年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.61（2024/2/28）
2024/02/28 (Wed) 11:00
年総研メルマガ No.61 （2024/02/28）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/01/24～02/27）
(1)「年金と経済」2024年1月号（Vol.42 No.4）を刊行
(2)「年金と経済」の価格変更について
(3) 調査研究報告書の公表
(4) 年金調査研究レポートの公開
２．年金ライフプランセミナー：
・2024（令和6）年度の日程
・セミナー動画・セミナー開催支援について
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/01/24～02/27）
(1) 「年金と経済」2024年1月号（Vol.42 No.4）が刊行されました（2024/01/31）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
各国の公的年金積立金運用の現状と課題
［特集］
・公的年金運用アプローチの国際比較（大森孝造）
・カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）の資産運用戦略（樺山和也）
・GPIFの年金積立運用（石川賢司）
・韓国における年金運用（成惠映）
・ノルウェーの政府年金ファンド（国内）の状況（清水信広）
［巻頭言］
・ESGの新局面と公的年金（平野英治）
［年金に関連する最近の動向］
・PRI年次カンファレンス「PRI in Person2023」を概観する（藤井智朗）
・企業年金連合会「通算企業年金」の広報活動について（企業年金連合会会員サービスセンター広報課）
［年金シニアプランフォーラム2023および山口新一郎賞授賞式典］
「公的年金制度の課題をめぐって」
［ユース年金学会］
・第8回ユース年金学会
(2) 令和6年4月からの「年金と経済」の価格変更について（2024/02/05）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/kakakuhenko-nenkintokeizai.pdf
令和6年4月発刊号から本体価格、定期購読料を改定いたします。ご高承のとおり、昨今の雑誌を取り巻く環境は、原材料費である印刷代や用紙代、お届けの際の送料などが軒並み高騰するなど、一段と厳しさを増しております。弊機構でも経費削減に取り組んでまいりましたが、法人努力によってコストを吸収しきれない状況となっております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
(3) 調査研究報告書「老後資産形成に関する継続研究会報告書」 （座長：駒村康平慶應義塾大学教授）を公表しました（2024/01/31）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R05-02.pdf
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区，理事長高山憲之）は，ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（東京都千代田区，代表取締役社長兼最高経営責任者本田直之）の協賛のもと，令和4年11月より「老後資産形成に関する継続研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を進めてまいりました。その研究会の報告書を１月31日に公表しました。
(4) 年金調査研究レポート「英国の確定拠出型企業年金（DC）についての バリュー・フォー・マネー」（福山圭一）を公開しました（2024/02/16）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r05_06.pdf
【要旨】
英国では事業主に企業年金の実施が義務づけられており、被用者は自動加入する。英国政府ではDC加入者、とりわけデフォルトの投資を行う加入者に対する対策が様々講じられてきた。2015年にはデフォルト投資について手数料の上限を資産額の0.75％とするとともに、DCの手数料及び取引コストの評価が義務づけられた。2018年には手数料及び取引コストの公表が義務づけられた。2021年には投資リターンの公表を義務づけるとともに、資産額1億ポンド未満のDCに対しより大きな他のDCと比較した詳細な評価を義務づけ、評価結果が良くない場合は解散し他の制度に統合するよう促すバリュー・フォー・メンバーズの枠組みがスタートした。2023年には投資効率向上のための非流動性資産への投資促進の観点に立った規制の変更が行われ、資産構成割合の公表などが義務づけられた。さらに、バリュー・フォー・メンバーズの詳細評価を全てのDCに拡大して透明性の向上と報告の標準化を企図するバリュー・フォー・マネーの枠組みが検討されている。
日本と比較すると、拠出限度額に圧倒的な差がある。日本でも指定運用方法がDC制度の加入者のニーズに沿ったものとなるよう運用管理機関が責任をもって対応するような体制が望まれる。また、DCの運用商品ごとの投資パフォーマンス、取引コスト及び手数料並びに資産構成割合は是非公表すべきだ。サービスやガバナンスについても、英国の例も参考にして、質の向上のための方策を強化すべきではないかと考えられる。
２. 年金ライフプランセミナー
■2024（令和6）年度の年金ライフプランセミナーの日程が決定しました。内容はリンク先のパンフレットにてご確認ください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2024plppamphlet.pdf
■「年金ライフプランセミナー（動画版）」のお申込み、ご相談をお受けしています。ライフプランセミナーのページにおいて、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
◆講読の中止
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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(1)「年金と経済」2024年1月号（Vol.42 No.4）を刊行
(2)「年金と経済」の価格変更について
(3) 調査研究報告書の公表
(4) 年金調査研究レポートの公開
２．年金ライフプランセミナー：
・2024（令和6）年度の日程
・セミナー動画・セミナー開催支援について
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/01/24～02/27）
(1) 「年金と経済」2024年1月号（Vol.42 No.4）が刊行されました（2024/01/31）
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各国の公的年金積立金運用の現状と課題
［特集］
・公的年金運用アプローチの国際比較（大森孝造）
・カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）の資産運用戦略（樺山和也）
・GPIFの年金積立運用（石川賢司）
・韓国における年金運用（成惠映）
・ノルウェーの政府年金ファンド（国内）の状況（清水信広）
［巻頭言］
・ESGの新局面と公的年金（平野英治）
［年金に関連する最近の動向］
・PRI年次カンファレンス「PRI in Person2023」を概観する（藤井智朗）
・企業年金連合会「通算企業年金」の広報活動について（企業年金連合会会員サービスセンター広報課）
［年金シニアプランフォーラム2023および山口新一郎賞授賞式典］
「公的年金制度の課題をめぐって」
［ユース年金学会］
・第8回ユース年金学会
(2) 令和6年4月からの「年金と経済」の価格変更について（2024/02/05）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/kakakuhenko-nenkintokeizai.pdf
令和6年4月発刊号から本体価格、定期購読料を改定いたします。ご高承のとおり、昨今の雑誌を取り巻く環境は、原材料費である印刷代や用紙代、お届けの際の送料などが軒並み高騰するなど、一段と厳しさを増しております。弊機構でも経費削減に取り組んでまいりましたが、法人努力によってコストを吸収しきれない状況となっております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
(3) 調査研究報告書「老後資産形成に関する継続研究会報告書」 （座長：駒村康平慶應義塾大学教授）を公表しました（2024/01/31）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R05-02.pdf
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区，理事長高山憲之）は，ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（東京都千代田区，代表取締役社長兼最高経営責任者本田直之）の協賛のもと，令和4年11月より「老後資産形成に関する継続研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を進めてまいりました。その研究会の報告書を１月31日に公表しました。
(4) 年金調査研究レポート「英国の確定拠出型企業年金（DC）についての バリュー・フォー・マネー」（福山圭一）を公開しました（2024/02/16）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r05_06.pdf
【要旨】
英国では事業主に企業年金の実施が義務づけられており、被用者は自動加入する。英国政府ではDC加入者、とりわけデフォルトの投資を行う加入者に対する対策が様々講じられてきた。2015年にはデフォルト投資について手数料の上限を資産額の0.75％とするとともに、DCの手数料及び取引コストの評価が義務づけられた。2018年には手数料及び取引コストの公表が義務づけられた。2021年には投資リターンの公表を義務づけるとともに、資産額1億ポンド未満のDCに対しより大きな他のDCと比較した詳細な評価を義務づけ、評価結果が良くない場合は解散し他の制度に統合するよう促すバリュー・フォー・メンバーズの枠組みがスタートした。2023年には投資効率向上のための非流動性資産への投資促進の観点に立った規制の変更が行われ、資産構成割合の公表などが義務づけられた。さらに、バリュー・フォー・メンバーズの詳細評価を全てのDCに拡大して透明性の向上と報告の標準化を企図するバリュー・フォー・マネーの枠組みが検討されている。
日本と比較すると、拠出限度額に圧倒的な差がある。日本でも指定運用方法がDC制度の加入者のニーズに沿ったものとなるよう運用管理機関が責任をもって対応するような体制が望まれる。また、DCの運用商品ごとの投資パフォーマンス、取引コスト及び手数料並びに資産構成割合は是非公表すべきだ。サービスやガバナンスについても、英国の例も参考にして、質の向上のための方策を強化すべきではないかと考えられる。
２. 年金ライフプランセミナー
■2024（令和6）年度の年金ライフプランセミナーの日程が決定しました。内容はリンク先のパンフレットにてご確認ください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2024plppamphlet.pdf
■「年金ライフプランセミナー（動画版）」のお申込み、ご相談をお受けしています。ライフプランセミナーのページにおいて、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
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