年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.51（20232/4/26）
2023/04/26 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.51 （2023/04/26）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2023/03/22～04/25）
(1) Web Journal「年金研究」第21号を発刊
(2) 年金シニアプランコラムの公表
(3) 書籍論文の公開
(4) 第7回ユース年金学会の開催予告
２．年金ライフプランセミナー：
・ライフプランセミナー開催支援のご案内
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2023/03/22～04/26）
(1) Web Journal「年金研究」第21号を発刊しました（2023/03/28）
Web Journal 年金研究 No.21, 2023年3月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●新型コロナウイルス感染症の年金・ウェルビーイングへの影響：「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス 感染症の影響調査」の概要 稲垣誠一（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、ねんきんネットを利用したインターネット調査「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」を実施し、新型コロナウイルス感染症の国民生活への影響、老後の年金給付への影響について分析を行った。この調査では、ねんきんネットから年金記録を転記してもらうことにより、2018年4月から2021年12月までの月別の賃金や賞与などのデータ、ねんきんネットの年金額試算の機能を利用した年金見込額のほか、生活満足感や幸福感などウェルビーイングに関連する5項目を調査した。
老後の年金については、新型コロナウイルス感染症の経済社会への影響が2年間だけにとどまればその影響は軽微であるが、長期にわたって影響が残るようであれば、無視できないことが明らかになった。また、性別にみると、男女の雇用・賃金格差は依然として大きく、厚生年金保険の被保険者の年金試算額を比べてみても、平均年金見込額に20％くらいの差があることがわかった。ウェルビーイングについては、調査をした5項目について主成分分析を行って一つの変数に要約し、その偏差値（ウェルビーイングスコア）を算定することによって、この2年間の低下を分析した。国民年金の加入種別別のウェルビーイングスコアは、新型コロナ感染症流行前の2019年では、第3号被保険者（主に専業主婦）が最も高い55.1、次いで第2号被保険者（主に正規雇用）51.2、第1号被保険者（うち就業者、主に非正規雇用）48.4、第1号被保険者（うち非就業者）47.2であり、顕著な差が見られた。また、この2年間では、第2号被保険者よりも第1号被保険者の低下が大きく、正規雇用と非正規雇用のウェルビーイングの差が拡大したと考えられる。また、子育て中のものは、子供がいないものに比べてウェルビーイングスコアが高いものの、この2年間の低下は大きく、新型コロナウイルス感染症の子育て世帯への影響は大きかったと考えられる。
●エルサルバドルの年金制度 ―公的年金の賦課方式から積立方式への移行における重い負担― 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
エルサルバドルは、賦課方式の確定給付型公的年金制度を、世界銀行と米州開発銀行の助言に基づいて、軍人を除いて個人年金貯蓄口座に基づく積立方式の確定拠出型制度に1998 年に移行した。しかし、旧制度の受給者への支給負担が重く、2006年に新制度に蓄積された資金を旧制度の給付等に使用するために年金債務信託基金を創設し、さらに2017 年には集合勘定を導入して拠出金の一部を直接旧制度へ注入できる仕組みとした。すなわち現役世代からの拠出金の多くを年金受給者に回す制度になっており、実質的に賦課方式のキャッシュフローに近づいているといえる。2022年12月には年金制度改革を行って拠出金率を引き上げたが、適用率の低さ、所得代替率の低さ、制度の持続可能性の問題は先送りされている。
(2) 年金シニアプランコラム「いわゆる『年収の壁』問題をめぐって」（高山憲之）を公開しました（2023/03/28）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc22.pdf
【要旨】
かねてより問題視されてきた年収の壁は、本年（2023年）2月1日の衆議院予算委員会における岸田首相答弁がきっかけとなって、各種メディアが注目する案件に躍り出た。ここで、「年収の壁」問題とは、パートタイマーをはじめとする短時間労働者の年間給与等が一定額を超えた途端、本人に社会保険料負担が生じ、彼らの手取り収入が減ってしまうので、その壁を超えないように年間の就業日数や就業時間を減らす人が少なくなく、それが人手不足を招く大きな要因となっているという問題である。
ただし、これまで行われてきた「年収の壁」問題をめぐる議論は錯綜気味であり、今のところ問題解決のめどは立っていない。
本稿では、最初に、「年収の壁」とは何かを解説し、次いで、「年収の壁」問題を議論する際に留意すべき事項を幾つか叙述する。その上で、問題を解決するための改革私案を示すことにしたい。さらに、残された主要な課題に言及する。最後に、結びに代えた言葉を述べる。
(3) 書籍論文「Financial Sustainability and Adequacy Issues on Social Security Pensions」（高山憲之）が公開されました（2023/04/11）
"Financial Sustainability and Adequacy Issues on Social Security Pensions" (in Xinxin Ma ed., Public Pension Reforms in China, Chapter 6, Springer)
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-19-9997-0_6
【Abstract】
Social security pensions have two major requirements for satisfying the sincere desire of the public. One is financial sustainability, and the other is the adequacy of benefits. As the population aging went on, financial sustainability became more serious in almost all countries. A long list of policy options to ensure financial sustainability has been demonstrated globally. They are usually painstaking with tears and quite unpopular to the public. Nevertheless, many developed countries have already managed to implement these policy measures. The other requirement, adequacy, is desired for the elderly to maintain a decent living standard after retirement. If any pension system fails to meet this requirement, it will be politically unsustainable. Financial sustainability often violates the adequacy requirement. However, both requirements will not always be compatible with each other. Sophisticated balances between them are necessary for pension policymaking. This study first gives an overview of making social security pension systems financially sustainable. Ample experiences in developed countries are illustrated. Before going into discussions, fundamental characteristics of social security pensions and a need for periodic actuarial evaluations are mentioned. Then, it demonstrates the basic contents of pension adequacy from an economic perspective, explaining various relationships to poverty alleviation.
(4) 第8回ユース年金学会の開催予告（2023/03/08）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2023_youthyokoku.pdf
大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年11月からユース年金学会を開催しております。本年も、同様の行事の開催を検討します。ご関心のある方々にご予定いただけるよう、下記の通り予告します。
●開催日：2023年12月2日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用：無料
●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）を行っていただきます。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
２. 年金ライフプランセミナー
■2023年度（令和5年度）の年金ライフプランセミナー【当機構主催】は都合により2023年秋以降の開催を予定しております。詳細が決まりましたら、当機構WEBサイト等にてご案内申し上げますので、しばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。ご不便をおかけしまして誠に申し訳ございません。
■「年金ライフプランセミナー（動画版）」のお申込み、ご相談をお受けしています。ライフプランセミナーのページにおいて、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
◆講読の中止
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◆最新情報はTwitterで発信中です。ぜひ、ご登録下さるようお願い申し上げます。
https://twitter.com/nensoken
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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(1) Web Journal「年金研究」第21号を発刊
(2) 年金シニアプランコラムの公表
(3) 書籍論文の公開
(4) 第7回ユース年金学会の開催予告
２．年金ライフプランセミナー：
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2023/03/22～04/26）
(1) Web Journal「年金研究」第21号を発刊しました（2023/03/28）
Web Journal 年金研究 No.21, 2023年3月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●新型コロナウイルス感染症の年金・ウェルビーイングへの影響：「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス 感染症の影響調査」の概要 稲垣誠一（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、ねんきんネットを利用したインターネット調査「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」を実施し、新型コロナウイルス感染症の国民生活への影響、老後の年金給付への影響について分析を行った。この調査では、ねんきんネットから年金記録を転記してもらうことにより、2018年4月から2021年12月までの月別の賃金や賞与などのデータ、ねんきんネットの年金額試算の機能を利用した年金見込額のほか、生活満足感や幸福感などウェルビーイングに関連する5項目を調査した。
老後の年金については、新型コロナウイルス感染症の経済社会への影響が2年間だけにとどまればその影響は軽微であるが、長期にわたって影響が残るようであれば、無視できないことが明らかになった。また、性別にみると、男女の雇用・賃金格差は依然として大きく、厚生年金保険の被保険者の年金試算額を比べてみても、平均年金見込額に20％くらいの差があることがわかった。ウェルビーイングについては、調査をした5項目について主成分分析を行って一つの変数に要約し、その偏差値（ウェルビーイングスコア）を算定することによって、この2年間の低下を分析した。国民年金の加入種別別のウェルビーイングスコアは、新型コロナ感染症流行前の2019年では、第3号被保険者（主に専業主婦）が最も高い55.1、次いで第2号被保険者（主に正規雇用）51.2、第1号被保険者（うち就業者、主に非正規雇用）48.4、第1号被保険者（うち非就業者）47.2であり、顕著な差が見られた。また、この2年間では、第2号被保険者よりも第1号被保険者の低下が大きく、正規雇用と非正規雇用のウェルビーイングの差が拡大したと考えられる。また、子育て中のものは、子供がいないものに比べてウェルビーイングスコアが高いものの、この2年間の低下は大きく、新型コロナウイルス感染症の子育て世帯への影響は大きかったと考えられる。
●エルサルバドルの年金制度 ―公的年金の賦課方式から積立方式への移行における重い負担― 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
エルサルバドルは、賦課方式の確定給付型公的年金制度を、世界銀行と米州開発銀行の助言に基づいて、軍人を除いて個人年金貯蓄口座に基づく積立方式の確定拠出型制度に1998 年に移行した。しかし、旧制度の受給者への支給負担が重く、2006年に新制度に蓄積された資金を旧制度の給付等に使用するために年金債務信託基金を創設し、さらに2017 年には集合勘定を導入して拠出金の一部を直接旧制度へ注入できる仕組みとした。すなわち現役世代からの拠出金の多くを年金受給者に回す制度になっており、実質的に賦課方式のキャッシュフローに近づいているといえる。2022年12月には年金制度改革を行って拠出金率を引き上げたが、適用率の低さ、所得代替率の低さ、制度の持続可能性の問題は先送りされている。
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https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc22.pdf
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かねてより問題視されてきた年収の壁は、本年（2023年）2月1日の衆議院予算委員会における岸田首相答弁がきっかけとなって、各種メディアが注目する案件に躍り出た。ここで、「年収の壁」問題とは、パートタイマーをはじめとする短時間労働者の年間給与等が一定額を超えた途端、本人に社会保険料負担が生じ、彼らの手取り収入が減ってしまうので、その壁を超えないように年間の就業日数や就業時間を減らす人が少なくなく、それが人手不足を招く大きな要因となっているという問題である。
ただし、これまで行われてきた「年収の壁」問題をめぐる議論は錯綜気味であり、今のところ問題解決のめどは立っていない。
本稿では、最初に、「年収の壁」とは何かを解説し、次いで、「年収の壁」問題を議論する際に留意すべき事項を幾つか叙述する。その上で、問題を解決するための改革私案を示すことにしたい。さらに、残された主要な課題に言及する。最後に、結びに代えた言葉を述べる。
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https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-19-9997-0_6
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Social security pensions have two major requirements for satisfying the sincere desire of the public. One is financial sustainability, and the other is the adequacy of benefits. As the population aging went on, financial sustainability became more serious in almost all countries. A long list of policy options to ensure financial sustainability has been demonstrated globally. They are usually painstaking with tears and quite unpopular to the public. Nevertheless, many developed countries have already managed to implement these policy measures. The other requirement, adequacy, is desired for the elderly to maintain a decent living standard after retirement. If any pension system fails to meet this requirement, it will be politically unsustainable. Financial sustainability often violates the adequacy requirement. However, both requirements will not always be compatible with each other. Sophisticated balances between them are necessary for pension policymaking. This study first gives an overview of making social security pension systems financially sustainable. Ample experiences in developed countries are illustrated. Before going into discussions, fundamental characteristics of social security pensions and a need for periodic actuarial evaluations are mentioned. Then, it demonstrates the basic contents of pension adequacy from an economic perspective, explaining various relationships to poverty alleviation.
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●開催日：2023年12月2日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用：無料
●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）を行っていただきます。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
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