年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.45（2022/10/26）
2022/10/26 (Wed) 11:10
年総研メルマガ
No.45 （2022/10/26）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/09/28～10/25）
(1) 年金シニアプランフォーラム・山口新一郎賞 特別賞授賞式典の開催予告
(2) 第7回ユース年金学会の開催予告
(3) 年金調査研究レポートの公開
２．年金ライフプランセミナー：
・ライフプランセミナー開催支援のご案内
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/09/28～10/25）
(1)「年金シニアプランフォーラム2022」および「山口新一郎賞 特別賞授賞式典」の開催予告
新しい働き方と社会保険・公的年金
開催日時：令和４年 11 月 7 日（月） 13:30～（受付開始 13:00）
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar13051
13：30 開会
＜第一部＞
13：35 山口新一郎賞 特別賞授賞式典
授与式・審査委員長 挨拶
駒村 康平 (慶應義塾大学経済学部 教授)
13：45 受賞記念講演
「労働の在り方の変化と公的年金保険 その他のセイフティネットの適合
―『皆年金』理念の再確認 ―」
玉木 伸介 （大妻女子大学短期大学部 教授）
＜第二部＞
14：25 新しい働き方の可能性とセイフティネットの課題
「兼業創業による社会課題解決事業への挑戦」
井上 憲 （ジョージ・アンド・ショーン株式会社 代表者）
「副業を通じた地域創成への支援について」
岩本 大輔（株式会社みらいワークス Skill Shift 事業責任者）
「働き方に中立的な社会保険制度の構築に向けて」
平田 麻莉（プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事）
「これからの働き方とセイフティネット:『空洞化』を避けるために」
玄田 有史（東京大学社会科学研究所長）
15：45 座談会 （上記参加者による座談会 コーディネーター 玉木 伸介）
16：30 閉会
※リアル会場のご入場に際しては、検温、マスク着用、手指消毒等の感染予防策にご協力をお願いします。
※今後の新型コロナウィルスの感染拡大状況により、会場での参加を制限させていただく場合がございます。
※本フォーラムは、ペーパーレス開催です。資料は予めダウンロードしてご準備ください。
【ご参加のお申込について】
（１）ZOOMウェビナーでご参加の方
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にてお申込みください。
https://bit.ly/3BQVdZE
（２）リアル会場でご参加の方
下記URLのリンク先の専用メールフォームから参加登録をお願い申し上げます。
https://bit.ly/3wOQuW1
【参加費】
無料
(2) 第7回ユース年金学会の開催予告（2022/10/14）
●開催日：2022年11月26日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 3 階 533教室
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加申込み：10月14日をもって、チーム参加申込の受付を終了しました
●その他：本年のユース年金学会は慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターとの共催にて実施いたします
【趣旨】
日本では国民皆年金が確立しています。「20歳になったら国民年金」で、大学の学部学生の方は、途中から国民年金の被保険者になり、国民年金保険料の納付義務が発生します。
年金は「世代と世代の支え合い」の仕組みであり、国民年金の被保険者の中で最も若い年代に属する学部学生の皆さんも公的年金にとって重要な存在です。しかし、世界に類を見ない少子高齢化が進むことなどから、将来自分たちは年金をもらえなくなるのではないかといった不安や危機感を持っている人も多いのではないでしょうか。
一方で、最近は、大学のゼミで年金を取り上げるところも増えています。また、社会保障論の受講などをきっかけに年金問題に関心をもってグループで研究するといったこともあるかもしれません。その中で年金をより良いものにしていくための独自のアイデアなどを考えている人もいると思われます。
そこで、年金に関する学術研究を目的とする学会である日本年金学会と、年金に関する専門研究機関である公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、ゼミや研究グループが集まって、年金に関するプレゼンを行っていただく機会を設けることにしました。
それぞれのゼミなどで議論を深めることは有意義ですが、それを外部に向けて発信して初めて客観的な評価を得ることができます。また、他のゼミなどと比較し合うことによって、より一層の研さんを積む刺激になります。
発表テーマは、年金に関連するものである必要がありますが、年金制度、人口変動、資金運用、労働、経済財政など幅広い分野からテーマを設定することを可とします。
年金には法律、政治、経済、社会、財政、税制、経営、金融、数理、会計など、様々な観点からアプローチが可能な広範な問題領域があります。多くの学部生のチームが奮って参加されることを期待します。
(3-1) 年金調査研究レポート「いわゆるESG投資について年金基金が持つべき評価の視点」（村上正人）を公開しました（2022/10/07）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_08.pdf
【要旨】
今世紀になって「持続可能な成長」を目指すことは、世界最大のテーマのひとつとなった。投資の分野でも「責任投資原則（PRI）」 が公表された頃からESGをテーマに掲げた投資ファンドが著しい伸びを示し、「持続可能な成長」の推進を後押ししてきた。
たいていの場合、投資家は直接にESGを推進するのではなく、投資という行動を通じて企業に働きかけ、また監視を行っていく存在であると考えられる。今日に至ってはESGの推進は主要国の国家的な政策の中にも組み込まれ、世界の多くの人々の関心事にもなり、企業は「良き企業市民」として認められるためにも、これに取組むことが必須のものとなっている。前世紀にもESGに関する個々の問題は存在したが、その頃とは大きくステージが異なってきているということも言えるであろう。
ESG への取り組みが重要な課題として世の中から求められている以上、それは企業の成長性や事業のリスクに影響を持ってくるのは必然である。そのことについて投資家は注意深くウオッチし、ポートフォリオの意思決定に反映させていかなければならない。
この10数年間のESG投資の隆盛は、世界のESG推進の流れの大きな支援材料となってきたと考えられるが、ここにきて「名ばかりESG」や「グリーンウォッシング」などの問題も浮上し、その内容が問われ出している。これをさらに突き詰めて考えていけば、ESG投資の実効性、経済的効果を含めたクオリティに関する議論に辿り着くと考えられる。
企業について偏った評価を行うことは有限で貴重なリスクマネーの配分を歪め、その価値を無駄に喪失させるという、社会的にもマイナスとなる影響をもたらす。これからのステージとしては、ESG投資の質を問い、ESGの適正な評価の在り方等に関する議論の深堀りをし、それを競い合うことが必要である。
特に受託者責任を負うアセットオーナーの立場にある年金基金は、これらのことを念頭に置いて自らが説明可能な投資の選択をしていかなければならない。本稿では主に年金基金の立場から、どのようなことに留意してESG投資と向き合うべきかを論述する。
(3-2) 年金調査研究レポート「英国国民保険制度と制度を取り巻く状況」（本田衞子）を公開しました（2022/10/14）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_09.pdf
【要旨】
英国国民保険制度は全就業者を対象にし、年金制度を基幹とする、失業や業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度であるが、2022年度に国民保険制度の一部改正が行われた。一つ目は保険料負担について、二つ目は年金額引上げについての一時的なルール変更である。本稿ではこの一部改正について解説を行うこととする。保険料負担については、2022年度の保険料率を引き上げることとしたものの2022年7月から低所得者に対する負担軽減策を採用、更に４月の保険料率引上げを11月に取り消す方針が９月に示された。2022年度の年金額引上げについては、平均賃金又はCPIの上昇率と2.5％とを比較していずれか高い率で引き上げるという方法（トリプルロック）を用いるのではなく、CPI 上昇率又は 2.5％のいずれか高い率を用いるという方法が採用され、CPI 上昇率 3.1％を基礎とした引上げがなされた。本稿ではこれらの点について解説を行う。
キーワード：英国国民保険、保険料負担、トリプルロック
２. 年金ライフプランセミナー
■年金ライフプランセミナー（11月18日）の残席が少なくなっております。参加ご検討中の方はお申込みをお急ぎください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
■2022年度の「年金ライフプランセミナー」ならびに「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」の参加お申込み受付中です。ライフプランセミナーのページを更新し、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/09/28～10/25）
(1) 年金シニアプランフォーラム・山口新一郎賞 特別賞授賞式典の開催予告
(2) 第7回ユース年金学会の開催予告
(3) 年金調査研究レポートの公開
２．年金ライフプランセミナー：
・ライフプランセミナー開催支援のご案内
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/09/28～10/25）
(1)「年金シニアプランフォーラム2022」および「山口新一郎賞 特別賞授賞式典」の開催予告
新しい働き方と社会保険・公的年金
開催日時：令和４年 11 月 7 日（月） 13:30～（受付開始 13:00）
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar13051
13：30 開会
＜第一部＞
13：35 山口新一郎賞 特別賞授賞式典
授与式・審査委員長 挨拶
駒村 康平 (慶應義塾大学経済学部 教授)
13：45 受賞記念講演
「労働の在り方の変化と公的年金保険 その他のセイフティネットの適合
―『皆年金』理念の再確認 ―」
玉木 伸介 （大妻女子大学短期大学部 教授）
＜第二部＞
14：25 新しい働き方の可能性とセイフティネットの課題
「兼業創業による社会課題解決事業への挑戦」
井上 憲 （ジョージ・アンド・ショーン株式会社 代表者）
「副業を通じた地域創成への支援について」
岩本 大輔（株式会社みらいワークス Skill Shift 事業責任者）
「働き方に中立的な社会保険制度の構築に向けて」
平田 麻莉（プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事）
「これからの働き方とセイフティネット:『空洞化』を避けるために」
玄田 有史（東京大学社会科学研究所長）
15：45 座談会 （上記参加者による座談会 コーディネーター 玉木 伸介）
16：30 閉会
※リアル会場のご入場に際しては、検温、マスク着用、手指消毒等の感染予防策にご協力をお願いします。
※今後の新型コロナウィルスの感染拡大状況により、会場での参加を制限させていただく場合がございます。
※本フォーラムは、ペーパーレス開催です。資料は予めダウンロードしてご準備ください。
【ご参加のお申込について】
（１）ZOOMウェビナーでご参加の方
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にてお申込みください。
https://bit.ly/3BQVdZE
（２）リアル会場でご参加の方
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https://bit.ly/3wOQuW1
【参加費】
無料
(2) 第7回ユース年金学会の開催予告（2022/10/14）
●開催日：2022年11月26日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 3 階 533教室
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加申込み：10月14日をもって、チーム参加申込の受付を終了しました
●その他：本年のユース年金学会は慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターとの共催にて実施いたします
【趣旨】
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年金は「世代と世代の支え合い」の仕組みであり、国民年金の被保険者の中で最も若い年代に属する学部学生の皆さんも公的年金にとって重要な存在です。しかし、世界に類を見ない少子高齢化が進むことなどから、将来自分たちは年金をもらえなくなるのではないかといった不安や危機感を持っている人も多いのではないでしょうか。
一方で、最近は、大学のゼミで年金を取り上げるところも増えています。また、社会保障論の受講などをきっかけに年金問題に関心をもってグループで研究するといったこともあるかもしれません。その中で年金をより良いものにしていくための独自のアイデアなどを考えている人もいると思われます。
そこで、年金に関する学術研究を目的とする学会である日本年金学会と、年金に関する専門研究機関である公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、ゼミや研究グループが集まって、年金に関するプレゼンを行っていただく機会を設けることにしました。
それぞれのゼミなどで議論を深めることは有意義ですが、それを外部に向けて発信して初めて客観的な評価を得ることができます。また、他のゼミなどと比較し合うことによって、より一層の研さんを積む刺激になります。
発表テーマは、年金に関連するものである必要がありますが、年金制度、人口変動、資金運用、労働、経済財政など幅広い分野からテーマを設定することを可とします。
年金には法律、政治、経済、社会、財政、税制、経営、金融、数理、会計など、様々な観点からアプローチが可能な広範な問題領域があります。多くの学部生のチームが奮って参加されることを期待します。
(3-1) 年金調査研究レポート「いわゆるESG投資について年金基金が持つべき評価の視点」（村上正人）を公開しました（2022/10/07）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_08.pdf
【要旨】
今世紀になって「持続可能な成長」を目指すことは、世界最大のテーマのひとつとなった。投資の分野でも「責任投資原則（PRI）」 が公表された頃からESGをテーマに掲げた投資ファンドが著しい伸びを示し、「持続可能な成長」の推進を後押ししてきた。
たいていの場合、投資家は直接にESGを推進するのではなく、投資という行動を通じて企業に働きかけ、また監視を行っていく存在であると考えられる。今日に至ってはESGの推進は主要国の国家的な政策の中にも組み込まれ、世界の多くの人々の関心事にもなり、企業は「良き企業市民」として認められるためにも、これに取組むことが必須のものとなっている。前世紀にもESGに関する個々の問題は存在したが、その頃とは大きくステージが異なってきているということも言えるであろう。
ESG への取り組みが重要な課題として世の中から求められている以上、それは企業の成長性や事業のリスクに影響を持ってくるのは必然である。そのことについて投資家は注意深くウオッチし、ポートフォリオの意思決定に反映させていかなければならない。
この10数年間のESG投資の隆盛は、世界のESG推進の流れの大きな支援材料となってきたと考えられるが、ここにきて「名ばかりESG」や「グリーンウォッシング」などの問題も浮上し、その内容が問われ出している。これをさらに突き詰めて考えていけば、ESG投資の実効性、経済的効果を含めたクオリティに関する議論に辿り着くと考えられる。
企業について偏った評価を行うことは有限で貴重なリスクマネーの配分を歪め、その価値を無駄に喪失させるという、社会的にもマイナスとなる影響をもたらす。これからのステージとしては、ESG投資の質を問い、ESGの適正な評価の在り方等に関する議論の深堀りをし、それを競い合うことが必要である。
特に受託者責任を負うアセットオーナーの立場にある年金基金は、これらのことを念頭に置いて自らが説明可能な投資の選択をしていかなければならない。本稿では主に年金基金の立場から、どのようなことに留意してESG投資と向き合うべきかを論述する。
(3-2) 年金調査研究レポート「英国国民保険制度と制度を取り巻く状況」（本田衞子）を公開しました（2022/10/14）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_09.pdf
【要旨】
英国国民保険制度は全就業者を対象にし、年金制度を基幹とする、失業や業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度であるが、2022年度に国民保険制度の一部改正が行われた。一つ目は保険料負担について、二つ目は年金額引上げについての一時的なルール変更である。本稿ではこの一部改正について解説を行うこととする。保険料負担については、2022年度の保険料率を引き上げることとしたものの2022年7月から低所得者に対する負担軽減策を採用、更に４月の保険料率引上げを11月に取り消す方針が９月に示された。2022年度の年金額引上げについては、平均賃金又はCPIの上昇率と2.5％とを比較していずれか高い率で引き上げるという方法（トリプルロック）を用いるのではなく、CPI 上昇率又は 2.5％のいずれか高い率を用いるという方法が採用され、CPI 上昇率 3.1％を基礎とした引上げがなされた。本稿ではこれらの点について解説を行う。
キーワード：英国国民保険、保険料負担、トリプルロック
２. 年金ライフプランセミナー
■年金ライフプランセミナー（11月18日）の残席が少なくなっております。参加ご検討中の方はお申込みをお急ぎください。
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〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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