年総研メルマガ　No.24　（2021/01/27）

ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel

目次

１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2020/12/23～2021/01/26）
　(1)　人事：
　　　　石尾 勝氏 当機構の特任研究員として採用
　　　　山本 進氏 当機構の審議役として採用
　(2)　2020年12月3日 スチュワードシップ・セミナーの開催
　(3)　「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」の立ち上げ
　(4)　調査研究報告書「中東欧・ギリシャの年金に関する調査研究」を公刊
　(5)　年金調査研究レポートの公開
　(6)　Web Journal「年金研究」第14号を発刊
　
２．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
　
３．スタッフ紹介 （18）　吉野 隆之（専務理事）
-------------------------------------------------------------------------------------------

１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2020/11/25～12/22）
(1) 人事：
　・　石尾 勝（いしお まさる）氏が当機構の特任研究員として採用されました。（2021/01/01）
　・　山本 進（やまもと すすむ）氏が当機構の審議役として採用されました。（2021/01/18）

(2) スチュワードシップ・セミナーの開催（2020/12/03）
　スチュワードシップ・セミナー「スチュワードシップ・コード再改訂と年金基金の役割」はオンライン配信により、12月3日に盛況のうちに終了しました。400名を超える皆様から参加のご登録をいただきありがとうございました。
　https://www.nensoken.or.jp/news/20201225

　去る12月3日（木）、株式会社日本取引所グループ、株式会社ICJおよび公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が、金融庁のご後援とジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）の運営協力をいただいて開催しました、スチュワードシップ・セミナー「スチュワードシップ・コード再改訂と年金基金の役割」は、400名を超える皆様からご登録をいただき盛況のうちに終了いたしました。 応援メッセージを頂きました、金融庁古澤知之企画市場局長、ご講演を頂きました金融庁企画市場局企業開示課浜田宰企業統治改革推進官、厚生労働省年金局企業年金・個人年金課若松彰企業年金資産運用専門官をはじめご登壇いただいた皆様と、事前のご登録、当日のご視聴をいただいた皆様に感謝いたします。
　なお、当日のご講演、セミナーでのご議論等につきましては、下記によりZoomオンデマンド配信をさせていただくほか、年金シニアプラン総合研究機構機関誌「年金と経済」の2021年4月号に掲載をさせていただく予定です。併せてご利用を頂きたくお願い申し上げます。

プログラム・登壇者略歴

第１部　「スチュワードシップ・コード再改訂と機関投資家」

応援メッセージ
　　古澤　知之　金融庁企画市場局長
開会
　　吉野　隆之　年金シニアプラン総合研究機構専務理事

基調講演　スチュワードシップ･コード再改訂の経緯と狙い
　　浜田　宰　金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
特別講演　企業年金とスチュワードシップ・コード
　　若松　彰　厚生労働省年金局企業年金･個人年金課企業年金資産運用専門官

　※第１部のZoomオンデマンド配信：https://zoom.us/rec/play/yozCRB0GP_kh3EB1kh1F-9GSSmVJDtglwwhSGF2yA6Pkengg_7f0Jg_GPOmVXNfBRkxgm04aU8llKrvm.WHsvRxZxaCfk2wTz

第２部　「スチュワードシップ活動の実効的な推進に向けて」

課題提起　スマートフォーマットと年金のスチュワードシップ活動
　　小野塚　惠美 カタリスト投資顧問取締役副社長COO
　　　　　　　　 ジャパン･スチュワードシップ･イニシアティブ運営委員長
パネルディスカション
パネリスト
　　新井　邦宗　野村総合研究所財務部資金課長　　資料
　　石井　博子　第一生命保険責任投資推進部長　　資料
　　寺沢　　徹 アセットマネジメントOne責任投資グループ長　　資料
　　三橋　和之　三菱UFJ信託銀行資産運用部副部長兼フェロー 　資料
　　矢部　　信　年金シニアプラン総合研究機構特任研究員
モデレーター
　　木村　祐基 スチュワードシップ研究会代表理事
閉会
　　松尾　琢己　日本取引所グループ総合企画部企画統括役
司会
　　坂東　照雄　株式会社ＩＣＪエンゲージメントソリューション部長

　※第２部のZoomオンデマンド配信：https://zoom.us/rec/play/x5th_SLAUeJiQuGnqgQhUYkk2eh6bUJoqVc_OguPeh5KNnP7TnECvhU-RMJkPh62-Od68pOt0mF69_7H.pDxyJzT9fZI5ucnK

(3) 「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）を立ち上げました。（2020/01/12）
　　プレスリリース資料：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20210112pressrelease.pdf


(4) 調査研究報告書「中東欧・ギリシャの年金に関する調査研究」が公刊されました（2021/01/15）
　　プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20210115pressrelease.pdf
【要旨】
　本報告書では、旧社会主義諸国のうち欧州連合（EU）に加盟済の 11 ヶ国とギリシャの合計 12 ヶ国の年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
　調査対象とした 12 ヶ国では急速な高齢化が進展しており、また多くの国では既に人口は減少へと転換している。このため 1990 年代には既に少子高齢化による賦課方式の公的年金の財政的な持続可能性への懸念が高まっており、様々な年金改革が実施されてきている。
　中東欧の年金制度の特徴としては、賦課方式の公的年金制度における、ポイント制年金（PS）や概念上の確定拠出年金（NDC）採用国の多さと、公的年金への個人勘定方式の積立型確定拠出年金（FDC）の導入と考えられる。
　大半の中東欧諸国で FDC が導入されているが、いずれの国においても賦課方式の公的年金を補完する形で拠出金の一部を FDC の個人勘定へと振り替える「混合型」での導入で、賦課方式での公的年金を DC 年金へと完全に切り替えた国は無く、リーマン・ショックが発生した 2008 年以降は一転して FDC の廃止・縮小の動きが多くの国で見られている。

※報告書は当機構 HP(http://www.nensoken.or.jp/publication/research/)より無料で閲覧頂けます。


(5) 年金調査研究レポート「ESG投資をめぐる米国労働省の規制スタンスについて」（福山圭一）を公開しました（2021/01/19）
　　 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_01.pdf
【要旨】
　この度ERISA法に基づく規則が改正された。主な改正事項は、（1）忠実義務の規則化、（2）他の投資選択肢との比較、（3）金銭的要素のみに基づく投資評価、（4）非金銭的要素を使用する場合における文書化義務、（5）401(k)に対する適用、である。これまで労働省の規制スタンスは二転三転してきた。しかし、付随的な投資目的のためにリターンを犠牲にしたり、よりリスクを取ることは、 受託者責任に反するという基本的考え方は変わっていない。ポイントはタイ・ブレーカーを稀と見るかどうか、文書化を要求するかどうかである。今回の規則制定によってESG投資がやりにくくなったことは確かであろう。 今後ESG投資は定量的評価に立った金銭的要素に基づく投資とすることが選択されるようになるのではないか。また、これまで民主党政権下では積極化、共和党政権下では消極化という明らかな傾向が見て取れる。 バイデン大統領の民主党政権で見直しがあるかどうか注目される。


(6) Web Journal「年金研究」第14号を発刊しました（2021/01/21）
　　 https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/

　●カナダの年金制度の歴史（査読つき論文）
　　坂本 純一
【要旨】
　カナダの公的年金制度は大きく2つの部分から成り立っている。ひとつは1952年に導入された老齢保障制度 (OAS) と呼ばれる非拠出制の定額年金である。もうひとつは被用者や年収が一定以上ある自営業者などに適用される報酬比例年金で、ケベック以外の事業所に適用されるカナダペンションプラン (CPP) とケベックの事業所に適用されるケベックペンションプラン (QPP) がある。これらは1966年に導入された。OASにはCPP/QPPが導入された際に、所得保障補足年金 (GIS) が付加された。CPPとQPPは完全に通算可能で、制度改正については連携することが確認されている。
　わが国の公的年金制度は、まず報酬比例年金が創設され、それから国民皆年金になったが、カナダの場合は国民皆年金が最初で、そのあと報酬比例年金が導入された。そして、その際、報酬比例年金給付が無い者、もしくは低い者にはGISが支給されることとなり、このことによってカナダの高齢者の貧困率は低い。
　1980年代からカナダの経済は不振に陥り、市場原理主義的なマネタリストの影響のもとに、一時、社会保障制度は拡大路線から縮小路線に切り替わり、所得の高い年金受給者のOAS年金を削減する措置 (clawback) が出てきたが、2007－8年のリーマンショックによりマネタリストの影響が薄らぐと、この金融経済危機による高齢者の引退後の所得の落ち込みを防ぐために2016年にCPP/QPPの給付水準の改善を行った。
　本稿では、OASが創設されるまでのいきさつや、CPP/QPP導入の経緯、ベビーブーマーの引退とともに人口高齢化の見通しが厳しくなるなかで導入されたCPP/QPPの1998年の財政規律、2016年のCPP/QPPの給付改善に触れながら、カナダの公的年金制度の歴史を概観する。


●中国における年金制度の問題点――所得再分配効果の視点から （査読つき論文）
　　ケイ（「ケイ」は草カンムリのない荊） 雪歌
【要旨】
　本論は、中国年金制度の所得再分配効果に注目し、所得階層別に見た職工年金と住民年金のそれぞれの生涯移転所得額及び年金所得代替率を推計した。そして、現行年金制度の所得再分配効果の実態を明らかにした上で、当該制度の問題点を指摘し、それを解決するための改革の方向を提案した。
　本論の主な結論は、以下のとおりである。職工年金の保険料率は低所得階層にとって高すぎるので、低所得階層が職工年金に加入する可能性は低い。職工年金によって高所得階層から低所得階層への所得再分配が行われているものの、 高所得者間の所得再分配になってしまい、最も貧困リスクが高い低所得者には恩恵が及ばない。職工年金に加入できない低所得者は、住民年金に頼るしかない。しかし、住民年金の場合は、低い拠出ランクを選択すれば、保障水準が非常に低いので、貧困防止機能を果たしていない。 住民年金加入者全員が住民年金制度以外から移転所得を受けていることになるが、拠出インセンティブが重視され、多く拠出する人ほど多く移転所得を受けられることになるので、拠出ランクや拠出年数と当該個人の経済力との間に相関があるならば、より多くの恩恵が経済力のある個人に及び、 最も貧困リスクが高い個人に最も少ない支援しか与えないことになっている。そこで、全国民を対象とした統一的な最低保障年金の必要性を示唆した。


２.　年金ライフプランセミナー
■2021年度（令和3年度）当機構主催「年金ライフプランセミナー」の実施計画を策定しました。 2021年度の予算編成をする際のご参考にご使用ください。
　 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2021keikaku_plp.pdf

■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
　退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するセミナーの開催を企画・講師の派遣・実施の各段階でサポートいたします。
　ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
　 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf

３．スタッフ紹介
（18）　吉野 隆之（専務理事）

■研究分野
　公的年金制度、確定拠出年金

■年金シニアプラン研究機構にて
　当機構専務理事に就任したのが、平成30年3月でしたから、まもなく3年になろうとしています。
年金シニアプラン総合研究機構は公益財団法人であり、年金基金や金融機関などの産業界、大学・シンクタンクなどの学会そして役所や政界などの間（あいだ）に立ち位置を持っています。専務理事としては、その立地をいかした結節点としての仕事ができればよいなあと考え、フォーラムや研究会などを通した「場」の創出に力を注いでまいりました。いくつかの成果をあげられたのはよかったと思っています。
　一方、「研究スタッフ」にも名を連ねています。実績ある他のスタッフと並ぶのは気がひけるところです。こちらは論争の結節点には立ち入らず、未だ人の手があまりついていないスキマをねらって、多少とも貢献ができればよいなあと考えています。これまでは、仕事を含めて2，3回立ち寄っただけなのに謂れのない親近感を持つフィンランドのことや、日本ではどの当事者も正面から拾わない分野に全政府・国会をあげた体制を作って強力に進められているイギリスの金融教育のことなどを調べてみました。今年は、日本の年金制度についても調べてみようかなと思っています。
　引き続き、当機構へのご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■ Covid19時代の暮らし方をめぐって
(1) オンラインでの仕事のこと
　新型コロナの影響で大きく変わったことのひとつが、オンライン会議の導入です。これの何が不快かといって、会議の時間中画面に映った自分の顔を見続けるというストレスに苛まれることです。ほどなくZoomには「セルフビューを映さない」という操作ができることが判明して多少ストレスはなくなりましたが、話し始めるタイミングもややこしいしオンライン会議はいやですね。
　もうひとつは、自宅に仕事がはいってくることです。仕事時間とプライベートの区別があいまいになってきたり、私用のPCや通信環境に依存して、日常の仕事がなりたっていたりする状況があることは否めません。立派な会社なんかではリモートワーク手当とか払っているんですかね？

(2) オリンピックのこと
　昨年は、東京オリンピック・パラリンピックにボランティアとして参加できる見込みになっていて、たいへん楽しみにしていたのですが、あえなく延期となってしまいました。今年はどうでしょうか？　選手村担当なので無観客でも仕事はありそうなのですが…。私がこの夏オリパラありで過ごすのか、無しで過ごすのかは個人的には大きな問題なのですが、むしろ社会全体への影響ですよね。やるにしても、開催をあきらめるにせよ、大きなインパクトになりそうです。
　いずれにせよ、個人としては感染回避行動に万全を期したいと思います。


◆講読の中止
　　本メールマガジンの受信解除は下記URLからお手続きいただきますようお願い申し上げます。
　https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel

◆メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレスの配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

◆ このメールマガジンは送信専用ですので、返信はお受けできません。

◆最新情報はTwitterで発信中です。ぜひ、ご登録下さるようお願い申し上げます。
　https://twitter.com/nensoken

…………………………………………………………………………………………
年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン

　公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
　〒108-0074　港区高輪1丁目3-13　NBF高輪ビル4F
　TEL 03-5793-9411
　URL　https://www.nensoken.or.jp/
　お問い合わせ　https://www.nensoken.or.jp/contact/
…………………………………………………………………………………………