年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.76（2025/05/28）
2025/06/10 (Tue) 11:00
年総研メルマガ
No.76 （2025/05/28）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際は、どうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2025/04/23～05/27）
(1) 「年金と経済」2025年4号（Vol.44 No.1）発刊
(2) Web Journal「年金研究 No.26」発刊
(3) 調査研究報告書の公開
(4) 第10回ユース年金学会の開催予告
(5) シンポジウムのお知らせ
２．年金ライフプランセミナー：
2025年度年金ライフプランセミナーの参加受付中です。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2025/04/23～05/27）
(1) 「年金と経済」2025年4月号(Vol.44 No.1) が刊行されました（2025/05/16）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2025.4） Vol.44 No.1
「金融サービス提供の環境変化と企業年金・個人年金」
［巻頭言］
・金融経済教育推進機構（J-FLEC）の役割（安藤聡）
［特集］「金融サービス提供の環境変化と企業年金・個人年金」
・物価、賃金、金利の上昇と企業年金（臼杵政治）
・企業年金に求められるガバナンスの強化ー金融サービス提供法に基づく誠実公正義務とアセットオーナー・プリンシプルを踏まえてー（有吉尚哉）
・企業年金・個人年金と金融経済教育との連携強化～フィナンシャル・ウェルビーイングの実現を求めて～（菅谷和宏）
［特別寄稿］
・OECDレビューから考察する日本の外国人労働者受入の現状（江場日菜子）
［年金に関連する最近の動向］
・アセットオーナー・プリンシプルの受入れ表明状況（荻島誠治）
(2) Web Journal「年金研究 No.26」を発刊しました（2025/05/20）
・Web Journal 年金研究 No.26, 2025年5月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●職域における継続投資教育とファイナンシャル・ウェルビーイング ―資産形成を阻む要因と無関心層を行動変容に繋げるために― 宮下 恵子（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が実施した「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年8月調査）」（以下「本調査」）結果に基づき、職域における継続投資教育の現状とDC加入者の意識・投資行動に焦点を当て、どの層に対しどのようにアプローチすれば老後の資産形成が進み、ファイナンシャル・ウェルビーイング向上に繋がるのかを考察する。
職域での金融教育が企業型DC加入者を中心に行われていることから、調査対象者を企業型DC加入者と、比較対象のため厚生年金に加入しiDeCoに拠出している者を加えた。したがって、全サンプルを「企業型DCのみ」、「iDeCoのみ」、「両方に加入」の3カテゴリに分類し特徴の洗い出しを試みた。 まず、全サンプルは厚生年金に加入している勤労者であり、企業型DC若しくはiDeCoに加入していることから、全体的に所得が高い層であると推測されるが、「企業型DCのみ」と「両方に加入」に比べて「iDeCoのみ」は規模の小さな企業に属し非正規が多い傾向がみられた。そのため職域での金融教育を受ける機会が少なく、自助努力で資産形成を行っていることがわかった。「企業型DCのみ」は金銭的に余裕があるものの多忙で無関心の傾向がみられ、この層に対しどのようにアプローチするかがポイントとなる。
将来の企業価値を高める人的資本経営の観点から、企業にとっては従業員に対して継続投資教育や資産形成に積極的に関わる姿勢が肝心である。パーソナライズされたコンテンツやインセンティブを与えることで興味を持続させる工夫、ライフプランニングを容易にする資産の見える化、専門家による個別アドバイスの活用等により行動変容に繋げるメニューの導入が必要である。いずれにしてもコストが嵩むことは明らかであり、これら企業への負担軽減の施策も必須である。低コストで企業年金が導入できる仕組みと、企業規模や就労環境に拘わらず取りこぼしのない企業年金制度への拡充が求められる。金融教育のカバー率を上げ、より若いうちから生涯の資金設計を意識し家計管理にフィードバックできる環境整備が、老後の資産形成に寄与するものと思われる。
●確定拠出年金における属性別金融リテラシー 沼田 優子（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、日本における確定拠出年金制度と金融リテラシー（Financial Literacy）の関係を分析する。金融リテラシーは金融知識・金融行動・金融態度の三要素から成り立つと広義に捉え、これらの要素が金融リテラシーに与える影響を検証した。また、性別、年代、金融資産、制度の違いに着目した。結果として、金融リテラシーを向上させるためには、単なる金融知識の習得だけでなく、金融行動の促進や金融態度の変容が重要であることが示された。特に、女性や低金融資産層の金融リテラシー向上には、より積極的な支援策が求められる。
(3) 調査研究報告書「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査(2024年8月調査)に基づく最終報告（2025年5月）」（座長 京都大学経営管理大学院 幸田博人特別教授）を公開しました（2025/05/20）
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20250520Pressrelease.pdf
●職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査(2024年8月調査)に基づく最終報告 （2025年5月）
研究メンバー：幸田 博人, 伊藤 雅子, 沼田 優子, 宮下 恵子, 山口 由紀子, 横田 恵一, 村井 幸博, 横川 雄祐, 五十嵐 さやか, 板谷 英彦, 仲津留 隆, 矢部 信, 嶋津 基
【要旨】
本最終報告では「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年８月調査）（基本集計）」（R06-02）等を踏まえ、各有識者（チーム委員等）がそれぞれの問題意識に従って深堀りをし、現状の課題と進むべき方向性について、分析を行った。
(4) 第10回ユース年金学会の開催予告
・当機構と日本年金学会、慶應義塾大学経済学部ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の４者が共催する大学学部学生の年金研究発表会「第10回ユース年金学会」を本年11月29日（土）に開催いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生の皆様にぜひご予定いただけますようお願い申し上げます。
リンク：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025_youthyokoku.pdf
(5) シンポジウムのお知らせ
年金生活期の重要な課題である認知機能の低下と資産管理について、慶應義塾大学 経済学部附属経済研究所 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター様の主催により以下のシンポジウムが行われますのでご紹介いたします。
・2025年6月21日（土）SIP金融包摂・生活経済学会40周年記念シンポジウム「長寿社会における資産管理 ～お金のケアを金融と福祉の連携から考える～」（慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 藤原洋記念ホール ※対面式のみ）
詳細・お申込み：https://rcfg.keio.ac.jp/research/sip/2936/
２. 年金ライフプランセミナー
・2025年度（令和7年度）の年金ライフプランセミナー【当機構主催】について開催日時や開催方法が決定いたしました。全国どこからでもご参加いただけるリアルタイムのオンラインセミナー（見逃し配信つき）です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様のサポートも行っています。自主開催のセミナーについてもお気軽にご相談ください。内容についてはリンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込みお待ちしております。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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(1) 「年金と経済」2025年4号（Vol.44 No.1）発刊
(2) Web Journal「年金研究 No.26」発刊
(3) 調査研究報告書の公開
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年金と経済（2025.4） Vol.44 No.1
「金融サービス提供の環境変化と企業年金・個人年金」
［巻頭言］
・金融経済教育推進機構（J-FLEC）の役割（安藤聡）
［特集］「金融サービス提供の環境変化と企業年金・個人年金」
・物価、賃金、金利の上昇と企業年金（臼杵政治）
・企業年金に求められるガバナンスの強化ー金融サービス提供法に基づく誠実公正義務とアセットオーナー・プリンシプルを踏まえてー（有吉尚哉）
・企業年金・個人年金と金融経済教育との連携強化～フィナンシャル・ウェルビーイングの実現を求めて～（菅谷和宏）
［特別寄稿］
・OECDレビューから考察する日本の外国人労働者受入の現状（江場日菜子）
［年金に関連する最近の動向］
・アセットオーナー・プリンシプルの受入れ表明状況（荻島誠治）
(2) Web Journal「年金研究 No.26」を発刊しました（2025/05/20）
・Web Journal 年金研究 No.26, 2025年5月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●職域における継続投資教育とファイナンシャル・ウェルビーイング ―資産形成を阻む要因と無関心層を行動変容に繋げるために― 宮下 恵子（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が実施した「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年8月調査）」（以下「本調査」）結果に基づき、職域における継続投資教育の現状とDC加入者の意識・投資行動に焦点を当て、どの層に対しどのようにアプローチすれば老後の資産形成が進み、ファイナンシャル・ウェルビーイング向上に繋がるのかを考察する。
職域での金融教育が企業型DC加入者を中心に行われていることから、調査対象者を企業型DC加入者と、比較対象のため厚生年金に加入しiDeCoに拠出している者を加えた。したがって、全サンプルを「企業型DCのみ」、「iDeCoのみ」、「両方に加入」の3カテゴリに分類し特徴の洗い出しを試みた。 まず、全サンプルは厚生年金に加入している勤労者であり、企業型DC若しくはiDeCoに加入していることから、全体的に所得が高い層であると推測されるが、「企業型DCのみ」と「両方に加入」に比べて「iDeCoのみ」は規模の小さな企業に属し非正規が多い傾向がみられた。そのため職域での金融教育を受ける機会が少なく、自助努力で資産形成を行っていることがわかった。「企業型DCのみ」は金銭的に余裕があるものの多忙で無関心の傾向がみられ、この層に対しどのようにアプローチするかがポイントとなる。
将来の企業価値を高める人的資本経営の観点から、企業にとっては従業員に対して継続投資教育や資産形成に積極的に関わる姿勢が肝心である。パーソナライズされたコンテンツやインセンティブを与えることで興味を持続させる工夫、ライフプランニングを容易にする資産の見える化、専門家による個別アドバイスの活用等により行動変容に繋げるメニューの導入が必要である。いずれにしてもコストが嵩むことは明らかであり、これら企業への負担軽減の施策も必須である。低コストで企業年金が導入できる仕組みと、企業規模や就労環境に拘わらず取りこぼしのない企業年金制度への拡充が求められる。金融教育のカバー率を上げ、より若いうちから生涯の資金設計を意識し家計管理にフィードバックできる環境整備が、老後の資産形成に寄与するものと思われる。
●確定拠出年金における属性別金融リテラシー 沼田 優子（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、日本における確定拠出年金制度と金融リテラシー（Financial Literacy）の関係を分析する。金融リテラシーは金融知識・金融行動・金融態度の三要素から成り立つと広義に捉え、これらの要素が金融リテラシーに与える影響を検証した。また、性別、年代、金融資産、制度の違いに着目した。結果として、金融リテラシーを向上させるためには、単なる金融知識の習得だけでなく、金融行動の促進や金融態度の変容が重要であることが示された。特に、女性や低金融資産層の金融リテラシー向上には、より積極的な支援策が求められる。
(3) 調査研究報告書「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査(2024年8月調査)に基づく最終報告（2025年5月）」（座長 京都大学経営管理大学院 幸田博人特別教授）を公開しました（2025/05/20）
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20250520Pressrelease.pdf
●職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査(2024年8月調査)に基づく最終報告 （2025年5月）
研究メンバー：幸田 博人, 伊藤 雅子, 沼田 優子, 宮下 恵子, 山口 由紀子, 横田 恵一, 村井 幸博, 横川 雄祐, 五十嵐 さやか, 板谷 英彦, 仲津留 隆, 矢部 信, 嶋津 基
【要旨】
本最終報告では「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年８月調査）（基本集計）」（R06-02）等を踏まえ、各有識者（チーム委員等）がそれぞれの問題意識に従って深堀りをし、現状の課題と進むべき方向性について、分析を行った。
(4) 第10回ユース年金学会の開催予告
・当機構と日本年金学会、慶應義塾大学経済学部ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の４者が共催する大学学部学生の年金研究発表会「第10回ユース年金学会」を本年11月29日（土）に開催いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生の皆様にぜひご予定いただけますようお願い申し上げます。
リンク：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025_youthyokoku.pdf
(5) シンポジウムのお知らせ
年金生活期の重要な課題である認知機能の低下と資産管理について、慶應義塾大学 経済学部附属経済研究所 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター様の主催により以下のシンポジウムが行われますのでご紹介いたします。
・2025年6月21日（土）SIP金融包摂・生活経済学会40周年記念シンポジウム「長寿社会における資産管理 ～お金のケアを金融と福祉の連携から考える～」（慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 藤原洋記念ホール ※対面式のみ）
詳細・お申込み：https://rcfg.keio.ac.jp/research/sip/2936/
２. 年金ライフプランセミナー
・2025年度（令和7年度）の年金ライフプランセミナー【当機構主催】について開催日時や開催方法が決定いたしました。全国どこからでもご参加いただけるリアルタイムのオンラインセミナー（見逃し配信つき）です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様のサポートも行っています。自主開催のセミナーについてもお気軽にご相談ください。内容についてはリンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込みお待ちしております。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
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