年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.4（2019/6/26）
2019/06/26 (Wed) 10:30
年金シニアプラン総合研究機構 メールマガジン
No.4 （2019/6/26）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
1. 年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/5/21～2019/6/20）
(1) 評議員会等の開催
(2) 人事情報
(3) 村上恵子・西村佳子・西田小百合の三氏による論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」に対して令和元年度 山口新一郎賞特別賞の授与決定
(4) 調査研究報告書「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」の公開
(5) 年金シニアプランコラムの公開
(6) 年金調査研究レポートの公開
■Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note
■How to Make Pension Systems Financially Sustainable?
■ドイツの2017年企業年金強化法における新しい「DC」について
(7) 「政策資料保管庫」へ金融審議会 「市場WG」報告書を掲載
２．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
３．スタッフ紹介 （3）平井一志（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/5/21～2019/6/20）
(1) 評議員会等の開催
以下の日程で定例の理事会評議員会を開催し、平成30年度事業報告、決算の承認等がされました。
令和元年5月29日(水) 第160回理事会
令和元年6月18日(火) 第16回評議員会
令和元年6月20日(木) 第161回理事会
(2) 人事情報
本年6月1日付けで、当機構に以下の人事異動がありました
■宇野裕氏が研究スタッフに特任研究員として加わりました
(3)公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（理事長 高山憲之）は村上恵子・西村佳子・西田小百合の三氏による論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」に対して、令和元年度 山口新一郎賞特別賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーは追って行います。(2019/06/10)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190610pressrelease.pdf
(4) 調査研究報告書「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」を公開しました(2019/05/29)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190529pressrelease.pdf
【要旨】
老後生活を具体的に考え始めるのは中高年になってからという人が多い。しかし，人生100年時代を迎え，公的年金の給付水準が実質ベースで低下する中で，充実した老後プランを立てるには，中高年からでは遅すぎるのではという懸念がある。そこで，ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを組織し，社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した老後生活を送ることができるよう，自ら将来のライフプランを考え，必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとした。
平成30年11月より3回にわたって調査チームでの検討を行い，Web上で提供されている国内の教育教材の状況，英国の金融教育の状況等を踏まえた検討を行った。
主な検討内容は以下のとおりである。
・ 不特定多数の若者に興味をもってもらうための方法として， SNS上でのインフルエンサーを中心としたコミュニティを活用した情報拡散のプロセスの利用，全国の加入者全員に送付される年金定期便を活用した情報提供，iDeCoやNISAなど興味を引くものを理解のきっかけとする方法，将来のライフプランや家計プランを作成することで将来への関心をもってもらう方法などが挙げられた。なお，対策の検討に当たっては，若者が自ら参加して考える機会を設けることが有益であるとの意見があった。
・ Web上は情報過多のため，これから資産形成を行う若者が指針とすることができるよう，ライフプランを考える上での基本的コンテンツを提供するほか，公的年金制度や詳しい金融知識を得るためのリンク集などを準備した中立的なポータルサイトが必要との見解で一致。
・ 新入社員研修等を活用したライフプラン教育のカリキュラム等の検討を行い，「公的年金制度と社会保障制度の正しい理解」「企業年金，個人年金とその他の自助努力」「将来に向けた資産形成の考え方」「ライフプランと資金計画の考え方」といった事項が研修内容として挙げられた。なお，教材の選定に当たっては，英国の事例を参考に教材の品質を保証する方法を考えるべきとの意見があった。
(5)年金シニアプランコラムを公開しました(2019/05/24)
「スマート・フォーマットの取り組み ―期待される企業年金のスチュワードシップ活動への実務的支援―」（特任研究員 矢部信）
コラム：https://www.nensoken.or.jp/nenkin-column/sc1
(6) 年金調査研究レポート
■Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note（Takayama, N.） (2019/05/28)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_02.pdf
【Abstract】
Cost sharing among different regions and among different occupations in social security pensions of China is still halfway on its journey. It is necessary for people concerned to correctly understand why cost sharing is required, and to finally make a compromise with concessions, especially from those groups of vested interest. Japan has ample experiences in executing cost sharing in her pensions. This short note explains the essential contents of Japanese experiences. The present author hopes that their lessons can be helpful to policy makers and researchers of social security in China.
■How to Make Pension Systems Financially Sustainable?（Takayama, N.） (2019/05/28)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_03.pdf
【Abstract】
This paper gives an overview on how to make social security pension systems financially sustainable. Ample experiences in developed countries are to be illustrated.
Before taking up the main subject, fundamental characteristics of social security pensions and a need for periodic actuarial evaluations are explained.
■ドイツの2017年企業年金強化法における新しい「DC」について（杉田健） (2019/06/13)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_04.pdf
【要旨】
2018年1月に施行されたドイツの2017年企業年金強化法およびそこに規定される新しいDCについて解説するとともに、日本への示唆を論じる。 ドイツの年金制度は公的年金、企業年金および個人年金の3つの柱からなる。公的年金の給付水準の低下および支給開始年齢引き上げに伴い、企業年金の普及を促進することが課題になっている。 2017年企業年金強化法はこれを受けたもので、新しいDCおよび各種税制優遇措置が規定されている。 新しいDCは、オランダのCDC（集団型DC)に近く、社会的パートナー（労組等）が主体となり、一括して資産運用する制度であり、個人が運用する英米や日本のDCとは異なっている。 企業は従来のドイツの企業年金と異なり、給付額の保証をしないが、運用リスクに備えるためのバッファーを特別な拠出（安全拠出）により作ることができる。 個人が運用しない上に、給付は終身年金のみと日本に比べて従業員への配慮が厚い制度であるが、それにもかかわらず、年金権確保のための一層の配慮が必要ということで、今のところ実施する団体は無い。 老後保障のために企業年金を活用するにあたっての、ドイツの立法府および労組の従業員に対する手厚い姿勢は参考になるので、今後もドイツの動向に注目したい。
(7)「政策資料保管庫」へ金融審議会 「市場WG」報告書を掲載しました（2019/06/04)
6月3日に公表された金融審議会 「市場WG」報告書を政策資料保管庫＞重要文書に掲載いたしました。
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs014.pdf
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」の資料（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs015.pdf
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs016.pdf
2. 年金ライフプランセミナー
■2019年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
3．スタッフ紹介 （2）平井一志（特任研究員）
■研究分野
おもな調査研究テーマは、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を契機とするGPIF改革に係わる課題・問題点の洗い出しと、解決策の導出であります。
■職歴
旧三井信託銀行（現三井住友信託銀行）の公的年金運用部長、同システム子会社の役員を務めた後、2008（平成20）年7月から2014（平成26）年3月まで年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の情報化統括責任者（CIO）補佐官の任にあり、2014（平成26）年7月から年金シニアプラン総合研究機構の特任研究員。
おって、1992（平成4）年から今日まで、約四半世紀にわたって、わが国公的年金積立金の運用あるいは管理の実務に直接ないし間接的に携わって参りました。
その礎は、1995（平成7）年2月に最終合意に至った金融サービス分野における日米包括経済協議の所産である、リミテッド・パートナーシップ（LPS）による内外投資顧問の年金福祉事業団（現行GPIFの前の前の組織）資金運用事業参入スキームであり、銀行員としては異例の7年間にわたって、LPSスキームを立ち上げ、管理、清算する国家プロジェクトに、幹事信託銀行の責任者として参画したことであります。
■「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟
米国は、上記合意文書である「日本国政府及びアメリカ合衆国政府による金融サービスに関する措置」において、年金福祉事業団の資金運用に対する投資顧問会社のアクセスに関し「これら運用手法は、1995年度（平成7年度）予算の国会承認を条件として、同年度中に実施することとする」と、実施期限を設けたのみならず、翌年4月のクリントン大統領訪日によるフォローアップを、外交圧力として加えて参りました。
最終合意の後、直ちに、業界団体が課題・問題点の整理に乗り出したものの、当時国内には先例がなく暗中模索の状況であったことから、必然的に年金福祉事業団を事務局とする国家的なプロジェクトが組成されました。
プロジェクトのステークホルダーは、厚生省、年金福祉事業団、事業団が調査委託の監査法人、大蔵省、国税庁、日本銀行、社債登録機関、信託協会、日本証券投資顧問業協会、在日米国商工会議所（ACCJ）、米国および英国の内国歳入庁ほか国家主権免税について交渉が可能と思われる各国税務当局、および当該スキームへの参加を希望する米系ほか内外多数の投資顧問会社、あるいは海外カストディ銀行などに及びました。
かくのごとく利害を異にする多数当事者からなるプロジェクトを統括し、解決困難な問題に優先順位を付け、期限までにスキームを立ち上げることはほぼ不可能に近く、時間切れから、米国サイドの要求を丸呑みする以外に、術が無くなる恐れが多分にありました。しかしながら、まことに幸いなことに、類まれな洞察力と実行力を兼ね備えた一人の行政官が、まさしく退却する軍列の最後尾にあって敵の追撃を防ぐ、「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟を以ってプロジェクトを統括管理し、事態の収拾に当たることにより、被保険者の利益を守ったのであります。
ここに一人の行政官とは、昭和53年厚生省入省の、郡司功氏であり、当時年金福祉事業団の資金運用事業部において運用企画課長の任にありましたた。
まことに痛恨の極みでありますが、郡司氏は、クリントン大統領来日の翌月である平成8年5月、米国からの帰国直後に倒れられ、その後病が癒えぬまま、平成23年に志半ばで亡くなられてしまいました。
郡司氏は、まさしく命を賭して事態の収拾に当たられたのであり、同氏が不眠不休で論点を整理し、タフな交渉を構えていなければ、被保険者の利益を守ることは及びもつかず、規制緩和の美辞麗句のもとに、ただ単に米系企業にビジネスチャンスを与えるのみの悲惨な結果に終わっていたことは、火を見るよりも明らかであります。
国家主権免税を材料とした米系企業からの恫喝、国際的取引慣行と称する不公正な契約の締結要求など、郡司氏はことごとく排除したのみならず、期限内の問題解決のために合理的な解決策を導出したのであります。
しかも、郡司氏は、孟之反(もうしはん)のごとく、殿(しんがり)を務めたことを終ぞ誇ることはありませんでした。
郡司氏とパンをかじりながら国家主権免税について論点を整理したこと、各国税務当局と交渉のための税務委員会を立ち上げたこと、法人税通達発出のため当局および関係機関と度重なる協議を重ねたこと、日曜日であった1995（平成7）年のクリスマスイブに契約書ドラフトをチェックしたこと、米系のみならず内外企業弁護士との連日の昼夜を分かたぬタフな交渉、盗聴を警戒したこともありました。 その何れもが、今では懐かしい思い出であります。
小生、ともに外圧と対峙した、郡司功氏の遺志を引き継ぎ、「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟を以て、被保険者の利益を守るべく、調査研究レポートの執筆に当たる所存であります。
（注）孔子の「論語」第六篇である、雍也(ようや)第六の十五に「子曰く、孟之反(もうしはん)伐(ほこ)らず、奔(はし)りて殿(しんがり)す。将に門に入らんとす。その馬に策(むち)うちて曰く、敢て後(おく)れたるにあらず、馬進まざるなり。」とあります。 渋沢栄一は、大作「論語講義」において雍也(ようや)第六の十五について解説を施し、兵法において進撃よりも退却を上手にやる指揮者が真の名将であり「後始末をちゃんとつけられるような人でなければ、真の名実業家とはいえない」と講義しています。
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.4 （2019/6/26）
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目次
1. 年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/5/21～2019/6/20）
(1) 評議員会等の開催
(2) 人事情報
(3) 村上恵子・西村佳子・西田小百合の三氏による論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」に対して令和元年度 山口新一郎賞特別賞の授与決定
(4) 調査研究報告書「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」の公開
(5) 年金シニアプランコラムの公開
(6) 年金調査研究レポートの公開
■Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note
■How to Make Pension Systems Financially Sustainable?
■ドイツの2017年企業年金強化法における新しい「DC」について
(7) 「政策資料保管庫」へ金融審議会 「市場WG」報告書を掲載
２．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
３．スタッフ紹介 （3）平井一志（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/5/21～2019/6/20）
(1) 評議員会等の開催
以下の日程で定例の理事会評議員会を開催し、平成30年度事業報告、決算の承認等がされました。
令和元年5月29日(水) 第160回理事会
令和元年6月18日(火) 第16回評議員会
令和元年6月20日(木) 第161回理事会
(2) 人事情報
本年6月1日付けで、当機構に以下の人事異動がありました
■宇野裕氏が研究スタッフに特任研究員として加わりました
(3)公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（理事長 高山憲之）は村上恵子・西村佳子・西田小百合の三氏による論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」に対して、令和元年度 山口新一郎賞特別賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーは追って行います。(2019/06/10)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190610pressrelease.pdf
(4) 調査研究報告書「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」を公開しました(2019/05/29)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190529pressrelease.pdf
【要旨】
老後生活を具体的に考え始めるのは中高年になってからという人が多い。しかし，人生100年時代を迎え，公的年金の給付水準が実質ベースで低下する中で，充実した老後プランを立てるには，中高年からでは遅すぎるのではという懸念がある。そこで，ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを組織し，社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した老後生活を送ることができるよう，自ら将来のライフプランを考え，必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとした。
平成30年11月より3回にわたって調査チームでの検討を行い，Web上で提供されている国内の教育教材の状況，英国の金融教育の状況等を踏まえた検討を行った。
主な検討内容は以下のとおりである。
・ 不特定多数の若者に興味をもってもらうための方法として， SNS上でのインフルエンサーを中心としたコミュニティを活用した情報拡散のプロセスの利用，全国の加入者全員に送付される年金定期便を活用した情報提供，iDeCoやNISAなど興味を引くものを理解のきっかけとする方法，将来のライフプランや家計プランを作成することで将来への関心をもってもらう方法などが挙げられた。なお，対策の検討に当たっては，若者が自ら参加して考える機会を設けることが有益であるとの意見があった。
・ Web上は情報過多のため，これから資産形成を行う若者が指針とすることができるよう，ライフプランを考える上での基本的コンテンツを提供するほか，公的年金制度や詳しい金融知識を得るためのリンク集などを準備した中立的なポータルサイトが必要との見解で一致。
・ 新入社員研修等を活用したライフプラン教育のカリキュラム等の検討を行い，「公的年金制度と社会保障制度の正しい理解」「企業年金，個人年金とその他の自助努力」「将来に向けた資産形成の考え方」「ライフプランと資金計画の考え方」といった事項が研修内容として挙げられた。なお，教材の選定に当たっては，英国の事例を参考に教材の品質を保証する方法を考えるべきとの意見があった。
(5)年金シニアプランコラムを公開しました(2019/05/24)
「スマート・フォーマットの取り組み ―期待される企業年金のスチュワードシップ活動への実務的支援―」（特任研究員 矢部信）
コラム：https://www.nensoken.or.jp/nenkin-column/sc1
(6) 年金調査研究レポート
■Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note（Takayama, N.） (2019/05/28)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_02.pdf
【Abstract】
Cost sharing among different regions and among different occupations in social security pensions of China is still halfway on its journey. It is necessary for people concerned to correctly understand why cost sharing is required, and to finally make a compromise with concessions, especially from those groups of vested interest. Japan has ample experiences in executing cost sharing in her pensions. This short note explains the essential contents of Japanese experiences. The present author hopes that their lessons can be helpful to policy makers and researchers of social security in China.
■How to Make Pension Systems Financially Sustainable?（Takayama, N.） (2019/05/28)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_03.pdf
【Abstract】
This paper gives an overview on how to make social security pension systems financially sustainable. Ample experiences in developed countries are to be illustrated.
Before taking up the main subject, fundamental characteristics of social security pensions and a need for periodic actuarial evaluations are explained.
■ドイツの2017年企業年金強化法における新しい「DC」について（杉田健） (2019/06/13)
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_04.pdf
【要旨】
2018年1月に施行されたドイツの2017年企業年金強化法およびそこに規定される新しいDCについて解説するとともに、日本への示唆を論じる。 ドイツの年金制度は公的年金、企業年金および個人年金の3つの柱からなる。公的年金の給付水準の低下および支給開始年齢引き上げに伴い、企業年金の普及を促進することが課題になっている。 2017年企業年金強化法はこれを受けたもので、新しいDCおよび各種税制優遇措置が規定されている。 新しいDCは、オランダのCDC（集団型DC)に近く、社会的パートナー（労組等）が主体となり、一括して資産運用する制度であり、個人が運用する英米や日本のDCとは異なっている。 企業は従来のドイツの企業年金と異なり、給付額の保証をしないが、運用リスクに備えるためのバッファーを特別な拠出（安全拠出）により作ることができる。 個人が運用しない上に、給付は終身年金のみと日本に比べて従業員への配慮が厚い制度であるが、それにもかかわらず、年金権確保のための一層の配慮が必要ということで、今のところ実施する団体は無い。 老後保障のために企業年金を活用するにあたっての、ドイツの立法府および労組の従業員に対する手厚い姿勢は参考になるので、今後もドイツの動向に注目したい。
(7)「政策資料保管庫」へ金融審議会 「市場WG」報告書を掲載しました（2019/06/04)
6月3日に公表された金融審議会 「市場WG」報告書を政策資料保管庫＞重要文書に掲載いたしました。
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs014.pdf
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」の資料（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs015.pdf
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要（2019/06/03）
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs016.pdf
2. 年金ライフプランセミナー
■2019年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
3．スタッフ紹介 （2）平井一志（特任研究員）
■研究分野
おもな調査研究テーマは、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）を契機とするGPIF改革に係わる課題・問題点の洗い出しと、解決策の導出であります。
■職歴
旧三井信託銀行（現三井住友信託銀行）の公的年金運用部長、同システム子会社の役員を務めた後、2008（平成20）年7月から2014（平成26）年3月まで年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の情報化統括責任者（CIO）補佐官の任にあり、2014（平成26）年7月から年金シニアプラン総合研究機構の特任研究員。
おって、1992（平成4）年から今日まで、約四半世紀にわたって、わが国公的年金積立金の運用あるいは管理の実務に直接ないし間接的に携わって参りました。
その礎は、1995（平成7）年2月に最終合意に至った金融サービス分野における日米包括経済協議の所産である、リミテッド・パートナーシップ（LPS）による内外投資顧問の年金福祉事業団（現行GPIFの前の前の組織）資金運用事業参入スキームであり、銀行員としては異例の7年間にわたって、LPSスキームを立ち上げ、管理、清算する国家プロジェクトに、幹事信託銀行の責任者として参画したことであります。
■「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟
米国は、上記合意文書である「日本国政府及びアメリカ合衆国政府による金融サービスに関する措置」において、年金福祉事業団の資金運用に対する投資顧問会社のアクセスに関し「これら運用手法は、1995年度（平成7年度）予算の国会承認を条件として、同年度中に実施することとする」と、実施期限を設けたのみならず、翌年4月のクリントン大統領訪日によるフォローアップを、外交圧力として加えて参りました。
最終合意の後、直ちに、業界団体が課題・問題点の整理に乗り出したものの、当時国内には先例がなく暗中模索の状況であったことから、必然的に年金福祉事業団を事務局とする国家的なプロジェクトが組成されました。
プロジェクトのステークホルダーは、厚生省、年金福祉事業団、事業団が調査委託の監査法人、大蔵省、国税庁、日本銀行、社債登録機関、信託協会、日本証券投資顧問業協会、在日米国商工会議所（ACCJ）、米国および英国の内国歳入庁ほか国家主権免税について交渉が可能と思われる各国税務当局、および当該スキームへの参加を希望する米系ほか内外多数の投資顧問会社、あるいは海外カストディ銀行などに及びました。
かくのごとく利害を異にする多数当事者からなるプロジェクトを統括し、解決困難な問題に優先順位を付け、期限までにスキームを立ち上げることはほぼ不可能に近く、時間切れから、米国サイドの要求を丸呑みする以外に、術が無くなる恐れが多分にありました。しかしながら、まことに幸いなことに、類まれな洞察力と実行力を兼ね備えた一人の行政官が、まさしく退却する軍列の最後尾にあって敵の追撃を防ぐ、「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟を以ってプロジェクトを統括管理し、事態の収拾に当たることにより、被保険者の利益を守ったのであります。
ここに一人の行政官とは、昭和53年厚生省入省の、郡司功氏であり、当時年金福祉事業団の資金運用事業部において運用企画課長の任にありましたた。
まことに痛恨の極みでありますが、郡司氏は、クリントン大統領来日の翌月である平成8年5月、米国からの帰国直後に倒れられ、その後病が癒えぬまま、平成23年に志半ばで亡くなられてしまいました。
郡司氏は、まさしく命を賭して事態の収拾に当たられたのであり、同氏が不眠不休で論点を整理し、タフな交渉を構えていなければ、被保険者の利益を守ることは及びもつかず、規制緩和の美辞麗句のもとに、ただ単に米系企業にビジネスチャンスを与えるのみの悲惨な結果に終わっていたことは、火を見るよりも明らかであります。
国家主権免税を材料とした米系企業からの恫喝、国際的取引慣行と称する不公正な契約の締結要求など、郡司氏はことごとく排除したのみならず、期限内の問題解決のために合理的な解決策を導出したのであります。
しかも、郡司氏は、孟之反(もうしはん)のごとく、殿(しんがり)を務めたことを終ぞ誇ることはありませんでした。
郡司氏とパンをかじりながら国家主権免税について論点を整理したこと、各国税務当局と交渉のための税務委員会を立ち上げたこと、法人税通達発出のため当局および関係機関と度重なる協議を重ねたこと、日曜日であった1995（平成7）年のクリスマスイブに契約書ドラフトをチェックしたこと、米系のみならず内外企業弁護士との連日の昼夜を分かたぬタフな交渉、盗聴を警戒したこともありました。 その何れもが、今では懐かしい思い出であります。
小生、ともに外圧と対峙した、郡司功氏の遺志を引き継ぎ、「奔(はし)りて殿(しんがり)す」の覚悟を以て、被保険者の利益を守るべく、調査研究レポートの執筆に当たる所存であります。
（注）孔子の「論語」第六篇である、雍也(ようや)第六の十五に「子曰く、孟之反(もうしはん)伐(ほこ)らず、奔(はし)りて殿(しんがり)す。将に門に入らんとす。その馬に策(むち)うちて曰く、敢て後(おく)れたるにあらず、馬進まざるなり。」とあります。 渋沢栄一は、大作「論語講義」において雍也(ようや)第六の十五について解説を施し、兵法において進撃よりも退却を上手にやる指揮者が真の名将であり「後始末をちゃんとつけられるような人でなければ、真の名実業家とはいえない」と講義しています。
◆講読の中止
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