年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.70（2024/11/27）
2024/11/27 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.70 （2024/11/27）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/10/23～11/26）
(1) 高山憲之理事長が瑞宝中綬章を受章
(2) 「年金と経済」2024年10月号(Vol.43 NO.3) 発刊
(3) WEB Journal「年金研究 No.25」刊行
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) ホームページの「年金FAQs」を更新
(6) 第9回ユース年金学会について（11月30日開催）
２．年金ライフプランセミナー：
・2024（令和6）年度の日程
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/10/23～11/26）
(1) 高山憲之理事長が瑞宝中綬章を受章（2024/11/03）
2024年11月3日付けで、当機構の高山憲之は瑞宝中綬章を授与されました。瑞宝章は、公務等に長年にわたって従事し、成績を挙げた人物が授与の対象者となっています。受賞者は、勲章を着用し、配偶者同伴で皇居に参内し、天皇陛下に拝謁いたします（2024年11月26日）。そして、宮中にて受賞者および同伴した配偶者の集合写真が記念撮影されます。
https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/r06aki/meibo_jokun/zuiho-chujusho.pdf
(2) 「年金と経済」2024年10月号(Vol.43 NO.3) が刊行されました（2024/10/31）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2024.10） Vol.43 No.3
「老後資産形成と金融」
［特集］「老後資産形成と金融」
・高齢者のファイナンシャル・ウェルビーイングと金融機関（吉谷晋）
・ライフステージに応じた相談・アドバイス機能の向上（インタビュー）（安藤聡）
・インベストメント・チェーンにおいて期待される企業年金の役割（中村明弘）
・英国におけるDC年金をめぐる近年の改革（福山圭一）
［各国の年金制度］
・韓国の年金制度（金明中）
［巻頭言］
・「古い革袋ではなく新しい革袋の備えを」（樋口範雄）
［年金シニアプランフォーラム］
・「老後資産形成を巡る諸課題」
［年金に関連する最近の動向］
・アセットオーナー・プリンシプルによるアセットオーナーシップの変革について（玉垣智史）
(3) WEB Journal「年金研究 No.25」を刊行しました。（2024/11/19）
収録論文は「最近のロシアの少子化対策」（杉田健）と「自己責任とパターナリズムから見た企業型ＤＣの運用政策課題」（永森秀和）の2本です。
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●最近のロシアの少子化対策 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、ロシアの最近の少子化対策のうち、母親資本の拡充、母親英雄制度の復活、伝統的な家族の価値観の普及促進の三点を解説する。 また、少子化対策ではないが、多子家庭の母親の年金支給開始年齢の緩和についても触れる。母親資本は用途が限られているが、住環境の改善、教育のほか、母親の年金資金にも充当できる。日本において巨額の財政負担の必要な母親資本は難しいが、母親英雄制度のような表彰制度は、子育て応援の一環として参考にする価値があると考える。
●自己責任とパターナリズムから見た 企業型ＤＣの運用政策課題 永森秀和（査読つき論文）
【要旨】
個人投資家の世界において近年、資産運用の在り方に関し本人以外の第三者が介入・誘導するパターナリズムが広がっている。金融庁は2024年、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を大幅に変更、制度の恒久化と投資限度額の引き上げに踏み切る一方、運用対象商品についてその手法や分配などの設計面から多様な規制を定めている。一連の対応は議論を呼びながらも安定的な証券投資を促すものとして前向きに受け入れられており、同じく税の優遇措置を伴った制度である確定拠出年金（ＤＣ）についても、類似した改革論議が高まる可能性がある。
とはいえ、ＤＣ法の目的規定である第１条では、個人が自己責任において運用の指図を行うとしたうえで、自主的な努力を支援すると明記している。こうした制度の基本設計に立てば、個人の運用に対する介入・誘導という行為には慎重さやバランス感覚が問われてくる。
企業型ＤＣでは、例えば加入者自らが運用の指図を行わない場合、株式を含むリスク性商品へ自動的に掛け金投入するよう国が強く方向づける案が燻り続けている。仮に、こうした自動化の仕組みを導入するとすれば、ＤＣ法が掲げる自己責任に基づく自己決定のあり方にも係るだけに、運営上の指針も新たに求められよう。一方で、企業型ＤＣの継続的な論点といえる、個人の自主的な努力に向けた支援をいかに実効性の伴った形で実現し得るか。専門機関である運営管理機関の機能改善を軸に、各事業主はガバナンスを構築することが肝要であるが、運営の実態面から複数の課題も指摘されており、民間における任意の活動に委ねるだけではなく、国によるチェックやコントロールの機能も働かせる必要があるだろう。
(4) 調査研究報告書「プライベート・デットに関する調査研究」（主担当：樺山和也主任研究員）を公表しました（2024/11/06）
【要旨】
本報告書では、大手年金基金等機関投資家において重要な資産クラスの一つとしての地位が確立されつつあるプライベート・デット（Private Debt）と、その関連商品について調査しまとめている。
プライベート・デットの資産運用残高（AUM）は約 1.6兆ドルへと拡大してきており、富裕層を中心としたリテール投資家層への販売拡大を目指す動きもみられている。
当初はプライベート・デットの中心的戦略は、ディストレストやメザニンであったが、金融危機後はミドルマーケット企業に対する相対（bilateral）契約による担保付の変動金利貸出である「ダイレクトレンディング」が大きく増加し、プライベート・デット市場の拡大を牽引する形となっている。
ダイレクトレンディング拡大の背景としては、借入人であるミドルマーケット企業にとっては、金融危機後の規制強化で貸出余力が低下した銀行に替わる資金調達手段として、投資家としては、高い利回りとキャッシュフローの確保及び金利上昇リスクに備えた変動金利プロダクトとして、運用会社にとっては新たなビジネス・チャンスの開拓として、それぞれのニーズがあったものとみられている。
プライベート・デットには市場価格が無いため、市場センチメントにより価格が大きく変動しないことは投資家にとってのメリットではあるが、非流動性と公正価値評価の不透明さという側面も併せ持つものである。また、市場の大幅な拡大もありプライベート・デットの金融システムへの影響を注視する動きも強まっている。
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R06-01.pdf
(5) ホームページの「年金FAQs」を更新しました（2024/11/08）
年金に関するよくある質問「年金FAQs」を令和6年11月現在の情報に更新しました！ 回答は簡潔にお答えする100文字回答ともっと知りたい方のための解説の2本立です。 回答は全部で160問。いろいろな疑問に対応しています。どうぞ幅広くご活用ください。
https://www.nensoken.or.jp/faqs/
(6) 第9回ユース年金学会について（11月30日開催）
当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の四者が共催する大学生の年金研究発表会「第9回ユース年金学会」を11月30日に開催します。ご関心のある方々にぜひご参加をいただけますようお願い申し上げます。
https://www.pension-academy.jp/youth/index.html
●開催日：2024年11月30日（土）
●場所：慶應義塾大学 三田キャンパス西校舎533教室
●開催形式：対面式およびZOOMウェビナーのハイブリッド
●参加者：どなたでもご参加いただけます。
●参加費用：無料
◆当日のプログラム(pdf)
https://www.pension-academy.jp/youth/pdf/09/20241130youthprogram.pdf
●ご参加の登録はこちらから
〇ZOOMウェビナー参加登録フォーム〇
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CcH2DovuSNy94e8fZQudiQ
〇リアル会場（慶應義塾大学）参加登録フォーム〇
https://forms.gle/NuwEE1DnQAJLqYhJ6
２. 年金ライフプランセミナー
■2024（令和6）年度の年金ライフプランセミナーの日程や内容はリンク先のパンフレットにてご確認ください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2024plppamphlet.pdf
◆講読の中止
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.70 （2024/11/27）
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目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/10/23～11/26）
(1) 高山憲之理事長が瑞宝中綬章を受章
(2) 「年金と経済」2024年10月号(Vol.43 NO.3) 発刊
(3) WEB Journal「年金研究 No.25」刊行
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) ホームページの「年金FAQs」を更新
(6) 第9回ユース年金学会について（11月30日開催）
２．年金ライフプランセミナー：
・2024（令和6）年度の日程
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2024/10/23～11/26）
(1) 高山憲之理事長が瑞宝中綬章を受章（2024/11/03）
2024年11月3日付けで、当機構の高山憲之は瑞宝中綬章を授与されました。瑞宝章は、公務等に長年にわたって従事し、成績を挙げた人物が授与の対象者となっています。受賞者は、勲章を着用し、配偶者同伴で皇居に参内し、天皇陛下に拝謁いたします（2024年11月26日）。そして、宮中にて受賞者および同伴した配偶者の集合写真が記念撮影されます。
https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/r06aki/meibo_jokun/zuiho-chujusho.pdf
(2) 「年金と経済」2024年10月号(Vol.43 NO.3) が刊行されました（2024/10/31）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2024.10） Vol.43 No.3
「老後資産形成と金融」
［特集］「老後資産形成と金融」
・高齢者のファイナンシャル・ウェルビーイングと金融機関（吉谷晋）
・ライフステージに応じた相談・アドバイス機能の向上（インタビュー）（安藤聡）
・インベストメント・チェーンにおいて期待される企業年金の役割（中村明弘）
・英国におけるDC年金をめぐる近年の改革（福山圭一）
［各国の年金制度］
・韓国の年金制度（金明中）
［巻頭言］
・「古い革袋ではなく新しい革袋の備えを」（樋口範雄）
［年金シニアプランフォーラム］
・「老後資産形成を巡る諸課題」
［年金に関連する最近の動向］
・アセットオーナー・プリンシプルによるアセットオーナーシップの変革について（玉垣智史）
(3) WEB Journal「年金研究 No.25」を刊行しました。（2024/11/19）
収録論文は「最近のロシアの少子化対策」（杉田健）と「自己責任とパターナリズムから見た企業型ＤＣの運用政策課題」（永森秀和）の2本です。
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●最近のロシアの少子化対策 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、ロシアの最近の少子化対策のうち、母親資本の拡充、母親英雄制度の復活、伝統的な家族の価値観の普及促進の三点を解説する。 また、少子化対策ではないが、多子家庭の母親の年金支給開始年齢の緩和についても触れる。母親資本は用途が限られているが、住環境の改善、教育のほか、母親の年金資金にも充当できる。日本において巨額の財政負担の必要な母親資本は難しいが、母親英雄制度のような表彰制度は、子育て応援の一環として参考にする価値があると考える。
●自己責任とパターナリズムから見た 企業型ＤＣの運用政策課題 永森秀和（査読つき論文）
【要旨】
個人投資家の世界において近年、資産運用の在り方に関し本人以外の第三者が介入・誘導するパターナリズムが広がっている。金融庁は2024年、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を大幅に変更、制度の恒久化と投資限度額の引き上げに踏み切る一方、運用対象商品についてその手法や分配などの設計面から多様な規制を定めている。一連の対応は議論を呼びながらも安定的な証券投資を促すものとして前向きに受け入れられており、同じく税の優遇措置を伴った制度である確定拠出年金（ＤＣ）についても、類似した改革論議が高まる可能性がある。
とはいえ、ＤＣ法の目的規定である第１条では、個人が自己責任において運用の指図を行うとしたうえで、自主的な努力を支援すると明記している。こうした制度の基本設計に立てば、個人の運用に対する介入・誘導という行為には慎重さやバランス感覚が問われてくる。
企業型ＤＣでは、例えば加入者自らが運用の指図を行わない場合、株式を含むリスク性商品へ自動的に掛け金投入するよう国が強く方向づける案が燻り続けている。仮に、こうした自動化の仕組みを導入するとすれば、ＤＣ法が掲げる自己責任に基づく自己決定のあり方にも係るだけに、運営上の指針も新たに求められよう。一方で、企業型ＤＣの継続的な論点といえる、個人の自主的な努力に向けた支援をいかに実効性の伴った形で実現し得るか。専門機関である運営管理機関の機能改善を軸に、各事業主はガバナンスを構築することが肝要であるが、運営の実態面から複数の課題も指摘されており、民間における任意の活動に委ねるだけではなく、国によるチェックやコントロールの機能も働かせる必要があるだろう。
(4) 調査研究報告書「プライベート・デットに関する調査研究」（主担当：樺山和也主任研究員）を公表しました（2024/11/06）
【要旨】
本報告書では、大手年金基金等機関投資家において重要な資産クラスの一つとしての地位が確立されつつあるプライベート・デット（Private Debt）と、その関連商品について調査しまとめている。
プライベート・デットの資産運用残高（AUM）は約 1.6兆ドルへと拡大してきており、富裕層を中心としたリテール投資家層への販売拡大を目指す動きもみられている。
当初はプライベート・デットの中心的戦略は、ディストレストやメザニンであったが、金融危機後はミドルマーケット企業に対する相対（bilateral）契約による担保付の変動金利貸出である「ダイレクトレンディング」が大きく増加し、プライベート・デット市場の拡大を牽引する形となっている。
ダイレクトレンディング拡大の背景としては、借入人であるミドルマーケット企業にとっては、金融危機後の規制強化で貸出余力が低下した銀行に替わる資金調達手段として、投資家としては、高い利回りとキャッシュフローの確保及び金利上昇リスクに備えた変動金利プロダクトとして、運用会社にとっては新たなビジネス・チャンスの開拓として、それぞれのニーズがあったものとみられている。
プライベート・デットには市場価格が無いため、市場センチメントにより価格が大きく変動しないことは投資家にとってのメリットではあるが、非流動性と公正価値評価の不透明さという側面も併せ持つものである。また、市場の大幅な拡大もありプライベート・デットの金融システムへの影響を注視する動きも強まっている。
PDF：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R06-01.pdf
(5) ホームページの「年金FAQs」を更新しました（2024/11/08）
年金に関するよくある質問「年金FAQs」を令和6年11月現在の情報に更新しました！ 回答は簡潔にお答えする100文字回答ともっと知りたい方のための解説の2本立です。 回答は全部で160問。いろいろな疑問に対応しています。どうぞ幅広くご活用ください。
https://www.nensoken.or.jp/faqs/
(6) 第9回ユース年金学会について（11月30日開催）
当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の四者が共催する大学生の年金研究発表会「第9回ユース年金学会」を11月30日に開催します。ご関心のある方々にぜひご参加をいただけますようお願い申し上げます。
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●開催日：2024年11月30日（土）
●場所：慶應義塾大学 三田キャンパス西校舎533教室
●開催形式：対面式およびZOOMウェビナーのハイブリッド
●参加者：どなたでもご参加いただけます。
●参加費用：無料
◆当日のプログラム(pdf)
https://www.pension-academy.jp/youth/pdf/09/20241130youthprogram.pdf
●ご参加の登録はこちらから
〇ZOOMウェビナー参加登録フォーム〇
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CcH2DovuSNy94e8fZQudiQ
〇リアル会場（慶應義塾大学）参加登録フォーム〇
https://forms.gle/NuwEE1DnQAJLqYhJ6
２. 年金ライフプランセミナー
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