年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.40（2022/5/25）
2022/05/25 (Wed) 11:03
年総研メルマガ
No.40 （2022/05/25）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/04/27～05/24）
(1) 令和４年度 山口新一郎賞特別賞の授与
(2) 「年金と経済」2022年4月号を刊行
(3) 年金調査研究レポートの公開
(4) 年金シニアプランコラムの公開
(5) 第7回ユース年金学会の開催予告
２．年金ライフプランセミナー：
・ライフプランセミナー開催支援のご案内
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/04/27～05/24）
(1) 令和４年度 山口新一郎賞特別賞の授与（2022/05/11）
https://www.nensoken.or.jp/research/yamaguchi/
公益法人年金シニアプラン総合研究機構（理事長 高山憲之）は玉木伸介氏による論文「将来の労働の在り方の変化への適合と公的年金保険制度の「空洞化」の可能性について」 に対して、令和４年度 山口新一郎賞特別賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーはおって実施する予定です。
山口新一郎賞特別賞「将来の労働の在り方の変化への適合と公的年金保険制度の「空洞化」の可能性について」(玉木伸介)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/NK4002_032_038-1.pdf
【要旨】
我が国の公的年金保険は，勤労する現役世代の所得の一部が政府を経由して高齢者に移転されるという賦課方式の制度である。このような制度が長期にわたって持続可能であるためには，移転の源になる労働の在り方の変化に対して，制度が的確に適合していかねばならない。
90年代以降の経済の激変は労働の在り方を変え，少子高齢化とともに，制度の変革と新たな環境への適合を迫るものであった。これまでの適合の具体的な表れは，いわゆる適用拡大やマクロ経済スライドの導入などであった。
では，今後，制度の変革と適合を必要ならしめるものは何か。もとより，完璧な答えは望むべくもないが，本稿では，労働の在り方の変化が，制度の枠外にある労働を増やし得ることに焦点を当てて「空洞化」について論じ，幾つかのインプリケーションを見出している。
(2) 「年金と経済」2022年4月号(Vol.41 No.1) が刊行されました（2022/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2022.4） Vol.41 No.1
［特集］確定拠出年金と企業の課題
・企業型確定拠出年金の現状と課題～事業主の視点から～（青木大介）
・中小中堅企業における老後資金準備支援の実施傾向（中嶋邦夫）
・中小企業におけるDCガバナンス（黒田英樹）
・DCの受託者責任（高松博之）
・「運営管理機関登録業者一覧」データから見る運営管理機関の違い（西村佳子、西田小百合、村上恵子）
［巻頭言］
・ESG運用と受託者責任
［年金に関連する最近の動向］
・企業年金実態調査結果の概要（板屋安規）
［年金シニアプランフォーラム］
・確定拠出年金制度20周年記念フォーラム
(3) 年金調査研究レポート「インパクト投資と受託者責任 GPIFがインパクト投資に取組む為の法的環境についての考察」（三木隆二郎）を公開しました（2022/05/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_02.pdf
【要旨】
国連主導で2006年に発足した、ESG投資のプラットフォームとしてのPRIでは、今後10年間の戦略をまとめた2017年の「責任投資のビジョン(Blueprint)」で「SDGsが実現される世界を目指す」と述べた。そして環境、社会及びガバナンスの要因を投資の意思決定と株式の所有に組み込む責任投資から一歩踏み出し、SDGsへの貢献を意図したインパクト投資の推進に舵を切って、署名機関の為の手引きなども発表している。インパクト投資とは従来の経済的リターン獲得に加え、投資を通じて国連の定めたSDGs課題に代表される社会的・環境的課題の解決（インパクト）を意図して目指す投資のことである。SDGs課題を年限とされる2030年迄に解決するためには「5兆から7兆ドルが必要だが今のままでは新興国のインフラ投資を中心に年間 2.5 兆ドルの資金が不足すると推定されている」とされていることがその背景にはある。
しかし、PRI署名機関として201兆円（2021年末）の資産を有するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）はインパクト投資を行っていない、としている。「専ら被保険者の（経済的）利益の為に、長期的な視点から」運用すべきGPIFとして、インパクト目標追及と受託者責任との関係が複雑だからであろう。そこで2021年7月にPRIらが取りまとめてLFIプロジェクトとして公表された報告書を参照しつつ、GPIFが行っているESG投資と、インパクト投資の重なる部分について整理し考察した。
(4) 年金シニアプランコラム「わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その３）：公的年金の民営化――1994年の世界銀行レポートをめぐって――」（高山憲之）を公開しました（2022/05/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc19.pdf
【要旨】
前回のコラム（その２：2022年3月10日付け）では、世界で初めて公的年金を民営化したチリの事例を取りあげた。今回は、チリの経験に触発される形で1994年に公刊された世界銀行レポート『年金危機をどう回避するか』（Averting the Old Age Crisis）に着目する。このレポートの目玉は、(1)既存の所得比例年金を積立型の掛金建て制度に切りかえること、(2)切りかえ後は、その制度の管理運営を政府の手から切り離し、民間に移すこと、(3)前項の２つを実現するため、民間の年金制度への加入を国民に義務づけること、という３つの提案にあった。
周知のように世界銀行は当時、開発途上国や東欧などの移行経済国に資金を援助していた。そして、その資金援助は経済改革を被援助国が実施することと引きかえになされるのが常であった。経済改革パッケージの中には年金改革プログラムが盛り込まれるケースが少なくなく、1994年の世界銀行レポートは、世界銀行が求める年金改革プログラムを具体的に示すものだったのである。
このように、1994年の世界銀行レポートは、通常の論文や報告書とは違って、きわめて現実的かつ実践的な意味を持っていた。当然のことながら当時の被援助国には大きな衝撃が走った。
そこで、本稿では、まず、1994年の世界銀行レポートが公開された直後に活発に展開された年金論争に言及する（第２節）。そして、世界銀行における当事者の１人として公的年金の民営化に深く関与した年金専門家のRobert Holzmann氏が、2013年時点で最終的に述べた言葉を紹介することにしたい。本稿の第３節では、1994年の世界銀行レポートにおける提案１を部分的に含む年金改革を1997年に断行した中華人民共和国に焦点をあてる。そして、同国の公的年金が現在、いわゆる「空口座」問題で混乱状況にあることを述べる。
(5) 第7回ユース年金学会の開催予告
https://pension-academy.jp/youth/pdf/07/2022_youthyokoku.pdf
大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年11月からユース年金学会を開催しております。本年も、同様の行事の開催を検討します。ご関心のある方々にご予定いただけるよう、下記の通り予告します。
●開催日：2022年11月26日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用：無料
●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）を行っていただきます。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
２. 年金ライフプランセミナー
■2022年度の「年金ライフプランセミナー」ならびに「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」の参加お申込み受付中です。ライフプランセミナーのページを更新し、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■2022年度年金ライフプランセミナーの残席が少なくなっております。参加ご検討中の方はお申込みをお急ぎください。また、ご好評にお応えして対面式セミナーの追加開催（10月14日）が決定しました。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
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https://twitter.com/nensoken
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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(3) 年金調査研究レポートの公開
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２．年金ライフプランセミナー：
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/04/27～05/24）
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https://www.nensoken.or.jp/research/yamaguchi/
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山口新一郎賞特別賞「将来の労働の在り方の変化への適合と公的年金保険制度の「空洞化」の可能性について」(玉木伸介)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/NK4002_032_038-1.pdf
【要旨】
我が国の公的年金保険は，勤労する現役世代の所得の一部が政府を経由して高齢者に移転されるという賦課方式の制度である。このような制度が長期にわたって持続可能であるためには，移転の源になる労働の在り方の変化に対して，制度が的確に適合していかねばならない。
90年代以降の経済の激変は労働の在り方を変え，少子高齢化とともに，制度の変革と新たな環境への適合を迫るものであった。これまでの適合の具体的な表れは，いわゆる適用拡大やマクロ経済スライドの導入などであった。
では，今後，制度の変革と適合を必要ならしめるものは何か。もとより，完璧な答えは望むべくもないが，本稿では，労働の在り方の変化が，制度の枠外にある労働を増やし得ることに焦点を当てて「空洞化」について論じ，幾つかのインプリケーションを見出している。
(2) 「年金と経済」2022年4月号(Vol.41 No.1) が刊行されました（2022/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2022.4） Vol.41 No.1
［特集］確定拠出年金と企業の課題
・企業型確定拠出年金の現状と課題～事業主の視点から～（青木大介）
・中小中堅企業における老後資金準備支援の実施傾向（中嶋邦夫）
・中小企業におけるDCガバナンス（黒田英樹）
・DCの受託者責任（高松博之）
・「運営管理機関登録業者一覧」データから見る運営管理機関の違い（西村佳子、西田小百合、村上恵子）
［巻頭言］
・ESG運用と受託者責任
［年金に関連する最近の動向］
・企業年金実態調査結果の概要（板屋安規）
［年金シニアプランフォーラム］
・確定拠出年金制度20周年記念フォーラム
(3) 年金調査研究レポート「インパクト投資と受託者責任 GPIFがインパクト投資に取組む為の法的環境についての考察」（三木隆二郎）を公開しました（2022/05/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r04_02.pdf
【要旨】
国連主導で2006年に発足した、ESG投資のプラットフォームとしてのPRIでは、今後10年間の戦略をまとめた2017年の「責任投資のビジョン(Blueprint)」で「SDGsが実現される世界を目指す」と述べた。そして環境、社会及びガバナンスの要因を投資の意思決定と株式の所有に組み込む責任投資から一歩踏み出し、SDGsへの貢献を意図したインパクト投資の推進に舵を切って、署名機関の為の手引きなども発表している。インパクト投資とは従来の経済的リターン獲得に加え、投資を通じて国連の定めたSDGs課題に代表される社会的・環境的課題の解決（インパクト）を意図して目指す投資のことである。SDGs課題を年限とされる2030年迄に解決するためには「5兆から7兆ドルが必要だが今のままでは新興国のインフラ投資を中心に年間 2.5 兆ドルの資金が不足すると推定されている」とされていることがその背景にはある。
しかし、PRI署名機関として201兆円（2021年末）の資産を有するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）はインパクト投資を行っていない、としている。「専ら被保険者の（経済的）利益の為に、長期的な視点から」運用すべきGPIFとして、インパクト目標追及と受託者責任との関係が複雑だからであろう。そこで2021年7月にPRIらが取りまとめてLFIプロジェクトとして公表された報告書を参照しつつ、GPIFが行っているESG投資と、インパクト投資の重なる部分について整理し考察した。
(4) 年金シニアプランコラム「わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その３）：公的年金の民営化――1994年の世界銀行レポートをめぐって――」（高山憲之）を公開しました（2022/05/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc19.pdf
【要旨】
前回のコラム（その２：2022年3月10日付け）では、世界で初めて公的年金を民営化したチリの事例を取りあげた。今回は、チリの経験に触発される形で1994年に公刊された世界銀行レポート『年金危機をどう回避するか』（Averting the Old Age Crisis）に着目する。このレポートの目玉は、(1)既存の所得比例年金を積立型の掛金建て制度に切りかえること、(2)切りかえ後は、その制度の管理運営を政府の手から切り離し、民間に移すこと、(3)前項の２つを実現するため、民間の年金制度への加入を国民に義務づけること、という３つの提案にあった。
周知のように世界銀行は当時、開発途上国や東欧などの移行経済国に資金を援助していた。そして、その資金援助は経済改革を被援助国が実施することと引きかえになされるのが常であった。経済改革パッケージの中には年金改革プログラムが盛り込まれるケースが少なくなく、1994年の世界銀行レポートは、世界銀行が求める年金改革プログラムを具体的に示すものだったのである。
このように、1994年の世界銀行レポートは、通常の論文や報告書とは違って、きわめて現実的かつ実践的な意味を持っていた。当然のことながら当時の被援助国には大きな衝撃が走った。
そこで、本稿では、まず、1994年の世界銀行レポートが公開された直後に活発に展開された年金論争に言及する（第２節）。そして、世界銀行における当事者の１人として公的年金の民営化に深く関与した年金専門家のRobert Holzmann氏が、2013年時点で最終的に述べた言葉を紹介することにしたい。本稿の第３節では、1994年の世界銀行レポートにおける提案１を部分的に含む年金改革を1997年に断行した中華人民共和国に焦点をあてる。そして、同国の公的年金が現在、いわゆる「空口座」問題で混乱状況にあることを述べる。
(5) 第7回ユース年金学会の開催予告
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大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年11月からユース年金学会を開催しております。本年も、同様の行事の開催を検討します。ご関心のある方々にご予定いただけるよう、下記の通り予告します。
●開催日：2022年11月26日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
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●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
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●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）を行っていただきます。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
２. 年金ライフプランセミナー
■2022年度の「年金ライフプランセミナー」ならびに「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」の参加お申込み受付中です。ライフプランセミナーのページを更新し、セミナー内容をご紹介する動画を公開しております。
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