年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.38（2022/3/23）
2022/03/23 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.38 （2022/03/23）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
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https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/02/23～2022/03/22）
(1) Web Journal「年金研究」第18号を発刊
(2) 研究会報告書・調査研究報告書等の公表
(3) ユース年金学会：第7回開催予告・第6回発表動画の公表
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) 年金シニアプランコラムの公開
２．年金ライフプランセミナー：
・ライフプランセミナー開催支援のご案内
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/02/23～2022/03/22）
(1) Web Journal「年金研究」第18号を発刊しました（2022/03/10）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●ガーナの年金の現状と課題 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
ガーナの年金は植民地政府官吏のためのCAP30に始まり公務員・軍人・警官・刑務官等の年金として発展してきており、一方民間向けは独立後から始まり、リタイア時に一時金支給をするプロヴィデント・ファンド制度から年金支給の社会保障制度へと発展した。さらに 2008年改正で既存の社会保障制度を1階部分とし、DC制度を3階（強制適用）、3階（任意適用）として上乗せし、公務員も加入者に取り込むというように、過去の制度との連続性を保ちながら給付の充実と制度統合に向けて着実に発展してきている。しかし、労働者の大部分を占めるインフォーマル・ワーカーが制度に入っていないため、適用率は労働人口の9％にとどまっている。また、民営化部分の給付実績に乏しいが、高いインフレ率により年金給付の十分な所得代替率が確保できるかは不透明である。最近ではCOVID-19によって、失業者が増え、労働者が拠出を継続できない問題が発生している。このように様々な課題の中で、監督庁のNPRAは2022年から始まる5か年計画の策定に取り掛かっているが、既存の戦略を見直しとともに、適用率の向上による年金資産の増加と1階部分の持続可能性の確保を重視している。
●カナダのOAS制度とその持続可能性について 坂本純一（査読つき論文）
【要旨】
カナダの公的年金保険制度は、定額給付のOAS(Old Age Security)制度と、報酬比例給付を行うカナダペンションプラン(Canada Pension Plan; CPP) / ケベックペンションプラン(Quebec Pension Plan; QPP)から構成されている。このうち1952年に導入されたOAS制度は、憲法による連邦政府の権限の制約やミーンズテストの不評等の歴史的経緯から税財源によるミーンズテストなしの給付を行っているが、現在のその水準はわが国の基礎年金と比較するとかなりの高い水準となっている。1966年にCPP/QPPが導入されたときに、その恩恵に浴することができない国民に対し、OAS制度に所得補償補足年金（GIS）給付を設けたことにより給付水準が引上げられたからである。そもそもCPP/QPPが導入されたのは、当初のOAS給付だけでは水準が低過ぎ、現役時の収入との乖離が大きく、現役時の収入をある程度反映する所得比例給付を導入すべきであるという国民の要望に応えたことによるもので、しかしながらCPP/QPP制度からあまり給付を受けられないという者も存在することから、それらの者に対する十分な所得補償を行う目的でOAS制度の中にGIS年金が設けられた。
OAS年金は国民の約96%をカバーしており、GIS年金を合わせると給付水準はわが国の基礎年金に比べてかなり高いといえる。一方で、この水準は将来においても維持できるかどうかは大きなテーマであろう。当稿においては、このOAS制度の持続可能性について、カナダの政党や有識者はどのように見ているかの現状を調べた。カナダの人口の高齢化率はわが国に比べてまだまだ低いが、今後現在のわが国程度までは高齢化が進むことが見込まれている。したがってOAS給付の規模も今後膨らむことが見通される。それは将来にわたって問題なく給付を続けていくことができるのか、あるいは、どこかで大きな制度改革をしなければならないのか、という課題に直面している。この点について、カナダ保守党とカナダ自由党の見解は分かれている。保守党はこのままでは持続可能ではないと考えており、自由党は持続可能であると考えている。それは2012年～2015年のOAS制度の支給開始年齢の引上げを巡る攻防となって表れた。これらの論戦をまとめておく。
OAS給付は基本的に消費者物価指数に応じてスライドされることになっている。賃金スライドではないので、これがOAS制度の持続可能性にゆとりをもたらしている面はあるが、その分徐々に給付水準が下落することになり、放置すれば給付の十分性が失われる事態を招くであろう。カナダの今後の動きに注目したい。
●マラウィの年金の現状と課題 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
マラウィは、アフリカにおいて、ナイジェリアおよびガーナと並んで、年金制度に個人勘定の確定拠出年金を取り入れている3か国のうちの一つである。2011年前には、マラウィの年金規制は税法のわずかな規定とマラウィ準備銀行の通達があるだけであった。政府や企業は自発的に年金制度を作り、その数は2009年時点で約600であり、確定給付年金の場合も確定拠出年金の場合もあった。2011年から施行された年金法の下では、既存の制度を 取込みつつ、個人勘定の確定拠出年金主体に運営することになった。2017年からは35歳以下の公務員（軍や警察等一部の組織に所属する公務員を除く）を 取込み、資産残高は順調に伸びている。移行時において35歳超の公務員は旧制度に残しているので、移行の負担は軽い。また株式運用のリスクをとっていることも特徴的で、今のところインフレ率を上回る収益を上げている。Covid-19の影響もあり、雇用主の拠出延滞が増加している。受給権が個人勘定残高として明確なこともあり、年金資金の早期払い出しニーズは強く、法改正に盛り込まれる予定であるが、残高を引出されると最終的な年金額が少なくなる点を監督当局は懸念している。年金制度の適用率は労働人口の1割程度と低いこともあり、この制度とは別に高年齢者への一律現金給付も議論されている。
(2-1) 「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書」等を公表しました （2022/02/25）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20220225pressrelease.pdf
【要旨】
老後のための資産形成については，公的年金のマクロ経済スライドの導入以降，ますます関心の高い分野となっています。長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中、個々人が確実ではない将来を展望しながら資産形成を行っていくには、信頼できる情報を幅広く入手し、それに基づいて合理的な意思決定を行うこと（インフォームド・ディシジョン）が理想的です。本研究は、老後資産形成におけるインフォームド・ディシジョンの実現に向けた検討を行う上での基礎となる資料の収集を目的としています。
本報告書では、収集した資料を踏まえて、インフォームド・ディシジョンの実現に向けた課題の抽出も試みています。課題として指摘されていることは次のとおりです。
（１）インフォームド・ディシジョンに必要となる知識や情報を個々人に対してどのようにインプットするのかとの観点から、一つは公的年金・私的年金の状況を一元的に把握できるインフラの整備が考えられること、もう一つは企業から従業員へ高齢者雇用や退職給付制度の内容等の適切な伝達が望まれること。
（２）個々人の能力の限界を踏まえると、資産形成に向けて合理的に行動するためには、良質な金融商品による支援が望まれることや、確定拠出年金（DC）での制度的な介入が必要であること。
（３）公的年金の給付水準が抑制され、さらに高齢期が長くなっていく中では、その間に生活できるよう所得や資産をいかに確保していくかが大きな課題であること。この課題に関しては、公的年金の受給時期の選択や高齢期における就労、退職後の資産運用でのリスクの取り方など数多くの考慮要素があり、一般的に複雑であること。また、これからの老後資産については、高齢期を迎えて取り崩し局面に入ってからも運用を継続することを考えなければならず、老後資金を有効に活用していくための様々な工夫を妨げないような税制が望まれること。
(2-2) 「フランス・南欧の年金に関する調査研究報告書」を公表しました （2022/03/15）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20220315pressrelease.pdf
【要旨】
本報告書では、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルの4ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
対象とする4ヶ国は、高齢者の所得源泉に占める公的年金の比率が高い国となっている。公的年金の所得代替率は相応に高く、比較的恵まれた給付水準を持つこともあり、任意加入の職域年金や個人年金の普及率はさほど高くない。また、4ヶ国とも拠出型公的年金制度における最低保証年金の受給者比率は相応に高く、所得代替率の高さにもかかわらず、イタリアとポルトガルでは高齢者の貧困リスクはEU平均よりも高いという状況もみられている。
各国とも従来から高齢化の急速な進展への対応として年金改革を実施してきたが、欧州ソブリン危機の発生に伴う市場とEU等外部からの強い圧力を受けての改革も加わり、年金財政の持続可能性は相応に保たれている。ただし、経済が回復に向かった2015年以降は、急激な改革に伴う副作用も目立つようになり、危機時の改革の巻き戻しや先送り、改革によって生じた歪みの是正を目指す動きが多く見られている。また、新しい働き方に対する年金制度としての対応、失業や出産、育児、介護等で年金の受給条件が不利になりがちな人々への救済策、若年時から長期間就労している労働者に対する早期退職制度等の導入の動き等もみられてきている。
(3) 第7回ユース年金学会の開催予告ならびに第6回ユース年金学会の発表動画をそれぞれ公開しました（2022/03/16）
第7回ユース年金学会の開催予告：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_06.pdf
・開催日： 2022年11月26日（土）
・場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
・開催形式：対面集合式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります。
・参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
・参加費用：無料
※所属大学の所在地が鉄道距離で東京から 300km 以遠のチームには、1 チーム当たり 3 名を限度として交通費の一部を補助いたします。
・発表方法：チームごとに、20～30 分で発表を行っていただきます。また、あらかじめ 5 千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付していただきます。
・その他：詳細は本年 7 月頃に改めて発表します。
第6回ユース年金学会の発表動画：https://pension-academy.jp/youth/06th.html
・発表１ 西村ゼミ（京都産業大学経済学部／西村佳子教授）
「確定拠出年金は公的年金を補完できるのか」https://youtu.be/3kvDX1BTOyA
・発表２ 中尾ゼミ（愛知県立大学社会福祉学科／中尾友紀准教授）
「国民年金における障害年金の成立背景から考える障害者の所得保障」https://youtu.be/y9NhmfIlzZU
・発表３ 白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部／白石浩介教授）
「年金不安の日中比較」https://youtu.be/WDHFFXP6LRE
・発表４ 永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部／永瀬伸子教授）
「年金不安の日中比較」https://youtu.be/aLg-7zsnDR0
・発表５ 駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部／駒村康平教授）
「これからの社会・経済動向を反映した世代別年金加入パターン推計」https://youtu.be/GBeHSjZmb1I
(4) 年金調査研究レポート「共済型退職金制度の年齢層別人員構成が資産運用に与える影響についての考察」（村上正人）を公開しました（2022/03/04）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_06.pdf
【要旨】
共済型の退職金制度の資金運用を行う際に、加入者の年齢層別の構成によって負債の性格がどのように変わるか、それをどのくらい運用方針の策定や運用の実践において考慮する必要があるかについて考察した。加入者の人員構成については、現在のわが国の年齢別人口構成を模して利用した。
現在のわが国の勤労者の年齢層ごとの人口の特色としては、40歳代後半に団塊ジュニアの山があり、その後は人口減少が続いていく。そのような年齢層の加入員構成を持つ制度が年月の経過とともに資産規模や負債の構造をどのように変化させていくかが特に着眼する点であった。
シミュレーションの結果は、想像された通り、人員数が突出した団塊ジュニア世代が退職するまでの間は、比較的短い運用を迫られる資産の割合が膨らみ、その世代の引退後には少なからぬ資産総額の減少が続くということであった。しかしながら、このようなわが国の年齢別人口構成を前提とする限りでは、その変化は比較的なだらかであり、運用方針の頻繁な変更や、短期間でのポートフォリオの入替えの繰り返し等を強いられるといったように資産運用への影響・負荷が多大であるとまでは言えない程度であることが確認された。
実際に運営されている退職金制度の制度要件は個々の制度ごとに千差万別であり、運用方針の策定に当たってはその要件をよく把握して詳細な分析を行っていくことが必要である。本稿において、現在のわが国の年齢別人口構成を模したものを用いたのは、特定の制度に言及することを避けるという意図もあったが、それがわが国の平均的な姿であり、その状況を大掴みで把握する狙いがあった。個々の制度における検討の際には、本稿で示した姿との差異を比較するなど、ベンチマーク的な活用も可能であると思料する。
(5) 年金シニアプランコラム「わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その2）：チリにおける年金制度の民営化をめぐって」（高山憲之）を公開しました（2022/03/10）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc18.pdf
【要旨】
日本の公的年金制度において、老齢年金などの給付は現在、どのような財源で賄われているのだろうか。その大半は、現時点の年金受給者が過去に支払った保険料の積立分ではなく、青壮年層（現役世代）が現在、拠出している保険料である（「賦課方式」の年金。現役世代が全体として退職世代へ“仕送り”をする制度）。そして、その青壮年層が高齢になって受給する年金は、彼（彼女）らの子どもなど、その下の世代が拠出する保険料によって順ぐりに賄われている（「世代と世代の支えあい」の制度）。
このような制度を民営化して、本人が現役時代に用意した保険料を、本人が老齢時に受けとる年金給付の財源として積み立てていく制度に切りかえるとしたら、どのようなことが起こるのだろうか。
公的年金制度の民営化を最初に断行したのは、チリの軍事政権であり、1981年のことであった。そこで、今回は、チリにおける年金民営化を取りあげ、その概要を説明し、民営化がもたらした様ざまな結果を紹介することにしたい。
２. 年金ライフプランセミナー
■2022年度の年金ライフプランセミナーの参加受付を開始し、ライフプランセミナーのページを更新しました。また、新たにセミナー内容をご紹介する動画の公開も始めました。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
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公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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(1) Web Journal「年金研究」第18号を発刊
(2) 研究会報告書・調査研究報告書等の公表
(3) ユース年金学会：第7回開催予告・第6回発表動画の公表
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2022/02/23～2022/03/22）
(1) Web Journal「年金研究」第18号を発刊しました（2022/03/10）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●ガーナの年金の現状と課題 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
ガーナの年金は植民地政府官吏のためのCAP30に始まり公務員・軍人・警官・刑務官等の年金として発展してきており、一方民間向けは独立後から始まり、リタイア時に一時金支給をするプロヴィデント・ファンド制度から年金支給の社会保障制度へと発展した。さらに 2008年改正で既存の社会保障制度を1階部分とし、DC制度を3階（強制適用）、3階（任意適用）として上乗せし、公務員も加入者に取り込むというように、過去の制度との連続性を保ちながら給付の充実と制度統合に向けて着実に発展してきている。しかし、労働者の大部分を占めるインフォーマル・ワーカーが制度に入っていないため、適用率は労働人口の9％にとどまっている。また、民営化部分の給付実績に乏しいが、高いインフレ率により年金給付の十分な所得代替率が確保できるかは不透明である。最近ではCOVID-19によって、失業者が増え、労働者が拠出を継続できない問題が発生している。このように様々な課題の中で、監督庁のNPRAは2022年から始まる5か年計画の策定に取り掛かっているが、既存の戦略を見直しとともに、適用率の向上による年金資産の増加と1階部分の持続可能性の確保を重視している。
●カナダのOAS制度とその持続可能性について 坂本純一（査読つき論文）
【要旨】
カナダの公的年金保険制度は、定額給付のOAS(Old Age Security)制度と、報酬比例給付を行うカナダペンションプラン(Canada Pension Plan; CPP) / ケベックペンションプラン(Quebec Pension Plan; QPP)から構成されている。このうち1952年に導入されたOAS制度は、憲法による連邦政府の権限の制約やミーンズテストの不評等の歴史的経緯から税財源によるミーンズテストなしの給付を行っているが、現在のその水準はわが国の基礎年金と比較するとかなりの高い水準となっている。1966年にCPP/QPPが導入されたときに、その恩恵に浴することができない国民に対し、OAS制度に所得補償補足年金（GIS）給付を設けたことにより給付水準が引上げられたからである。そもそもCPP/QPPが導入されたのは、当初のOAS給付だけでは水準が低過ぎ、現役時の収入との乖離が大きく、現役時の収入をある程度反映する所得比例給付を導入すべきであるという国民の要望に応えたことによるもので、しかしながらCPP/QPP制度からあまり給付を受けられないという者も存在することから、それらの者に対する十分な所得補償を行う目的でOAS制度の中にGIS年金が設けられた。
OAS年金は国民の約96%をカバーしており、GIS年金を合わせると給付水準はわが国の基礎年金に比べてかなり高いといえる。一方で、この水準は将来においても維持できるかどうかは大きなテーマであろう。当稿においては、このOAS制度の持続可能性について、カナダの政党や有識者はどのように見ているかの現状を調べた。カナダの人口の高齢化率はわが国に比べてまだまだ低いが、今後現在のわが国程度までは高齢化が進むことが見込まれている。したがってOAS給付の規模も今後膨らむことが見通される。それは将来にわたって問題なく給付を続けていくことができるのか、あるいは、どこかで大きな制度改革をしなければならないのか、という課題に直面している。この点について、カナダ保守党とカナダ自由党の見解は分かれている。保守党はこのままでは持続可能ではないと考えており、自由党は持続可能であると考えている。それは2012年～2015年のOAS制度の支給開始年齢の引上げを巡る攻防となって表れた。これらの論戦をまとめておく。
OAS給付は基本的に消費者物価指数に応じてスライドされることになっている。賃金スライドではないので、これがOAS制度の持続可能性にゆとりをもたらしている面はあるが、その分徐々に給付水準が下落することになり、放置すれば給付の十分性が失われる事態を招くであろう。カナダの今後の動きに注目したい。
●マラウィの年金の現状と課題 杉田健（査読つき論文）
【要旨】
マラウィは、アフリカにおいて、ナイジェリアおよびガーナと並んで、年金制度に個人勘定の確定拠出年金を取り入れている3か国のうちの一つである。2011年前には、マラウィの年金規制は税法のわずかな規定とマラウィ準備銀行の通達があるだけであった。政府や企業は自発的に年金制度を作り、その数は2009年時点で約600であり、確定給付年金の場合も確定拠出年金の場合もあった。2011年から施行された年金法の下では、既存の制度を 取込みつつ、個人勘定の確定拠出年金主体に運営することになった。2017年からは35歳以下の公務員（軍や警察等一部の組織に所属する公務員を除く）を 取込み、資産残高は順調に伸びている。移行時において35歳超の公務員は旧制度に残しているので、移行の負担は軽い。また株式運用のリスクをとっていることも特徴的で、今のところインフレ率を上回る収益を上げている。Covid-19の影響もあり、雇用主の拠出延滞が増加している。受給権が個人勘定残高として明確なこともあり、年金資金の早期払い出しニーズは強く、法改正に盛り込まれる予定であるが、残高を引出されると最終的な年金額が少なくなる点を監督当局は懸念している。年金制度の適用率は労働人口の1割程度と低いこともあり、この制度とは別に高年齢者への一律現金給付も議論されている。
(2-1) 「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書」等を公表しました （2022/02/25）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20220225pressrelease.pdf
【要旨】
老後のための資産形成については，公的年金のマクロ経済スライドの導入以降，ますます関心の高い分野となっています。長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中、個々人が確実ではない将来を展望しながら資産形成を行っていくには、信頼できる情報を幅広く入手し、それに基づいて合理的な意思決定を行うこと（インフォームド・ディシジョン）が理想的です。本研究は、老後資産形成におけるインフォームド・ディシジョンの実現に向けた検討を行う上での基礎となる資料の収集を目的としています。
本報告書では、収集した資料を踏まえて、インフォームド・ディシジョンの実現に向けた課題の抽出も試みています。課題として指摘されていることは次のとおりです。
（１）インフォームド・ディシジョンに必要となる知識や情報を個々人に対してどのようにインプットするのかとの観点から、一つは公的年金・私的年金の状況を一元的に把握できるインフラの整備が考えられること、もう一つは企業から従業員へ高齢者雇用や退職給付制度の内容等の適切な伝達が望まれること。
（２）個々人の能力の限界を踏まえると、資産形成に向けて合理的に行動するためには、良質な金融商品による支援が望まれることや、確定拠出年金（DC）での制度的な介入が必要であること。
（３）公的年金の給付水準が抑制され、さらに高齢期が長くなっていく中では、その間に生活できるよう所得や資産をいかに確保していくかが大きな課題であること。この課題に関しては、公的年金の受給時期の選択や高齢期における就労、退職後の資産運用でのリスクの取り方など数多くの考慮要素があり、一般的に複雑であること。また、これからの老後資産については、高齢期を迎えて取り崩し局面に入ってからも運用を継続することを考えなければならず、老後資金を有効に活用していくための様々な工夫を妨げないような税制が望まれること。
(2-2) 「フランス・南欧の年金に関する調査研究報告書」を公表しました （2022/03/15）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20220315pressrelease.pdf
【要旨】
本報告書では、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルの4ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
対象とする4ヶ国は、高齢者の所得源泉に占める公的年金の比率が高い国となっている。公的年金の所得代替率は相応に高く、比較的恵まれた給付水準を持つこともあり、任意加入の職域年金や個人年金の普及率はさほど高くない。また、4ヶ国とも拠出型公的年金制度における最低保証年金の受給者比率は相応に高く、所得代替率の高さにもかかわらず、イタリアとポルトガルでは高齢者の貧困リスクはEU平均よりも高いという状況もみられている。
各国とも従来から高齢化の急速な進展への対応として年金改革を実施してきたが、欧州ソブリン危機の発生に伴う市場とEU等外部からの強い圧力を受けての改革も加わり、年金財政の持続可能性は相応に保たれている。ただし、経済が回復に向かった2015年以降は、急激な改革に伴う副作用も目立つようになり、危機時の改革の巻き戻しや先送り、改革によって生じた歪みの是正を目指す動きが多く見られている。また、新しい働き方に対する年金制度としての対応、失業や出産、育児、介護等で年金の受給条件が不利になりがちな人々への救済策、若年時から長期間就労している労働者に対する早期退職制度等の導入の動き等もみられてきている。
(3) 第7回ユース年金学会の開催予告ならびに第6回ユース年金学会の発表動画をそれぞれ公開しました（2022/03/16）
第7回ユース年金学会の開催予告：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_06.pdf
・開催日： 2022年11月26日（土）
・場所：慶應義塾大学三田キャンパス（予定）
・開催形式：対面集合式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります。
・参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
・参加費用：無料
※所属大学の所在地が鉄道距離で東京から 300km 以遠のチームには、1 チーム当たり 3 名を限度として交通費の一部を補助いたします。
・発表方法：チームごとに、20～30 分で発表を行っていただきます。また、あらかじめ 5 千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付していただきます。
・その他：詳細は本年 7 月頃に改めて発表します。
第6回ユース年金学会の発表動画：https://pension-academy.jp/youth/06th.html
・発表１ 西村ゼミ（京都産業大学経済学部／西村佳子教授）
「確定拠出年金は公的年金を補完できるのか」https://youtu.be/3kvDX1BTOyA
・発表２ 中尾ゼミ（愛知県立大学社会福祉学科／中尾友紀准教授）
「国民年金における障害年金の成立背景から考える障害者の所得保障」https://youtu.be/y9NhmfIlzZU
・発表３ 白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部／白石浩介教授）
「年金不安の日中比較」https://youtu.be/WDHFFXP6LRE
・発表４ 永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部／永瀬伸子教授）
「年金不安の日中比較」https://youtu.be/aLg-7zsnDR0
・発表５ 駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部／駒村康平教授）
「これからの社会・経済動向を反映した世代別年金加入パターン推計」https://youtu.be/GBeHSjZmb1I
(4) 年金調査研究レポート「共済型退職金制度の年齢層別人員構成が資産運用に与える影響についての考察」（村上正人）を公開しました（2022/03/04）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_06.pdf
【要旨】
共済型の退職金制度の資金運用を行う際に、加入者の年齢層別の構成によって負債の性格がどのように変わるか、それをどのくらい運用方針の策定や運用の実践において考慮する必要があるかについて考察した。加入者の人員構成については、現在のわが国の年齢別人口構成を模して利用した。
現在のわが国の勤労者の年齢層ごとの人口の特色としては、40歳代後半に団塊ジュニアの山があり、その後は人口減少が続いていく。そのような年齢層の加入員構成を持つ制度が年月の経過とともに資産規模や負債の構造をどのように変化させていくかが特に着眼する点であった。
シミュレーションの結果は、想像された通り、人員数が突出した団塊ジュニア世代が退職するまでの間は、比較的短い運用を迫られる資産の割合が膨らみ、その世代の引退後には少なからぬ資産総額の減少が続くということであった。しかしながら、このようなわが国の年齢別人口構成を前提とする限りでは、その変化は比較的なだらかであり、運用方針の頻繁な変更や、短期間でのポートフォリオの入替えの繰り返し等を強いられるといったように資産運用への影響・負荷が多大であるとまでは言えない程度であることが確認された。
実際に運営されている退職金制度の制度要件は個々の制度ごとに千差万別であり、運用方針の策定に当たってはその要件をよく把握して詳細な分析を行っていくことが必要である。本稿において、現在のわが国の年齢別人口構成を模したものを用いたのは、特定の制度に言及することを避けるという意図もあったが、それがわが国の平均的な姿であり、その状況を大掴みで把握する狙いがあった。個々の制度における検討の際には、本稿で示した姿との差異を比較するなど、ベンチマーク的な活用も可能であると思料する。
(5) 年金シニアプランコラム「わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その2）：チリにおける年金制度の民営化をめぐって」（高山憲之）を公開しました（2022/03/10）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc18.pdf
【要旨】
日本の公的年金制度において、老齢年金などの給付は現在、どのような財源で賄われているのだろうか。その大半は、現時点の年金受給者が過去に支払った保険料の積立分ではなく、青壮年層（現役世代）が現在、拠出している保険料である（「賦課方式」の年金。現役世代が全体として退職世代へ“仕送り”をする制度）。そして、その青壮年層が高齢になって受給する年金は、彼（彼女）らの子どもなど、その下の世代が拠出する保険料によって順ぐりに賄われている（「世代と世代の支えあい」の制度）。
このような制度を民営化して、本人が現役時代に用意した保険料を、本人が老齢時に受けとる年金給付の財源として積み立てていく制度に切りかえるとしたら、どのようなことが起こるのだろうか。
公的年金制度の民営化を最初に断行したのは、チリの軍事政権であり、1981年のことであった。そこで、今回は、チリにおける年金民営化を取りあげ、その概要を説明し、民営化がもたらした様ざまな結果を紹介することにしたい。
２. 年金ライフプランセミナー
■2022年度の年金ライフプランセミナーの参加受付を開始し、ライフプランセミナーのページを更新しました。また、新たにセミナー内容をご紹介する動画の公開も始めました。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
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https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
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