年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.32(2021/9/29)
2021/09/29 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.32 (2021/09/29)
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2021/08/25~09/28)
(1) 当機構の理事長(高山憲之)が第1回 日本統計学会中村隆英賞を受賞
(2) 年金シニアプランフォーラム2021(10/1 ZOOM配信)のページを開設・参加受付開始
(3) 年金調査研究レポート・年金シニアプランコラムの公開
(4) 研究員の公募
(5) 第6回ユース年金学会の参加者受付開始
2.年金ライフプランセミナー:
・緊急事態宣言発令期間中は集合・対面式セミナー中止
・オンラインセミナー等への参加申込みのお願い
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1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2021/08/25~09/28)
(1) 当機構の理事長(高山憲之)が、日本統計学会中村隆英賞の第1回目の受賞者に選定され、その授賞式が2021年9月6日に行われました。なお、高山憲之は日経・経済図書文化賞を1996年に受賞しており、経済学と統計学の2つの分野で、日本における代表的な賞を、それぞれ受賞したことになります(2021/09/08)
https://www.nensoken.or.jp/news/20210914
高山憲之氏の受賞理由(日本統計学会のウェブサイトからの引用)
高山憲之氏は、経済統計に関する研究及び実務の両面において優れた業績を挙げている。高山氏の研究は、次の4つの分野に及んでおり、刊行された論文は高く評価されている。
第1は、貧困の計測に関する研究であり、新たな指標を考案し、従来とは異なる視点から貧困状況を包括的に捉えることを可能とした。
第2は、「全国消費実態調査」等の経済統計マイクロデータを活用した計量分析であり、その結果は政策形成に活用された。
第3は、年金を始めとする社会保障に関する研究であり、世代間の利害調整という新たな観点から、あるべき社会保障制度の理論的計量的研究を推進した。
第4は、経済統計のパネルデータに基づいた分析であり、自ら構築したパネルデータから就業、離職等に関する新たな知見を得ており、この分野におけるその後の研究に大きな指針を与えた。
また、高山氏は、統計審議会、年金審議会等への参画を通じて、これらの成果・知見が国の経済統計整備、社会保障政策等に活用されるよう尽力してきた。
高山氏のこのような経済統計の分析、理論、手法の発展に対する顕著な貢献は、日本統計学会中村隆英賞の受賞にふさわしいものである。
(2) 10月1日開催 年金シニアプランフォーラム2021「確定拠出年金制度20周年記念フォーラム」(ZOOM配信)のページを開設しご参加の受付を開始しました (2021/09/01)
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar12347
年金シニアプランフォーラム2021「確定拠出年金制度20周年記念フォーラム」
<趣旨>
確定拠出年金(DC)制度は2021年10月1日に法施行後20年を迎えます。年金シニアプラン総合研究機構ではその節目となる日を記念し、DC制度のこれまでの歩みと、今後の課題を考えるフォーラムを実施することといたしました。
<フォーラム概要>
【第1部 確定拠出年金制度20周年にあたって】
厚生労働省から「記念メッセージ」、および「企業年金・個人年金制度の動向と今後の課題」について基調講演をいただく予定です。
【第2部 確定拠出年金制度の歩みと現状】
DC制度運営において中心的な役割を担っておられる実務者の皆様から、DCの現状と課題についてご報告をいただきます。
【第3部 将来の確定拠出年金制度】
有識者の皆様から、海外DCの状況や課題のご報告のほか、確定拠出年金制度の将来像について、ご講演をいただきます。
オンライン参加のお申し込みはこちらの登録専用フォームからお願いいたします。
https://bit.ly/3grRRCJ
開催日時:
2021年10月1日(金) 10:00~16:30
開催場所:
Zoom配信によるオンライン開催
申込締切:
9月30日(木)
【講演資料】
1.各プレーヤーが語るDCのこれまでと現在の課題(前編)
「企業型DC担当者調査やiDeCoナビに見るDCの現状と課題について」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202102dcforumoe.pdf
NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江加代氏
「日立グループDCのこれまでと今後の課題」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202103dcforumkobayashi.pdf
日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 トータルリワード部 部長 小林由紀子氏
「運営管理機関の現状と今後の役割」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202104dcforumsuzui.pdf
野村證券 確定拠出年金部長 鈴井浩史氏
「レコードキーパーの現状と課題」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202105dcforumsato.pdf
日本レコード・キーピング・ネットワーク 常務取締役 佐藤政洋氏
●特別講演 「草創期のDC制度を振り返って」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202106dcforumozaki.pdf
元厚生労働省年金局課長補佐 尾崎俊雄氏
2.各プレーヤーが語るDCのこれまでと現在の課題(後編)
「中小企業における企業型DC」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202107dcforumotake.pdf
東京海上日動火災保険 確定拠出年金部 営推企画グループ次長 大竹幸吉氏
「iDeCo(個人型確定拠出年金)の現状と課題について」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202108dcforumnpfa.pdf
国民年金基金連合会 確定拠出年金部長 海老敬子氏
第3部 将来の確定拠出年金制度
「確定拠出年金の将来 -米国DCの発展を踏まえて-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202109dcforumnomura.pdf
野村資本市場研究所 研究部長 野村亜紀子氏
「イギリスのDCについて -DBとの均衡の観点から-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202110dcforumsano.pdf
一般社団法人 年金綜合研究所 主席研究員 佐野邦明氏
「カナダのDC拠出限度額と公平性の在り方」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202111dcforumfujisawa.pdf
早稲田大学大学院 会計研究科 講師 藤澤陽介氏
「20歳の確定拠出年金 -歩みを振り返り、これからを考える-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202112dcforumueda.pdf
帝京大学 経済学部 経営学科 教授 上田憲一郎氏
(3-1) 年金調査研究レポート「気候変動リスク対応としてのシナリオ分析」(三木隆二郎)を公開しました(2021/09/14)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_03.pdf
【要旨】
気候変動について考える際に、気候変動のもたらすリスクと機会の両面を考えることが 重要であるが、気候変動に関する情勢の動きが激しく、またその内容も多種多様である。そ こで本論では気候変動が年金基金ポートフォリオで保有している企業に対してどのような リスクと機会をもたらしているかを考える上で、特にシナリオ分析についての整理を試み た。まず 2017 年 TCFD1勧告に沿ってディスクロージャーで何が企業に求められているか 見た上で、中でも気候変動リスク対応としてのシナリオ分析について気候変動リスク等に 係る金融当局ネットワーク(NGFS)によるものを中心にまとめたものである。年金基金に とってアセットマネジャー(AM)選任や運用商品選定の際には、気候変動(E)を含めた ESG 要素をどう取り込んでいるかを検討することが期待される中、本論はアセットオーナ ー(AO)として押さえておくべき情報をまとめたものである。
(3-2) 年金シニアプランコラム「主要国・地域における気候変動などESGに関連する年金規制の動向」(福山圭一)を公開しました(2021/09/16)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc07.pdf
【要旨】
英国ではTCFD勧告に基づく対策及び開示が英国の大手企業年金に義務付けられる。義務づけの具体的内容を巻末資料に掲げる。また、契約型企業年金に対するTCFD開示義務づけについて公開協議が開始された。信託型企業年金と様々な点で違いがある。
英国がTCFDにフォーカスしているように見受けられるのに対し、EUはより幅広いサステナビリティをカバーしている。EUのサステナビリティ開示規則によって、企業年金基金を含む金融市場参加者はESGリスクの組入れに関する方針などを公表することなどが求められている。更に、かなり詳細かつ大幅な開示を求める技術基準案が公表されたが、施行は 2022年7月に延期される模様である。また、実質排出ゼロ目標を踏まえた受託者責任等の検討が行われることになったが、これは、年金の運用においてインパクト投資を正当化する狙いがあるのではないか。
米国では5月に大統領令が発出された。トランプ政権時代とおそらく180度異なる方向の規制案が近々明らかになると見込まれる。
気候変動をはじめとするESGに関連する年金の規制を巡る状況を一言で言えば、義務化の流れである。実質排出ゼロという高いハードルが迫ってくるにつれ、義務化の流れが理屈を超えた大きな潮流になり、年金がそれに飲み込まれる可能性は否定できない。
(4) 研究員の公募
・当機構の研究員を公募しています
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/jyokin_recruitment.pdf
(5) 第6回ユース年金学会の参加者受付を開始しました
http://www.pension-academy.jp/youth/index.html
日本年金学会、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、「年金の日(11月30日)」にちなんで、大学学部生のゼミや研究グループが集まって年金に対する発表を行う機会を設けました。 次代を担う若者たちが年金についてどのように考え、どのような方策を望むか生の声を聴く貴重な機会になると存じます。本年は、12月4日に開催予定です。ぜひ奮ってご参加ください。
●開催日:2021年12月4日(土)
●場所:慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
●開催形式:対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者:参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム(ゼミ、研究グループなど)であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用:無料
●発表方法:チームごとに20~30分の発表(プレゼン)。また、あらかじめ5千字程度(A4で4~7枚)の発表要旨を作成して、事務局に送付(これは開催当日の配布資料になります)。
●募集要項:http://www.pension-academy.jp/youth/pdf/06/2021youth_requirements.pdf
●受付期間:2021年9月21日(火)~10月15日(金)
●参加申込書:http://www.pension-academy.jp/youth/pdf/yoshiki_wd.docx
2. 年金ライフプランセミナー
■全国的な新型コロナウイルス感染拡大の状況において皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、セミナー開催地において緊急事態宣言が発令されている期間の集合・対面式セミナーは中止させていただきます。
なお、当機構ではオンラインセミナーも開催を予定しておりますので、こちらのご利用もご検討いただけますと幸いです。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
◆講読の中止
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◆最新情報はTwitterで発信中です。ぜひ、ご登録下さるようお願い申し上げます。
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.32 (2021/09/29)
ご愛読、誠にありがとうございます。
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目次
1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2021/08/25~09/28)
(1) 当機構の理事長(高山憲之)が第1回 日本統計学会中村隆英賞を受賞
(2) 年金シニアプランフォーラム2021(10/1 ZOOM配信)のページを開設・参加受付開始
(3) 年金調査研究レポート・年金シニアプランコラムの公開
(4) 研究員の公募
(5) 第6回ユース年金学会の参加者受付開始
2.年金ライフプランセミナー:
・緊急事態宣言発令期間中は集合・対面式セミナー中止
・オンラインセミナー等への参加申込みのお願い
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1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2021/08/25~09/28)
(1) 当機構の理事長(高山憲之)が、日本統計学会中村隆英賞の第1回目の受賞者に選定され、その授賞式が2021年9月6日に行われました。なお、高山憲之は日経・経済図書文化賞を1996年に受賞しており、経済学と統計学の2つの分野で、日本における代表的な賞を、それぞれ受賞したことになります(2021/09/08)
https://www.nensoken.or.jp/news/20210914
高山憲之氏の受賞理由(日本統計学会のウェブサイトからの引用)
高山憲之氏は、経済統計に関する研究及び実務の両面において優れた業績を挙げている。高山氏の研究は、次の4つの分野に及んでおり、刊行された論文は高く評価されている。
第1は、貧困の計測に関する研究であり、新たな指標を考案し、従来とは異なる視点から貧困状況を包括的に捉えることを可能とした。
第2は、「全国消費実態調査」等の経済統計マイクロデータを活用した計量分析であり、その結果は政策形成に活用された。
第3は、年金を始めとする社会保障に関する研究であり、世代間の利害調整という新たな観点から、あるべき社会保障制度の理論的計量的研究を推進した。
第4は、経済統計のパネルデータに基づいた分析であり、自ら構築したパネルデータから就業、離職等に関する新たな知見を得ており、この分野におけるその後の研究に大きな指針を与えた。
また、高山氏は、統計審議会、年金審議会等への参画を通じて、これらの成果・知見が国の経済統計整備、社会保障政策等に活用されるよう尽力してきた。
高山氏のこのような経済統計の分析、理論、手法の発展に対する顕著な貢献は、日本統計学会中村隆英賞の受賞にふさわしいものである。
(2) 10月1日開催 年金シニアプランフォーラム2021「確定拠出年金制度20周年記念フォーラム」(ZOOM配信)のページを開設しご参加の受付を開始しました (2021/09/01)
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar12347
年金シニアプランフォーラム2021「確定拠出年金制度20周年記念フォーラム」
<趣旨>
確定拠出年金(DC)制度は2021年10月1日に法施行後20年を迎えます。年金シニアプラン総合研究機構ではその節目となる日を記念し、DC制度のこれまでの歩みと、今後の課題を考えるフォーラムを実施することといたしました。
<フォーラム概要>
【第1部 確定拠出年金制度20周年にあたって】
厚生労働省から「記念メッセージ」、および「企業年金・個人年金制度の動向と今後の課題」について基調講演をいただく予定です。
【第2部 確定拠出年金制度の歩みと現状】
DC制度運営において中心的な役割を担っておられる実務者の皆様から、DCの現状と課題についてご報告をいただきます。
【第3部 将来の確定拠出年金制度】
有識者の皆様から、海外DCの状況や課題のご報告のほか、確定拠出年金制度の将来像について、ご講演をいただきます。
オンライン参加のお申し込みはこちらの登録専用フォームからお願いいたします。
https://bit.ly/3grRRCJ
開催日時:
2021年10月1日(金) 10:00~16:30
開催場所:
Zoom配信によるオンライン開催
申込締切:
9月30日(木)
【講演資料】
1.各プレーヤーが語るDCのこれまでと現在の課題(前編)
「企業型DC担当者調査やiDeCoナビに見るDCの現状と課題について」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202102dcforumoe.pdf
NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江加代氏
「日立グループDCのこれまでと今後の課題」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202103dcforumkobayashi.pdf
日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 トータルリワード部 部長 小林由紀子氏
「運営管理機関の現状と今後の役割」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202104dcforumsuzui.pdf
野村證券 確定拠出年金部長 鈴井浩史氏
「レコードキーパーの現状と課題」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202105dcforumsato.pdf
日本レコード・キーピング・ネットワーク 常務取締役 佐藤政洋氏
●特別講演 「草創期のDC制度を振り返って」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202106dcforumozaki.pdf
元厚生労働省年金局課長補佐 尾崎俊雄氏
2.各プレーヤーが語るDCのこれまでと現在の課題(後編)
「中小企業における企業型DC」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202107dcforumotake.pdf
東京海上日動火災保険 確定拠出年金部 営推企画グループ次長 大竹幸吉氏
「iDeCo(個人型確定拠出年金)の現状と課題について」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202108dcforumnpfa.pdf
国民年金基金連合会 確定拠出年金部長 海老敬子氏
第3部 将来の確定拠出年金制度
「確定拠出年金の将来 -米国DCの発展を踏まえて-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202109dcforumnomura.pdf
野村資本市場研究所 研究部長 野村亜紀子氏
「イギリスのDCについて -DBとの均衡の観点から-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202110dcforumsano.pdf
一般社団法人 年金綜合研究所 主席研究員 佐野邦明氏
「カナダのDC拠出限度額と公平性の在り方」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202111dcforumfujisawa.pdf
早稲田大学大学院 会計研究科 講師 藤澤陽介氏
「20歳の確定拠出年金 -歩みを振り返り、これからを考える-」
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/202112dcforumueda.pdf
帝京大学 経済学部 経営学科 教授 上田憲一郎氏
(3-1) 年金調査研究レポート「気候変動リスク対応としてのシナリオ分析」(三木隆二郎)を公開しました(2021/09/14)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_03.pdf
【要旨】
気候変動について考える際に、気候変動のもたらすリスクと機会の両面を考えることが 重要であるが、気候変動に関する情勢の動きが激しく、またその内容も多種多様である。そ こで本論では気候変動が年金基金ポートフォリオで保有している企業に対してどのような リスクと機会をもたらしているかを考える上で、特にシナリオ分析についての整理を試み た。まず 2017 年 TCFD1勧告に沿ってディスクロージャーで何が企業に求められているか 見た上で、中でも気候変動リスク対応としてのシナリオ分析について気候変動リスク等に 係る金融当局ネットワーク(NGFS)によるものを中心にまとめたものである。年金基金に とってアセットマネジャー(AM)選任や運用商品選定の際には、気候変動(E)を含めた ESG 要素をどう取り込んでいるかを検討することが期待される中、本論はアセットオーナ ー(AO)として押さえておくべき情報をまとめたものである。
(3-2) 年金シニアプランコラム「主要国・地域における気候変動などESGに関連する年金規制の動向」(福山圭一)を公開しました(2021/09/16)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc07.pdf
【要旨】
英国ではTCFD勧告に基づく対策及び開示が英国の大手企業年金に義務付けられる。義務づけの具体的内容を巻末資料に掲げる。また、契約型企業年金に対するTCFD開示義務づけについて公開協議が開始された。信託型企業年金と様々な点で違いがある。
英国がTCFDにフォーカスしているように見受けられるのに対し、EUはより幅広いサステナビリティをカバーしている。EUのサステナビリティ開示規則によって、企業年金基金を含む金融市場参加者はESGリスクの組入れに関する方針などを公表することなどが求められている。更に、かなり詳細かつ大幅な開示を求める技術基準案が公表されたが、施行は 2022年7月に延期される模様である。また、実質排出ゼロ目標を踏まえた受託者責任等の検討が行われることになったが、これは、年金の運用においてインパクト投資を正当化する狙いがあるのではないか。
米国では5月に大統領令が発出された。トランプ政権時代とおそらく180度異なる方向の規制案が近々明らかになると見込まれる。
気候変動をはじめとするESGに関連する年金の規制を巡る状況を一言で言えば、義務化の流れである。実質排出ゼロという高いハードルが迫ってくるにつれ、義務化の流れが理屈を超えた大きな潮流になり、年金がそれに飲み込まれる可能性は否定できない。
(4) 研究員の公募
・当機構の研究員を公募しています
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/jyokin_recruitment.pdf
(5) 第6回ユース年金学会の参加者受付を開始しました
http://www.pension-academy.jp/youth/index.html
日本年金学会、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、「年金の日(11月30日)」にちなんで、大学学部生のゼミや研究グループが集まって年金に対する発表を行う機会を設けました。 次代を担う若者たちが年金についてどのように考え、どのような方策を望むか生の声を聴く貴重な機会になると存じます。本年は、12月4日に開催予定です。ぜひ奮ってご参加ください。
●開催日:2021年12月4日(土)
●場所:慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
●開催形式:対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者:参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム(ゼミ、研究グループなど)であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用:無料
●発表方法:チームごとに20~30分の発表(プレゼン)。また、あらかじめ5千字程度(A4で4~7枚)の発表要旨を作成して、事務局に送付(これは開催当日の配布資料になります)。
●募集要項:http://www.pension-academy.jp/youth/pdf/06/2021youth_requirements.pdf
●受付期間:2021年9月21日(火)~10月15日(金)
●参加申込書:http://www.pension-academy.jp/youth/pdf/yoshiki_wd.docx
2. 年金ライフプランセミナー
■全国的な新型コロナウイルス感染拡大の状況において皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、セミナー開催地において緊急事態宣言が発令されている期間の集合・対面式セミナーは中止させていただきます。
なお、当機構ではオンラインセミナーも開催を予定しておりますので、こちらのご利用もご検討いただけますと幸いです。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
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TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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