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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.7(2019/8/21)
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.5(2019/7/24)
  • 2019/06/26 (Wed) 10:30
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.4(2019/6/26)
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.3(2019/5/22)
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.2(2019/4/25)
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.1(2019/3/27)

2019/03/26 (Tue) 10:24
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様にご送付させていただきました。ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.1(2019/3/27)
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目次
1. メールマガジン発刊にあたって
2. 年金シニアプラン総合研究機構の動き(2019/1/20~2019/3/19)
(1) 人事情報
(2) 年金調査研究レポート “Several Questions on Basic Ideas of the 1994 World Bank Report Averting the Old Age Crisis” および “Major Changes in Japanese Public Pension System: Their Backgrounds and Underlying Philosophies” の公開
(3) 連載コラム「わかりやすい年金のお話」(連載中)
(4) 「世界の年金情報」の更新
(5) 「年金と経済」 37(4) の刊行
(6) 調査研究報告書の刊行
(7) 第4回ユース年金学会の開催予告
(8) WEBSITE年金アラカルト 「政策資料保管庫」への新規資料の掲載
3. 年金ライフプランセミナー:参加申込みとアンケート協力のお願い

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■メールマガジン発刊にあたって  理事長 高山憲之
わが国では現在、世界史上、類例のない少⼦⾼齢化が進⾏中です。そうした中で、公的年⾦・企業年⾦の給付や負担は国⺠経済的にみて、すでに巨⼤な規模に達しており、年⾦問題は今や国⺠の最⼤関⼼事項となっています。持続可能で頼りがいのある年⾦とするため、今後とも様ざまな課題に⽴ち向かう必要があります。
年⾦シニアプラン総合研究機構は昭和 53(1978)年2⽉の設⽴以降、40年あまりにわたり年⾦分野の総合的な専⾨調査研究機関として、年金に関連する調査研究に果敢に取りくんでまいりました。今後とも存在感のある調査研究機関をめざして、従来の事業活動を格段に深化・飛躍させるつもりです。
 当機構では、これまで印刷刊行物やホームページなどで情報を発信してきましたが、これからはTwitterやメールマガジンを通してプッシュ型の情報発信にも取りくむことになりました。すでに昨年7月からTwitterで最新情報を発信しております。メールマガジンでは、選りすぐりのニュースや読みごたえのある、内容の濃い直近の研究成果等を紹介していきます。当機構の活動をタイムリーに皆さまにお知らせする中で、深いご理解と積極的かつ力強いご支援を賜りつつ、当機構の活動に対して従来以上にご参加なさっていただきたく、お願い申し上げる次第です。

■年金シニアプラン総合研究機構の動き(2019/1/20~2019/3/19)
(1)人事情報
■坂本純一氏が当機構の研究スタッフ(特別招聘研究員)として加わりました (2019/2/1)
■西村周三氏が当機構の評議員会会長に就任しました (2019/3/19)

(2)年金調査研究レポート “Several Questions on Basic Ideas of the 1994 World Bank Report Averting the Old Age Crisis” および “Major Changes in Japanese Public Pension System: Their Backgrounds and Underlying Philosophies” を公開しました(2019/2/19)
https://www.nensoken.or.jp/publication/report/

(3)特任研究員三木隆二郎の連載コラム「わかりやすい年金のお話」に次のトピックを掲載しました。
   第2章 公的年金をしっかり活用するには?
第1節 公的年金の活用のためのヒントは? (2019/2/20)
第2節 老齢基礎年金を満額もらうために気を付ける点は?(2019/2/27)
第3節 夫婦そろって定年まで正社員でいることが重要?(2019/3/6)
第4節 公的年金にも「扶養手当」があるの?(2019/3/13)

(4)「世界の年金情報」を更新しました (2019/2/12)
 世界の年金情報を、2018年7月現在のものに更新しました。
 アジア11か国、北米2か国、南米3か国、ヨーロッパ18か国、オセアニア2か国を掲載(一部の国については未更新)
https://www.nensoken.or.jp/publication/world/

(5) 「年金と経済」を刊行しました (2019/1/31)
「年金と経済」 2019年1月号(Vol.37, No.4)の特集は「高齢者の住まいと年金」です。https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/

(6) 調査研究報告書 「21世紀前半期の年金と雇用」 が刊行されました(2019/2/22)
【要旨】 急速な少子高齢化の進展により、若年・熟年層の労働力人口が減少している。これを補うためには、女性とならび高齢者の就労促進を本格的に進めなくてはならない。 他方、公的年金制度の持続可能性を維持するためには、年金制度における就業インセンティブの強化を積極的に図る必要がある。すなわち、就業インセンティブの強化と、 量質伴った高齢者の雇用確保、所得保障、中年期以降における能力開発などを統合した政策プランを早期に構築・推進することが重要である。 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構では、2015 年8月、こうした問題意識を共有するメンバーからなる研究会を組織し、今後の高齢者の雇用促進方策、高齢者の雇用促進と整合的な年金制度のあり方につき、2年半にわたり21回の研究会を開催し、このたび報告書をとりまとめた。多くの論点に関し活発な議論を交わしてきたが、最終的に、まとまった結論を出すことなく終えることになった。しかし、日本の少子高齢化の急進展に即し、雇用制度・政策、年金制度・政策のあり方について多様な論点を提示することができたと考えている。本報告書に収録した諸論文が、日本の高齢者雇用政策、年金政策等のあり方を真剣に考える方々に参考となることを期待したい。

(7)日本年金学会と共催の「第4回ユース年金学会」の開催を予告(2019/3/4)
日本年金学会と年金シニアプラン総合研究機構は大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年 11 月からユース年金学会を共催しております。本年も、2019年12月7 日(土)慶應義塾大学三田キャンパスにおいて開催する予定です。詳細は7月ころに改めて発表いたしますが、奮ってご参加ください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2019youth_yokoku.pdf

(8) WEBSITE年金アラカルト
■「政策資料保管庫」への新規資料の掲載
年金部会 (第7回)2019/1/30
企業年金・個人年金部会(第1回)2019/2/22
年金広報検討会 (第1回)2019/2/07
年金広報検討会 (第2回)2019/3/08
https://www.nensoken.or.jp/a-la-carte/data/data-council/

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3. 年金ライフプランセミナー (PLPセミナー)

■2019年 年金ライフプランセミナー (PLPセミナー) は、現在参加申し込み受付中です
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/

■企業の人事・総務ご担当者様、年金基金ご担当者様向けライフプランセミナーに関するアンケートを実施中です。ご協力をお願いします。
https://www.nensoken.or.jp/news/plp-enq


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