年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.28（2021/5/25）
2021/05/26 (Wed) 11:13
年金シニアプラン総合研究機構メルマガ
No.28 （2021/05/26）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2021/04/28～05/25）
(1) 研究員の公募
(2) 「年金と経済」2021年4月号を刊行
(3) 年金調査研究レポートの公開
(4) 第6回ユース年金学会の開催について
２．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
３．スタッフ紹介 （20） 山本 進（審議役）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2021/04/28～05/25）
(1) 研究員の公募
・当機構の研究員を公募しています
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/jyokin_recruitment.pdf
(2) 「年金と経済」2021年4月号(Vol.40 No.1) が刊行されました（2021/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2021.4） Vol.40 No.1
≪特集≫ライフプランと資産・年金
・サステナビリティのためのライフプラン再設計（伊藤宏一）
・個人の資産形成・資産管理と金融サービス業者の役割（野村亜紀子）
・資産形成の先にある資産取り崩しのあり方（野尻哲史）
・中小企業の企業年金・退職給付制度について（山崎俊輔）
・労働組合と企業年金（伊藤彰久）
・社会福祉従事者の現状及びライフプラン（平田直之）
［巻頭言］全世代型社会保障に向けた継続的検討を（翁百合）
［年金に関連する最近の動向］
・第86回年金数理部会から～追加試算とピアレビュー報告書（山本進）
・確定給付企業年金の運用状況について（板屋安規）
［スチュワードシップセミナー］スチュワードシップ・コード再改定と年金資金の役割
(3) 年金調査研究レポート「英国大手企業年金に対するTCFD勧告に基づく気候変動への対策及び開示の義務づけについて」（福山 圭一）を公開しました（2021/05/25）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_02.pdf
【要旨】
英国において、大手企業年金に対し、TCFD勧告に基づく気候変動への対策及び開示が義務づけられることになった。このための根拠となる法律が2021年2月に成立した。その主な内容は、国務大臣に対し規制に必要な規則の制定権限を賦与するものである。この規定は法律案の議会提出後に政府修正によって挿入され、議会での審議中に公開協議が行われた。規制導入は政府のグリーン・ファイナンス戦略の一環である。資産額が50億ポンド以上の企業年金は2021年10月から、10億ポンド以上の企業年金は2022年10月から義務づけが始まり、各年度の終了後7ヶ月以内にTCFD報告を公表しなければならなくなる。全く開示しなければ強制的に制裁金が課される。受任者は、積立てにおける利子率や投資におけるリスク・リターンのような、一般人は必ずしも有しない知識及び理解を、気候変動についても求められる。コストの内訳では、シナリオ分析の実施費用が大きい。
英国の今回の動きは、日本にも影響が及び得るものと考えられる。公的年金では義務化は客観条件的には十分可能であろう。企業年金は義務づけまでかなり距離があるが、母体企業や総幹事等を務める企業のTCFD勧告への対応が進んでいくのに伴い、大手企業年金には規制を導入しやすい環境条件が整っていくのではないか。EUでもサステナビリティ関連の開示が進みつつある。完全実施の年間コストは少なくとも数千万円程度かかる。英国は世界にまだ類例のない規制を導入した。新たなことに果敢にチャレンジする姿勢には、日本も見習うべき点があると思われる。
(4) 第6回ユース年金学会の開催について
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2021_youthyokoku.pdf
大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年11月からユース年金学会を開催しております。本年も、同様の行事の開催を検討します。ご関心のある方々にご予定いただけるよう、下記の通り予告します。
●開催日：2021年12月4日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用：無料
●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
２. 年金ライフプランセミナー
■2021年度（令和3年度）の「年金ライフプランセミナー」ならびに「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」の参加お申込みの受付を開始しました。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
３．スタッフ紹介
（20） 山本 進（審議役）
■ごあいさつ
本年1月に審議役に就任いたしました。当機構での在籍期間は４か月ほどにすぎませんが、当機構の長年にわたる研究実績の重さを感じております。これも支援者のお力添えがあってのことだと思います。皆さまには改めて感謝申し上げます。
さて、現在私がかかわっているプロジェクトの１つに、サラリーマンの生活と生きがいに関する調査があります。この調査は30年前から続いており、サラリーマンがどういったことに生きがいを感じているか、それがどのような場で得られるかなどを5年ごとに調べています。調査項目には仕事・家族・地域活動・家計や、日常生活の様々なことに対する満足度も含まれるのですが、詳細データをこれだけの期間にわたって蓄積していることに個人的には感銘を覚えました。サラリーマンの生活や意識の変遷が読み取れますので、担当者としても今回の結果を今から楽しみにしているところです。
■これまでの経歴と雑感
大学では理学部で数学を学んでいました。そこでは高校までの数学にはなかった新たな概念に接し、また既に知られている定理について条件をどこまで緩めても成り立つのかを探るなど、好奇心がかき立てられることも多々ありました。一方で、内容が抽象的だったこともあり、もっと実用的なことをやりたいと漠然と感じてもいました。そうした中で就職活動をしているうちに、公務員試験に「数学区分」の試験があり、さらに厚生省でこの試験区分から職員を採用していることを知りました。これをきっかけに厚生省（現 厚生労働省）の門をたたき、入省後、主として年金分野の業務に携わってきました。そして、現在、当機構で年金に関連する研究に取り組むに至っております。
これまで、公的年金分野では、1994年と2004年の財政再計算や、2020年に社会保障審議会年金数理部会でとりまとめられた公的年金制度の財政検証（ピアレビュー）などに関わってきました。これらは複雑な数理モデルに基づくシミュレーションを利用しますので、そのモデルを理解する必要があるのですが、この分野でそれよりも難しいことはコミュニケーション、つまり他者に内容を的確に伝えることだと感じています。この点は、これからも私自身にとっての課題だと考えています。
また企業年金分野では、2016年から2018年にかけて行われた一連の制度改正などを担当しました。話はそれますが、企業年金に関しては、様々な方のお話を伺っているうちに、ＤＢ（Defined Benefit,確定給付）とＤＣ（Defined Contribution,確定拠出）という2種類の制度設計に関して、好みが“ＤＢ派”と“ＤＣ派”にはっきりと分かれることに気づきました。さらに言えば、ＤＢとＤＣの双方の特徴をあわせ持った年金を好む“ハイブリッド派”もいます。もっともこれは統計的な裏付けがあるわけではなく、あくまでも私個人の印象にすぎませんが、企業年金に対して多様な価値観が存在するのだろうと思っています。いずれの価値観も尊重されるべきものですが、私個人の好みをあえて挙げるとすればハイブリッド派です。
年金以外の分野では、金融庁で民間保険会社の監督業務にも携わったことがあります。当時、私の直接的な担当業務は、保険会社の財務健全性規制の企画立案だったのですが、ちょうどリーマンショックの時期と重なっていたこともあり、保険会社の現状把握にかなりの時間を費やした記憶があります。このときの経験は、後になって年金制度や資産運用について考慮し理解していくうえでかなり役に立ちました。
■オンラインでの会議・面会
最近は会議などをオンラインで行うことが多くなりました。これは、遠隔地の方との会議もセットしやすいですし、移動時間も必要ないという点で大変優れた手段だと思います。
ところで私の場合は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出されているさなかに当機構にまいりましたので、オンラインでしか会ったことのない方に、実際に会うという経験もしました。そのときに常々感じるのは、オンラインでは伝わらない何かがあるということです。私としては、オンラインが主流になったとしても、実際に面会する機会も大切にしていきたいと考えています。
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〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
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お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2021/04/28～05/25）
(1) 研究員の公募
(2) 「年金と経済」2021年4月号を刊行
(3) 年金調査研究レポートの公開
(4) 第6回ユース年金学会の開催について
２．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
３．スタッフ紹介 （20） 山本 進（審議役）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2021/04/28～05/25）
(1) 研究員の公募
・当機構の研究員を公募しています
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/jyokin_recruitment.pdf
(2) 「年金と経済」2021年4月号(Vol.40 No.1) が刊行されました（2021/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
年金と経済（2021.4） Vol.40 No.1
≪特集≫ライフプランと資産・年金
・サステナビリティのためのライフプラン再設計（伊藤宏一）
・個人の資産形成・資産管理と金融サービス業者の役割（野村亜紀子）
・資産形成の先にある資産取り崩しのあり方（野尻哲史）
・中小企業の企業年金・退職給付制度について（山崎俊輔）
・労働組合と企業年金（伊藤彰久）
・社会福祉従事者の現状及びライフプラン（平田直之）
［巻頭言］全世代型社会保障に向けた継続的検討を（翁百合）
［年金に関連する最近の動向］
・第86回年金数理部会から～追加試算とピアレビュー報告書（山本進）
・確定給付企業年金の運用状況について（板屋安規）
［スチュワードシップセミナー］スチュワードシップ・コード再改定と年金資金の役割
(3) 年金調査研究レポート「英国大手企業年金に対するTCFD勧告に基づく気候変動への対策及び開示の義務づけについて」（福山 圭一）を公開しました（2021/05/25）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_02.pdf
【要旨】
英国において、大手企業年金に対し、TCFD勧告に基づく気候変動への対策及び開示が義務づけられることになった。このための根拠となる法律が2021年2月に成立した。その主な内容は、国務大臣に対し規制に必要な規則の制定権限を賦与するものである。この規定は法律案の議会提出後に政府修正によって挿入され、議会での審議中に公開協議が行われた。規制導入は政府のグリーン・ファイナンス戦略の一環である。資産額が50億ポンド以上の企業年金は2021年10月から、10億ポンド以上の企業年金は2022年10月から義務づけが始まり、各年度の終了後7ヶ月以内にTCFD報告を公表しなければならなくなる。全く開示しなければ強制的に制裁金が課される。受任者は、積立てにおける利子率や投資におけるリスク・リターンのような、一般人は必ずしも有しない知識及び理解を、気候変動についても求められる。コストの内訳では、シナリオ分析の実施費用が大きい。
英国の今回の動きは、日本にも影響が及び得るものと考えられる。公的年金では義務化は客観条件的には十分可能であろう。企業年金は義務づけまでかなり距離があるが、母体企業や総幹事等を務める企業のTCFD勧告への対応が進んでいくのに伴い、大手企業年金には規制を導入しやすい環境条件が整っていくのではないか。EUでもサステナビリティ関連の開示が進みつつある。完全実施の年間コストは少なくとも数千万円程度かかる。英国は世界にまだ類例のない規制を導入した。新たなことに果敢にチャレンジする姿勢には、日本も見習うべき点があると思われる。
(4) 第6回ユース年金学会の開催について
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2021_youthyokoku.pdf
大学学部生のゼミや研究グループが一堂に会し、年金に関する発表を行っていただく機会として、2016年11月からユース年金学会を開催しております。本年も、同様の行事の開催を検討します。ご関心のある方々にご予定いただけるよう、下記の通り予告します。
●開催日：2021年12月4日（土）
●場所：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
●開催形式：対面式を含むハイブリッド
※開催時点における感染状況等に鑑み変更する可能性があります
●参加者：参加資格は、大学の学部生で構成されるチーム（ゼミ、研究グループなど）であって、その指導教員が開催日時点で日本年金学会の会員であることです。なお、チーム構成員に教員や大学院生が加わり発表を行うことは不可とします。
●参加費用：無料
●発表方法：チームごとに20～30分の発表（プレゼン）。また、あらかじめ5千字程度（A4で4～7枚）の発表要旨を作成して、事務局に送付（これは開催当日の配布資料になります）。
●その他：詳細は本年7月頃に改めて発表します。
２. 年金ライフプランセミナー
■2021年度（令和3年度）の「年金ライフプランセミナー」ならびに「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」の参加お申込みの受付を開始しました。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
■年金シニアプラン総合研究機構が主催するセミナーのほか、企業様や年金基金様が、自社の社員や加入者・受給者のために開催するライフプラン・退職セミナーの開催支援を行っております。
退職後の「健康・生きがい・お金」のことや、年金についての実践的知識を学び、長期家計プランを実際に作成するなどの内容を有するセミナーの開催企画・講師派遣・実施の各段階でサポートいたします。
ご関心がありましたら是非お問い合わせください。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/plp_nensoken.pdf
３．スタッフ紹介
（20） 山本 進（審議役）
■ごあいさつ
本年1月に審議役に就任いたしました。当機構での在籍期間は４か月ほどにすぎませんが、当機構の長年にわたる研究実績の重さを感じております。これも支援者のお力添えがあってのことだと思います。皆さまには改めて感謝申し上げます。
さて、現在私がかかわっているプロジェクトの１つに、サラリーマンの生活と生きがいに関する調査があります。この調査は30年前から続いており、サラリーマンがどういったことに生きがいを感じているか、それがどのような場で得られるかなどを5年ごとに調べています。調査項目には仕事・家族・地域活動・家計や、日常生活の様々なことに対する満足度も含まれるのですが、詳細データをこれだけの期間にわたって蓄積していることに個人的には感銘を覚えました。サラリーマンの生活や意識の変遷が読み取れますので、担当者としても今回の結果を今から楽しみにしているところです。
■これまでの経歴と雑感
大学では理学部で数学を学んでいました。そこでは高校までの数学にはなかった新たな概念に接し、また既に知られている定理について条件をどこまで緩めても成り立つのかを探るなど、好奇心がかき立てられることも多々ありました。一方で、内容が抽象的だったこともあり、もっと実用的なことをやりたいと漠然と感じてもいました。そうした中で就職活動をしているうちに、公務員試験に「数学区分」の試験があり、さらに厚生省でこの試験区分から職員を採用していることを知りました。これをきっかけに厚生省（現 厚生労働省）の門をたたき、入省後、主として年金分野の業務に携わってきました。そして、現在、当機構で年金に関連する研究に取り組むに至っております。
これまで、公的年金分野では、1994年と2004年の財政再計算や、2020年に社会保障審議会年金数理部会でとりまとめられた公的年金制度の財政検証（ピアレビュー）などに関わってきました。これらは複雑な数理モデルに基づくシミュレーションを利用しますので、そのモデルを理解する必要があるのですが、この分野でそれよりも難しいことはコミュニケーション、つまり他者に内容を的確に伝えることだと感じています。この点は、これからも私自身にとっての課題だと考えています。
また企業年金分野では、2016年から2018年にかけて行われた一連の制度改正などを担当しました。話はそれますが、企業年金に関しては、様々な方のお話を伺っているうちに、ＤＢ（Defined Benefit,確定給付）とＤＣ（Defined Contribution,確定拠出）という2種類の制度設計に関して、好みが“ＤＢ派”と“ＤＣ派”にはっきりと分かれることに気づきました。さらに言えば、ＤＢとＤＣの双方の特徴をあわせ持った年金を好む“ハイブリッド派”もいます。もっともこれは統計的な裏付けがあるわけではなく、あくまでも私個人の印象にすぎませんが、企業年金に対して多様な価値観が存在するのだろうと思っています。いずれの価値観も尊重されるべきものですが、私個人の好みをあえて挙げるとすればハイブリッド派です。
年金以外の分野では、金融庁で民間保険会社の監督業務にも携わったことがあります。当時、私の直接的な担当業務は、保険会社の財務健全性規制の企画立案だったのですが、ちょうどリーマンショックの時期と重なっていたこともあり、保険会社の現状把握にかなりの時間を費やした記憶があります。このときの経験は、後になって年金制度や資産運用について考慮し理解していくうえでかなり役に立ちました。
■オンラインでの会議・面会
最近は会議などをオンラインで行うことが多くなりました。これは、遠隔地の方との会議もセットしやすいですし、移動時間も必要ないという点で大変優れた手段だと思います。
ところで私の場合は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出されているさなかに当機構にまいりましたので、オンラインでしか会ったことのない方に、実際に会うという経験もしました。そのときに常々感じるのは、オンラインでは伝わらない何かがあるということです。私としては、オンラインが主流になったとしても、実際に面会する機会も大切にしていきたいと考えています。
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