年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.14(2020/03/25)
2020/03/25 (Wed) 11:00
年金シニアプラン総合研究機構 メルマガ
No.14 (2019/03/25)
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2020/02/25~03/24)
(1) Web Journal「年金研究」第13号を発刊
(2) 年金調査研究レポートの公開
(3) 「年金部会」「企業年金・個人年金部会」の議論整理、年金改正法関係の資料を政策資料保管庫に掲載
2.年金ライフプランセミナー:参加申込みのお願い
3.スタッフ紹介 (11)樺山 和也(主任研究員)
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1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2020/02/25~03/24)
(1) Web Journal「年金研究」第13号を発刊しました(2020/03/12)
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●70歳現役社会の実現に向けて:在職年金減額制度と失業保険制度の再検討(査読つき論文)
高山憲之
【要旨】
・60歳台前半の退職者が65歳到達後に仕事へ復帰することは皆無に近い
・在職年金減額分は繰り下げても戻らない。この取り扱いを知っている人は今のところ少ない
・65歳以降の在職年金減額は、働いて年金制度に貢献しつづけている人を不当にも冷遇しており、働き方に中立的ではない。くわえて、所得項目の違いに対しても中立的でなく、さらに、保険原理にも反している
・65歳以降の在職年金減額制度を今後どうするのかという問題は、その雇用阻害効果の有無にあくまでもこだわるのか、それとも、中立性違反や保険原理背反の是正を政策的に重視するのか、によって対応が異なる
・失業保険は65歳直前の退職を誘発している
・給与所得控除と公的年金等控除を高齢の被用者にダブル適用することは寛大にすぎる
●既婚女性の厚生年金加入行動:結婚・出産との関係に着目して(査読つき論文)
横山由紀子
【要旨】
本稿の目的は、非正規雇用の増加との関係に着目しながら厚生年金加入行動の変遷を明らかにすることにある。長期的な回顧データである「くらしと仕事に関するインターネット調査:2011年調査」を利用することで、主に40歳以下の既婚女性を対象に、世代による行動の変化を検証した。
厚生年金加入率と正社員就業率を子どもの有無別にグラフで確認した結果、時勢等によって変化が生じやすいのは子どもがいない女性であることがわかった。また、育児休業法施行後では、不況期において正社員の結婚退職が抑制された可能性が見受けられた。
次に、プロビット・モデルによって学歴や家族構成といった属性分布をコントロールした結果、少なくとも30代前半までの年齢層においては、若い世代で既婚女性の正社員就業が減少したという事実は見られず、むしろ、非正規雇用による厚生年金への加入者が増加していることが明らかとなった。
厚生年金加入行動および正社員就業においては、子どもの状況に関する変数が大きな影響力を持つ。こうした影響は女性の年齢が上がるにつれ小さくなるものの、30代半ば頃までは女性の就業行動に強い影響を与える。また、正社員就業よりも厚生年金加入行動の方が子どもの状況による影響を受けやすい。
さらに、子どもの有無によって女性の学歴の効果も変わることが確認できた。女性自身が大卒以上の場合には、主に子どもがいない場合で厚生年金加入や正社員就業に正の効果がみられる。一方、夫の学歴は安定的な影響力をもち、夫が大卒以上の場合には女性の厚生年金加入および正社員就業が抑制される傾向がある。
以上のように、若い既婚女性において非正規雇用での厚生年金加入が増加したことが明らかとなった。その背景には、正規就業での再就職の難しさや、正社員就業における労働時間の長さが問題となっている可能性がある。残業がない働き方を希望する女性において非正規雇用でのフルタイム就業が有力な選択肢となった結果であるならば、今後は、正社員であっても残業せずにすむ環境整備が女性の就業促進に重要な政策となるだろう。
(2-1) 年金調査研究レポート「《緊急提言》GPIFの危機管理対応について 複合ベンチマーク収益率の確保に努めよ」(平井一志) を公開しました(2020/02/28)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_18.pdf
【要旨】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の株式市場がリスク回避の姿勢を強めている。
2月27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、過去最大の下げ幅である、前日比1,190ドル95セント安の2万5,766ドル64セントで取引を終えた。
2月12日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えた。
2019年3月末時点のダウ平均は、2万5,928ドル68セントであったことから、2019(令和元)年度における内外株式に係わるキャピタル・ゲインはマイナスになる恐れが出て来た。
何よりも問題なのは、今般のウイルスが未知のものであることから、「下がれば買い」などの過去の経験則が通用しなくなる恐れが、多分にある点である。
昨日首相は、危機管理対応として、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。
もとより、公的年金の自主運用においても危機管理対応が必要であり、本件提言するものである。
(2-2) 年金調査研究レポート「平均余命の伸長に着目した新規裁定年金額の自動調整システムの一例について ~ フィンランドの平均余命係数 the life expectancy coefficient ~」(吉野隆之) を公開しました(2020/03/24)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_19.pdf
【要旨】
年金制度の自動調整システムは、年金財政安定のための制度改正コストを小さくするものとして多くの年金制度において、さまざまな形で導入されている。 フィンランドの所得比例年金においては、2005年の年金改革で、平均余命の伸長に応じて新規裁定年金の水準を調整する「平均余命係数」が導入されている。この指数によって、2019年に62歳を迎える1957年生まれの世代に対する平均余命係数は0.95722となり、この割合で年金額が引き下げられるため、受給者がこの効果を相殺するためには12 か月引退を遅らせる必要があるとされる。
フィンランドの方式にならい、日本のデータで簡易に算出を試みると2011年を基準として2020年の60歳に対する数値は、0.97103となった。また、別案として、簡易生命表で公表されている平均余命を用いた別方法で同様に試算すると0.9707となった。
企業年金において、終身年金を無理なく運営するために、この方式のような自動調整システムの導入は意義が大きいと思われ、さまざまな自動調整の方法について得失をみながら検討がなされるべきと考える。
(3) 「政策資料保管庫」の報告書・審議会答申等を更新しました
年金部会、企業年金・個人年金部会の議論の整理や今国会に提出の年金改正法関係の資料を掲載
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)概要」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs022.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)要綱」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs023.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)案文理由」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs024.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)新旧対照表」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs025.pdf
2. 年金ライフプランセミナー
■2020年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
3.スタッフ紹介
(11)樺山 和也(かばやま かずや) 主任研究員
■研究分野
年金資産運用、海外年金基金、インフラ投資、オルタナティブ投資、ESG投資
■資産運用
年金シニアプラン総合研究機構には2011年の4月からお世話になっており、もうすぐ10年目を迎えます。
入社した信託銀行で1984年の6月から資産運用に携わり、ファンドマネージャー(銀行本体・年金運用)、ディーラー、アナリスト等、新入社員時代とロンドン支店の貸付課長であった時期を除くとほぼ証券業務一筋という経歴となります。
新しい金融商品ができると試してみたくなる性格で、モーゲージ・デリバティブからエキゾチック・オプションまで様々な金融商品に手を出し、時には痛い目にもあった経験から、投資家の視点からの資産運用や金融商品に関する報告書を主として作成しています。
ただし、金融商品の細かな点が気になってしまい「ファンドマネージャーかトレーダーでもない限りこの知識はいらなくない?」といった指摘をお受けすることもあります。
気を付けているつもりですが、報告書の中で細かすぎる内容に行き当ったら、また「オタク」に走っていると笑って読み飛ばしていただければ幸いです。
■相場
若い頃はそれこそ24時間どっぷりと相場に漬かっていた時期もあり、教科書通りには相場は動かないものであることを強く実感させられました。
値動きを追うだけで市場のセンチメントの変化やポジションの動向が肌で感じられる瞬間もあり、そうした時期にはおもしろいように儲けられましたが、残念ながらそうした時期は長くは続くものではないことも経験しました。
過去の経験則からいくと、相場の転換点近くでは「本質的には何も変わっていない」というコメントをよく目にしました。
「本質的には何も変わっていない」ということは、少なくとも表面的には変化が見られており、それまでの相場に乗ってきた人のポジションが苦しくなってきたことを現わしているのだと思われます。
また、普段マスコミ等にコメントを出さないヘッジファンドの運用者等のコメントがニュースに出てくる場合も、振り返ってみると多くの場合ポジションの悪化を少しでも食い止めたかったのかなと思われるケースが多いように思われます。
■猫好き
子供のころから大の猫好きで、最初に飼った猫を「兄貴」と慕い、今でも街で猫に出会うとあいさつをしてしまうという困ったおじさんです。
最近は完全室内飼いが多くなり、日向ぼっこをする猫に出会う機会が減ったのは、個人的には残念です。
小学生の頃は近所の友達と捨て猫の飼い主探しに奔走していました。ただし、あそこに捨てれば飼い主を探してもらえるという噂が広まったようで、頻繁に捨て猫があるようになり途方に暮れたこともありました。
大学生の頃は酔っぱらうと「猫」になると言われていて(本人は記憶なし)、綽名は「みゃお」で、あまり親しくない知人の中には私の苗字をずっと「宮尾」だと思っていたという人もいたようです。
■年金シニアプラン総合研究機構における担当報告書
「インフラ投資に関する調査研究」、「リアルアセット投資に関する調査研究」、「ハイブリッド証券に関する調査研究」、「プライベート・エクイティに関する調査研究」、「インカム投資に関する調査研究」、「ヘッジファンド投資に関する調査研究」、「海外年金資金等のESG投資に関する調査研究」、「海外企業年金の資産運用に関する調査研究」、「海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究」、「米国地方公務員年金に関する調査研究」、「ラテンアメリカの年金に関する調査研究」他
◆講読の中止
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.14 (2019/03/25)
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(1) Web Journal「年金研究」第13号を発刊
(2) 年金調査研究レポートの公開
(3) 「年金部会」「企業年金・個人年金部会」の議論整理、年金改正法関係の資料を政策資料保管庫に掲載
2.年金ライフプランセミナー:参加申込みのお願い
3.スタッフ紹介 (11)樺山 和也(主任研究員)
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1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2020/02/25~03/24)
(1) Web Journal「年金研究」第13号を発刊しました(2020/03/12)
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●70歳現役社会の実現に向けて:在職年金減額制度と失業保険制度の再検討(査読つき論文)
高山憲之
【要旨】
・60歳台前半の退職者が65歳到達後に仕事へ復帰することは皆無に近い
・在職年金減額分は繰り下げても戻らない。この取り扱いを知っている人は今のところ少ない
・65歳以降の在職年金減額は、働いて年金制度に貢献しつづけている人を不当にも冷遇しており、働き方に中立的ではない。くわえて、所得項目の違いに対しても中立的でなく、さらに、保険原理にも反している
・65歳以降の在職年金減額制度を今後どうするのかという問題は、その雇用阻害効果の有無にあくまでもこだわるのか、それとも、中立性違反や保険原理背反の是正を政策的に重視するのか、によって対応が異なる
・失業保険は65歳直前の退職を誘発している
・給与所得控除と公的年金等控除を高齢の被用者にダブル適用することは寛大にすぎる
●既婚女性の厚生年金加入行動:結婚・出産との関係に着目して(査読つき論文)
横山由紀子
【要旨】
本稿の目的は、非正規雇用の増加との関係に着目しながら厚生年金加入行動の変遷を明らかにすることにある。長期的な回顧データである「くらしと仕事に関するインターネット調査:2011年調査」を利用することで、主に40歳以下の既婚女性を対象に、世代による行動の変化を検証した。
厚生年金加入率と正社員就業率を子どもの有無別にグラフで確認した結果、時勢等によって変化が生じやすいのは子どもがいない女性であることがわかった。また、育児休業法施行後では、不況期において正社員の結婚退職が抑制された可能性が見受けられた。
次に、プロビット・モデルによって学歴や家族構成といった属性分布をコントロールした結果、少なくとも30代前半までの年齢層においては、若い世代で既婚女性の正社員就業が減少したという事実は見られず、むしろ、非正規雇用による厚生年金への加入者が増加していることが明らかとなった。
厚生年金加入行動および正社員就業においては、子どもの状況に関する変数が大きな影響力を持つ。こうした影響は女性の年齢が上がるにつれ小さくなるものの、30代半ば頃までは女性の就業行動に強い影響を与える。また、正社員就業よりも厚生年金加入行動の方が子どもの状況による影響を受けやすい。
さらに、子どもの有無によって女性の学歴の効果も変わることが確認できた。女性自身が大卒以上の場合には、主に子どもがいない場合で厚生年金加入や正社員就業に正の効果がみられる。一方、夫の学歴は安定的な影響力をもち、夫が大卒以上の場合には女性の厚生年金加入および正社員就業が抑制される傾向がある。
以上のように、若い既婚女性において非正規雇用での厚生年金加入が増加したことが明らかとなった。その背景には、正規就業での再就職の難しさや、正社員就業における労働時間の長さが問題となっている可能性がある。残業がない働き方を希望する女性において非正規雇用でのフルタイム就業が有力な選択肢となった結果であるならば、今後は、正社員であっても残業せずにすむ環境整備が女性の就業促進に重要な政策となるだろう。
(2-1) 年金調査研究レポート「《緊急提言》GPIFの危機管理対応について 複合ベンチマーク収益率の確保に努めよ」(平井一志) を公開しました(2020/02/28)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_18.pdf
【要旨】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の株式市場がリスク回避の姿勢を強めている。
2月27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、過去最大の下げ幅である、前日比1,190ドル95セント安の2万5,766ドル64セントで取引を終えた。
2月12日に付けた過去最高値からの下落率は10%を超えた。
2019年3月末時点のダウ平均は、2万5,928ドル68セントであったことから、2019(令和元)年度における内外株式に係わるキャピタル・ゲインはマイナスになる恐れが出て来た。
何よりも問題なのは、今般のウイルスが未知のものであることから、「下がれば買い」などの過去の経験則が通用しなくなる恐れが、多分にある点である。
昨日首相は、危機管理対応として、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。
もとより、公的年金の自主運用においても危機管理対応が必要であり、本件提言するものである。
(2-2) 年金調査研究レポート「平均余命の伸長に着目した新規裁定年金額の自動調整システムの一例について ~ フィンランドの平均余命係数 the life expectancy coefficient ~」(吉野隆之) を公開しました(2020/03/24)
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_19.pdf
【要旨】
年金制度の自動調整システムは、年金財政安定のための制度改正コストを小さくするものとして多くの年金制度において、さまざまな形で導入されている。 フィンランドの所得比例年金においては、2005年の年金改革で、平均余命の伸長に応じて新規裁定年金の水準を調整する「平均余命係数」が導入されている。この指数によって、2019年に62歳を迎える1957年生まれの世代に対する平均余命係数は0.95722となり、この割合で年金額が引き下げられるため、受給者がこの効果を相殺するためには12 か月引退を遅らせる必要があるとされる。
フィンランドの方式にならい、日本のデータで簡易に算出を試みると2011年を基準として2020年の60歳に対する数値は、0.97103となった。また、別案として、簡易生命表で公表されている平均余命を用いた別方法で同様に試算すると0.9707となった。
企業年金において、終身年金を無理なく運営するために、この方式のような自動調整システムの導入は意義が大きいと思われ、さまざまな自動調整の方法について得失をみながら検討がなされるべきと考える。
(3) 「政策資料保管庫」の報告書・審議会答申等を更新しました
年金部会、企業年金・個人年金部会の議論の整理や今国会に提出の年金改正法関係の資料を掲載
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)概要」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs022.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)要綱」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs023.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)案文理由」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs024.pdf
●厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)新旧対照表」
・https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs025.pdf
2. 年金ライフプランセミナー
■2020年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
3.スタッフ紹介
(11)樺山 和也(かばやま かずや) 主任研究員
■研究分野
年金資産運用、海外年金基金、インフラ投資、オルタナティブ投資、ESG投資
■資産運用
年金シニアプラン総合研究機構には2011年の4月からお世話になっており、もうすぐ10年目を迎えます。
入社した信託銀行で1984年の6月から資産運用に携わり、ファンドマネージャー(銀行本体・年金運用)、ディーラー、アナリスト等、新入社員時代とロンドン支店の貸付課長であった時期を除くとほぼ証券業務一筋という経歴となります。
新しい金融商品ができると試してみたくなる性格で、モーゲージ・デリバティブからエキゾチック・オプションまで様々な金融商品に手を出し、時には痛い目にもあった経験から、投資家の視点からの資産運用や金融商品に関する報告書を主として作成しています。
ただし、金融商品の細かな点が気になってしまい「ファンドマネージャーかトレーダーでもない限りこの知識はいらなくない?」といった指摘をお受けすることもあります。
気を付けているつもりですが、報告書の中で細かすぎる内容に行き当ったら、また「オタク」に走っていると笑って読み飛ばしていただければ幸いです。
■相場
若い頃はそれこそ24時間どっぷりと相場に漬かっていた時期もあり、教科書通りには相場は動かないものであることを強く実感させられました。
値動きを追うだけで市場のセンチメントの変化やポジションの動向が肌で感じられる瞬間もあり、そうした時期にはおもしろいように儲けられましたが、残念ながらそうした時期は長くは続くものではないことも経験しました。
過去の経験則からいくと、相場の転換点近くでは「本質的には何も変わっていない」というコメントをよく目にしました。
「本質的には何も変わっていない」ということは、少なくとも表面的には変化が見られており、それまでの相場に乗ってきた人のポジションが苦しくなってきたことを現わしているのだと思われます。
また、普段マスコミ等にコメントを出さないヘッジファンドの運用者等のコメントがニュースに出てくる場合も、振り返ってみると多くの場合ポジションの悪化を少しでも食い止めたかったのかなと思われるケースが多いように思われます。
■猫好き
子供のころから大の猫好きで、最初に飼った猫を「兄貴」と慕い、今でも街で猫に出会うとあいさつをしてしまうという困ったおじさんです。
最近は完全室内飼いが多くなり、日向ぼっこをする猫に出会う機会が減ったのは、個人的には残念です。
小学生の頃は近所の友達と捨て猫の飼い主探しに奔走していました。ただし、あそこに捨てれば飼い主を探してもらえるという噂が広まったようで、頻繁に捨て猫があるようになり途方に暮れたこともありました。
大学生の頃は酔っぱらうと「猫」になると言われていて(本人は記憶なし)、綽名は「みゃお」で、あまり親しくない知人の中には私の苗字をずっと「宮尾」だと思っていたという人もいたようです。
■年金シニアプラン総合研究機構における担当報告書
「インフラ投資に関する調査研究」、「リアルアセット投資に関する調査研究」、「ハイブリッド証券に関する調査研究」、「プライベート・エクイティに関する調査研究」、「インカム投資に関する調査研究」、「ヘッジファンド投資に関する調査研究」、「海外年金資金等のESG投資に関する調査研究」、「海外企業年金の資産運用に関する調査研究」、「海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究」、「米国地方公務員年金に関する調査研究」、「ラテンアメリカの年金に関する調査研究」他
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