年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.11（2019/12/25)
2019/12/25 (Wed) 10:13
年金シニアプラン総合研究機構 メールマガジン No.11 （2019/12/25）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
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目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/11/20～2019/12/24）
(1) 第4回ユース年金学会の開催（12月7日）
(2) 「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」への参画（11月27日付）
(3) 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」「令和2年度税制改正大綱（抄）」の資料を政策資料保管庫に掲載
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) 年金シニアプランコラムの公開
(6) 調査研究報告書の刊行
２．スタッフ紹介（8） 村上 正人（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/11/20～2019/12/24）
(1) 第４回ユース年金学会の開催
当機構と日本年金学会が共催する第４回ユース年金学会は盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。
開催日時：2019年12月7日（土曜日）
会場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
【発表チーム（チーム名50音順・カッコ内は指導教員）】
機関投資家論Ａ（明治大学商学部／宮井博講師）
駒村康平研究会（慶應義塾大学経済学部／駒村康平教授）
白石浩介ゼミ（拓殖大学／白石浩介教授）
中尾ゼミ（愛知県立大学社会福祉学科／中尾友紀准教授）
永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部／永瀬伸子教授）
当日の詳細は https://www.nensoken.or.jp/news/20191210 をご覧ください。
(2) 「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」への参画
当機構は、令和元年11月27日付けで設立された「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」に参画いたしました。JSI は、スチュワードシップ活動にかかる実務的な課題について、アセットオーナー・運用機関・関連する業界関係者との間で幅広く自由な対話を促進し、対応策等の検討やベストプラクティス等の共有を通じて、その成果を業界関係者全体の財産として共有していく場となることを目指すものです。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/nlsgeu000004eg63-att/20191127_JSI.pdf
(3) 検討会等の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載しました
●12月12日「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第3回）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-01.pdf）
・資料2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-02.pdf）
・三瓶メンバー意見書（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-001.pdf）
・富山メンバー意見書（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-001.pdf）
●12月12日与党「令和2年度税制改正大綱（抄）」を掲載しました
・令和2年度税制改正大綱（抄）（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs017.pdf）
(4-1) 年金調査研究レポート「GPIFの第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）「年金積立金の運用の基本方針」の原点に回帰の必要あり」(平井一志) を公開しました（2019/11/26）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_13.pdf
【要旨】
●厚生労働省は、去る8月27日第9回社会保障審議会年金部会において「2019（令和元）年財政検証結果」を公表したが、厚生労働大臣は、かかる財政検証結果を踏まえ、GPIFに対する「中期目標」を見直し、GPIFは、厚生労働大臣からの新たな「中期目標」に基づき第４期の「中期計画」を策定の必要がある。
●厚生労働省は、平成13年4月の年金資金運用基金による公的年金の自主運用開始に先立ち、プリンシプル（原則）として、「年金積立金の運用の基本方針」を策定するとともに、平成13年4月4日に同じ内容の厚生労働省告示第百八十三号を発出の経緯がある。
●平成18年4月に、特殊法人等改革の一環として年金資金運用基金を廃止した上で、資金運用業務に特化した独立行政法人としてGPIFが設立された。
独立行政法人の制度においては、主務大臣が、独立行政法人が達成すべき業務運営の目標を策定することになるが、厚生労働大臣は、当初の「中期目標」を策定するに際して、「年金積立金の運用の基本方針」の内容について、そっくりそのまま盛り込むことなく、たとえばつぎの項目について、記載をしなかったことから、ポートフォリオ管理（マネジメント）の原則を違え、不本意な結果を招くことになっている。
(4-2) 年金調査研究レポート「コモンファンド・フォーラム2019について」(三木隆二郎) を公開しました（2019/12/19）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_14.pdf
【要旨】
コモンファンドは1971年に、主に大学基金向けに投資サービスを提供する非営利独立系運用会社として米国に誕生した。その後、直近の外部調査によれば最も信頼のおける機関投資家向け資産運用会社上位10社に選出されている。
そのコモンファンドが、2019年秋に東京でフォーラムを催した際に、筆者はパネリストとして登壇したが、そのアプローチには我が国の基金型企業年金に示唆を与える点が多い。
特にその長期投資に対する哲学は明確であり、タイムホライズンが長いがゆえにリスクを取れるため、流動性プレミアムの追求を特色とするその投資方針の立案プロセスには傾聴すべき点が多い。具体的には特にオルタナティブ投資にその特徴が見られる。
(4-3) 年金調査研究レポート「EUにおける汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について」(福山圭一) を公開しました（2019/12/20）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_15.pdf
【要旨】
汎欧州個人年金商品（PEPP）についての EU規則が制定された。これは、一定の要件を満たす個人年金商品に「汎欧州個人年金商品」又は「PEPP」という呼称の使用を認めるというものであり、各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金制度に対して新たに規制をかけようとするものではない。
提案内容に対し、1 規制権限の加盟国への留保、2 加入者保護の強化と ESG考慮の充実、3 欧州委員会への委任事項の増、といった変更が加えられた。
制定の趣旨は概ね、1 高貯蓄を投資に振り向けることを企図する、2 公的年金や職域年金を補完する、3 EU域内を通じて共通の個人年金商品を開発する、の3 点に要約できる。
PEPP は登録した場合のみ EU内での提供・頒布が可能である。貯蓄者は、他の加盟国に居住地を移した場合に、ポータビリティ・サービスを使う権利がある。提供者は、貯蓄者に提供するのに先立って、PEPPの主要情報文書（KID）を作成し、公開しなければならない。提供者又は頒布者は、PEPP契約の締結に先立 って、貯蓄見込者に対し、なぜ特定の PEPPがその者に最も合っているのかを説明したアドバイスをしなければならない。提供者は、契約期間中毎年、各貯蓄者にとっての主要情報を含む PEPP給付言明書を作成し、利用可能にしなければならない。提供者は、PEPPに対応する資産を「慎重人」ルールに従って投資しなければならない。提供者は貯蓄者に対し、6つまでの投資オプションを提示できる。貯蓄者は、PEPP契約締結後少なくとも5年以内に提供者の切替えができ、その後も5年ごとに可能である。引出しは、1 アニュイティ、2 一時金、3 定期引出し、4 これらの組合せ、の中から行われる。
規則が適用されるのは、欧州委員会へ委任された一定の技術基準等が公布されてから1年後である。PEPPがEU域内に登場するのは、最速でも2021年秋以降であろう。
(5) 年金シニアプランコラム「PRI 年次総会(PRI in Person)が東京にやってくる！」（玉置真郁）を公開しました （2019/11/26）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc03.pdf
【要旨】
PRI とは、Principles for Responsible Investment の略で和訳は責任投資原則。2005 年に当時の国連のアナン事務総長が公表し、2006年の4月に正式に制定された。以来署名機関数 （シグネトリー数）は 2,735 に至っている(2019年11月現在)。 PRI 自体は Non-Profit Organization(NPO)の投資家によるイニシャティブで、国連によってサポートされてはいるものの国連の一部ではなく、いずれの政府機関にも属さない独立機関である。
(6) 調査研究報告書「ラテンアメリカの年金に関する調査研究」が刊行されました（2019/11/21）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20191121pressrelease.pdf
【要旨】
本報告書では、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、 ペルー、ウルグアイの8ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、 年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。 ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、 年金制度には加入していても継続した拠出ができない（拠出密度が低い）加入者が多く、拠出型の年金制度だけでは高齢者の貧困に対処することが困難であることもあり、 非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、 賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている。 一方、「公的年金制度の民営化」により公的年金をDC年金に移行した国では、実質リターンの低下等から制度導入時に期待されていた水準 の所得代替率を実現できず、 一部の国では社会問題化してきており、DB年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。
２．スタッフ紹介
（8）村上 正人（むらかみ まさと） 特任研究員
■年金資産運用の仕事との出会い、そして今日
今となっては相当昔の話ですが、信託銀行に入社して営業店を2か店経験し、その銀行の仕事にも厭き厭きしていた29歳の時に、年金運用という仕事に出会いました。それから34年以上の年月が流れましたが、今でもこの分野に関りを持ち続けていることにただならぬ縁を感じております。
この仕事に就いて以来、ずっと魅力を感じ続けているところは、年金という世の中の人誰もが関係のある公共的・社会的に意義深いものに取り組んでいるという感触のあること、そして資産運用はグローバルにあらゆる事象と関係していてそれを通じて広大な世界を見ることができることです。しばしば時代の要請から制度が改まることがあったり、また投資理論・投資技法の展開等も日進月歩であったりして、飽くことのなく大いに知識欲が掻き立てられる分野であると思います。そこには、追いかけても追いかけても尽きないような奥深さがあるように感じます。さらに、社会の中のさまざまな課題について考え方を整理していくうえでも大変参考になると思われる、受託者責任、コーポレート・ガバナンス、ESGなどの議論もここには存在します。
2年半以上前に長年勤めていた金融グループから離れ、現在はフリーランスで活動しておりますが、いろいろとお声を掛けていただいていることを大変有難く思っております。2年前に満105歳でご他界された日野原重明医師は、「今までやったことのないことをする。会ったことのない人に会う。これが若さを保つ一番の秘訣。」「新しいことへの挑戦を続ければ、体は老い衰えても、心の若さはいつまでも続く。」とおっしゃっておられました。私も60歳台の半ばに差し掛かりますが、これらの言葉を心に刻んで、日々、新たなことに取り組んでまいりたいと思っております。
■付録
きわめて私ことですが、一人暮らしをしていた高齢の母親と同居するために、今年9月に30年暮らした千葉県佐倉市より、実家の地である東京都世田谷区に移り住みました。その折、転居を目前に控えながら台風の直撃に見舞われ、佐倉の自宅は2日間の停電生活を余儀なくされました。
初めて被災者となり、普段はあまり想像もしていなかったことを身をもって感じましたが、長くなりますのでその話はまたの機会にいたしたいと思います。
■職歴等
東京都世田谷区出身。早稲田大学政治経済学部卒。みずほ信託銀行（旧安田信託銀行、第一勧業富士信託銀行）にて長年にわたり年金資金等を中心とした資産運用業務に従事。年金運用部チーフポートフォリオマネジャー、投資研究部主任研究員、年金ＡＬＭ室専任課長、運用本部副部長、パッシブクォンツ運用室長、執行役員運用企画部長などを歴任。
2007年4月にみずほ信託銀行を退任し、（株）みずほ年金研究所専務理事に就任、2014年9月より同 理事長。 2017年4月より現職。
(公社)日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファイナンス学会会員、日本年金学会会員
■現在就任中の委員
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員〔委員長〕（2015年10月～）
・公益財団法人 交通遺児等育成基金 資産運用検討委員会委員（2012年12月～…2017年1月～〔議長〕）
・一般財団法人 企業活力研究所 資産運用委員会委員（2015年4月～）
・一般財団法人 機械システム振興協会 資産運用委員会委員（2015年8月～）
・公益財団法人 日本海事センター 財産運用検討委員会委員〔議長〕（2019年9月～ ）
■過去の委員等履歴
・厚生年金基金連合会「年金基金のコーポレート・ガバナンスに関する研究会」委員（1997～98年）
・厚生労働省「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営の在り方に関する検討会」メンバー（2009～10年）
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 運用委員（2010年4月～2014年4月）
・地方公務員共済組合連合会 資金運用基本問題研究会（のちに資金運用委員会に改組）委員（2010年10月～ 2016年3月）
・日本大学経済学部 非常勤講師（2011年4月～ 2013年3月：「企業分析論」担当）
・ 地方公務員共済組合連合会 地方公務員共済組合資金運用検討委員会委員（2014年10月～2016年3月）
・ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 「小規模企業共済制度の在り方検討会」委員（2015年2月～2015年10月）
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建退共制度に関する検討会委員〔座長〕（2016年4月～2016年11月）（2018年4月～2018年11月）
■著書等
・『はじめて資産運用をまなぶ本』（2008年7月 中央経済社）
・『「株主」としての年金ファンド』（2009年12月 角川学芸出版）
・『年金基金が賢明な投資家であるために』（2011年9月 角川学芸出版）
・『老後資金がショートする』チャールズ・エリス他著 （共訳書；2016年11月 中央経済社）
・『資産運用の高度化に向けて』（共著；2017年3月金融財政事情研究会）
■趣味
インデックス運用（冗談半分です）、読書（ジャンルは問わず乱読です）、旅行・ドライブ、食べ歩き（酒は飲めない）、音楽鑑賞（クラシック、ポップス、ロック、ジャズ、何でも）、美術鑑賞（大学時代は日本庭園の研究も）、映画鑑賞、よろずの収集癖（御朱印、絵馬から駅弁の包み紙、店の燐寸・箸袋など ⇒ 捨てることが苦手でモノが沢山たまって大変、整理術関係の本も沢山たまってしまいます）、その他いろいろ
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〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/11/20～2019/12/24）
(1) 第4回ユース年金学会の開催（12月7日）
(2) 「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」への参画（11月27日付）
(3) 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」「令和2年度税制改正大綱（抄）」の資料を政策資料保管庫に掲載
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) 年金シニアプランコラムの公開
(6) 調査研究報告書の刊行
２．スタッフ紹介（8） 村上 正人（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/11/20～2019/12/24）
(1) 第４回ユース年金学会の開催
当機構と日本年金学会が共催する第４回ユース年金学会は盛況のうちに終了しました。ご参加の皆様ありがとうございました。
開催日時：2019年12月7日（土曜日）
会場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎3階 533教室
【発表チーム（チーム名50音順・カッコ内は指導教員）】
機関投資家論Ａ（明治大学商学部／宮井博講師）
駒村康平研究会（慶應義塾大学経済学部／駒村康平教授）
白石浩介ゼミ（拓殖大学／白石浩介教授）
中尾ゼミ（愛知県立大学社会福祉学科／中尾友紀准教授）
永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部／永瀬伸子教授）
当日の詳細は https://www.nensoken.or.jp/news/20191210 をご覧ください。
(2) 「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」への参画
当機構は、令和元年11月27日付けで設立された「ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）」に参画いたしました。JSI は、スチュワードシップ活動にかかる実務的な課題について、アセットオーナー・運用機関・関連する業界関係者との間で幅広く自由な対話を促進し、対応策等の検討やベストプラクティス等の共有を通じて、その成果を業界関係者全体の財産として共有していく場となることを目指すものです。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/nlsgeu000004eg63-att/20191127_JSI.pdf
(3) 検討会等の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載しました
●12月12日「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第3回）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-01.pdf）
・資料2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-02.pdf）
・三瓶メンバー意見書（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-001.pdf）
・富山メンバー意見書（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi27-001.pdf）
●12月12日与党「令和2年度税制改正大綱（抄）」を掲載しました
・令和2年度税制改正大綱（抄）（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/hs017.pdf）
(4-1) 年金調査研究レポート「GPIFの第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）「年金積立金の運用の基本方針」の原点に回帰の必要あり」(平井一志) を公開しました（2019/11/26）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_13.pdf
【要旨】
●厚生労働省は、去る8月27日第9回社会保障審議会年金部会において「2019（令和元）年財政検証結果」を公表したが、厚生労働大臣は、かかる財政検証結果を踏まえ、GPIFに対する「中期目標」を見直し、GPIFは、厚生労働大臣からの新たな「中期目標」に基づき第４期の「中期計画」を策定の必要がある。
●厚生労働省は、平成13年4月の年金資金運用基金による公的年金の自主運用開始に先立ち、プリンシプル（原則）として、「年金積立金の運用の基本方針」を策定するとともに、平成13年4月4日に同じ内容の厚生労働省告示第百八十三号を発出の経緯がある。
●平成18年4月に、特殊法人等改革の一環として年金資金運用基金を廃止した上で、資金運用業務に特化した独立行政法人としてGPIFが設立された。
独立行政法人の制度においては、主務大臣が、独立行政法人が達成すべき業務運営の目標を策定することになるが、厚生労働大臣は、当初の「中期目標」を策定するに際して、「年金積立金の運用の基本方針」の内容について、そっくりそのまま盛り込むことなく、たとえばつぎの項目について、記載をしなかったことから、ポートフォリオ管理（マネジメント）の原則を違え、不本意な結果を招くことになっている。
(4-2) 年金調査研究レポート「コモンファンド・フォーラム2019について」(三木隆二郎) を公開しました（2019/12/19）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_14.pdf
【要旨】
コモンファンドは1971年に、主に大学基金向けに投資サービスを提供する非営利独立系運用会社として米国に誕生した。その後、直近の外部調査によれば最も信頼のおける機関投資家向け資産運用会社上位10社に選出されている。
そのコモンファンドが、2019年秋に東京でフォーラムを催した際に、筆者はパネリストとして登壇したが、そのアプローチには我が国の基金型企業年金に示唆を与える点が多い。
特にその長期投資に対する哲学は明確であり、タイムホライズンが長いがゆえにリスクを取れるため、流動性プレミアムの追求を特色とするその投資方針の立案プロセスには傾聴すべき点が多い。具体的には特にオルタナティブ投資にその特徴が見られる。
(4-3) 年金調査研究レポート「EUにおける汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について」(福山圭一) を公開しました（2019/12/20）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_15.pdf
【要旨】
汎欧州個人年金商品（PEPP）についての EU規則が制定された。これは、一定の要件を満たす個人年金商品に「汎欧州個人年金商品」又は「PEPP」という呼称の使用を認めるというものであり、各加盟国で提供・頒布されている既存の個人年金制度に対して新たに規制をかけようとするものではない。
提案内容に対し、1 規制権限の加盟国への留保、2 加入者保護の強化と ESG考慮の充実、3 欧州委員会への委任事項の増、といった変更が加えられた。
制定の趣旨は概ね、1 高貯蓄を投資に振り向けることを企図する、2 公的年金や職域年金を補完する、3 EU域内を通じて共通の個人年金商品を開発する、の3 点に要約できる。
PEPP は登録した場合のみ EU内での提供・頒布が可能である。貯蓄者は、他の加盟国に居住地を移した場合に、ポータビリティ・サービスを使う権利がある。提供者は、貯蓄者に提供するのに先立って、PEPPの主要情報文書（KID）を作成し、公開しなければならない。提供者又は頒布者は、PEPP契約の締結に先立 って、貯蓄見込者に対し、なぜ特定の PEPPがその者に最も合っているのかを説明したアドバイスをしなければならない。提供者は、契約期間中毎年、各貯蓄者にとっての主要情報を含む PEPP給付言明書を作成し、利用可能にしなければならない。提供者は、PEPPに対応する資産を「慎重人」ルールに従って投資しなければならない。提供者は貯蓄者に対し、6つまでの投資オプションを提示できる。貯蓄者は、PEPP契約締結後少なくとも5年以内に提供者の切替えができ、その後も5年ごとに可能である。引出しは、1 アニュイティ、2 一時金、3 定期引出し、4 これらの組合せ、の中から行われる。
規則が適用されるのは、欧州委員会へ委任された一定の技術基準等が公布されてから1年後である。PEPPがEU域内に登場するのは、最速でも2021年秋以降であろう。
(5) 年金シニアプランコラム「PRI 年次総会(PRI in Person)が東京にやってくる！」（玉置真郁）を公開しました （2019/11/26）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/nsc03.pdf
【要旨】
PRI とは、Principles for Responsible Investment の略で和訳は責任投資原則。2005 年に当時の国連のアナン事務総長が公表し、2006年の4月に正式に制定された。以来署名機関数 （シグネトリー数）は 2,735 に至っている(2019年11月現在)。 PRI 自体は Non-Profit Organization(NPO)の投資家によるイニシャティブで、国連によってサポートされてはいるものの国連の一部ではなく、いずれの政府機関にも属さない独立機関である。
(6) 調査研究報告書「ラテンアメリカの年金に関する調査研究」が刊行されました（2019/11/21）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20191121pressrelease.pdf
【要旨】
本報告書では、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、 ペルー、ウルグアイの8ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、 年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。 ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、 年金制度には加入していても継続した拠出ができない（拠出密度が低い）加入者が多く、拠出型の年金制度だけでは高齢者の貧困に対処することが困難であることもあり、 非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、 賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている。 一方、「公的年金制度の民営化」により公的年金をDC年金に移行した国では、実質リターンの低下等から制度導入時に期待されていた水準 の所得代替率を実現できず、 一部の国では社会問題化してきており、DB年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。
２．スタッフ紹介
（8）村上 正人（むらかみ まさと） 特任研究員
■年金資産運用の仕事との出会い、そして今日
今となっては相当昔の話ですが、信託銀行に入社して営業店を2か店経験し、その銀行の仕事にも厭き厭きしていた29歳の時に、年金運用という仕事に出会いました。それから34年以上の年月が流れましたが、今でもこの分野に関りを持ち続けていることにただならぬ縁を感じております。
この仕事に就いて以来、ずっと魅力を感じ続けているところは、年金という世の中の人誰もが関係のある公共的・社会的に意義深いものに取り組んでいるという感触のあること、そして資産運用はグローバルにあらゆる事象と関係していてそれを通じて広大な世界を見ることができることです。しばしば時代の要請から制度が改まることがあったり、また投資理論・投資技法の展開等も日進月歩であったりして、飽くことのなく大いに知識欲が掻き立てられる分野であると思います。そこには、追いかけても追いかけても尽きないような奥深さがあるように感じます。さらに、社会の中のさまざまな課題について考え方を整理していくうえでも大変参考になると思われる、受託者責任、コーポレート・ガバナンス、ESGなどの議論もここには存在します。
2年半以上前に長年勤めていた金融グループから離れ、現在はフリーランスで活動しておりますが、いろいろとお声を掛けていただいていることを大変有難く思っております。2年前に満105歳でご他界された日野原重明医師は、「今までやったことのないことをする。会ったことのない人に会う。これが若さを保つ一番の秘訣。」「新しいことへの挑戦を続ければ、体は老い衰えても、心の若さはいつまでも続く。」とおっしゃっておられました。私も60歳台の半ばに差し掛かりますが、これらの言葉を心に刻んで、日々、新たなことに取り組んでまいりたいと思っております。
■付録
きわめて私ことですが、一人暮らしをしていた高齢の母親と同居するために、今年9月に30年暮らした千葉県佐倉市より、実家の地である東京都世田谷区に移り住みました。その折、転居を目前に控えながら台風の直撃に見舞われ、佐倉の自宅は2日間の停電生活を余儀なくされました。
初めて被災者となり、普段はあまり想像もしていなかったことを身をもって感じましたが、長くなりますのでその話はまたの機会にいたしたいと思います。
■職歴等
東京都世田谷区出身。早稲田大学政治経済学部卒。みずほ信託銀行（旧安田信託銀行、第一勧業富士信託銀行）にて長年にわたり年金資金等を中心とした資産運用業務に従事。年金運用部チーフポートフォリオマネジャー、投資研究部主任研究員、年金ＡＬＭ室専任課長、運用本部副部長、パッシブクォンツ運用室長、執行役員運用企画部長などを歴任。
2007年4月にみずほ信託銀行を退任し、（株）みずほ年金研究所専務理事に就任、2014年9月より同 理事長。 2017年4月より現職。
(公社)日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファイナンス学会会員、日本年金学会会員
■現在就任中の委員
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員〔委員長〕（2015年10月～）
・公益財団法人 交通遺児等育成基金 資産運用検討委員会委員（2012年12月～…2017年1月～〔議長〕）
・一般財団法人 企業活力研究所 資産運用委員会委員（2015年4月～）
・一般財団法人 機械システム振興協会 資産運用委員会委員（2015年8月～）
・公益財団法人 日本海事センター 財産運用検討委員会委員〔議長〕（2019年9月～ ）
■過去の委員等履歴
・厚生年金基金連合会「年金基金のコーポレート・ガバナンスに関する研究会」委員（1997～98年）
・厚生労働省「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営の在り方に関する検討会」メンバー（2009～10年）
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 運用委員（2010年4月～2014年4月）
・地方公務員共済組合連合会 資金運用基本問題研究会（のちに資金運用委員会に改組）委員（2010年10月～ 2016年3月）
・日本大学経済学部 非常勤講師（2011年4月～ 2013年3月：「企業分析論」担当）
・ 地方公務員共済組合連合会 地方公務員共済組合資金運用検討委員会委員（2014年10月～2016年3月）
・ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 「小規模企業共済制度の在り方検討会」委員（2015年2月～2015年10月）
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建退共制度に関する検討会委員〔座長〕（2016年4月～2016年11月）（2018年4月～2018年11月）
■著書等
・『はじめて資産運用をまなぶ本』（2008年7月 中央経済社）
・『「株主」としての年金ファンド』（2009年12月 角川学芸出版）
・『年金基金が賢明な投資家であるために』（2011年9月 角川学芸出版）
・『老後資金がショートする』チャールズ・エリス他著 （共訳書；2016年11月 中央経済社）
・『資産運用の高度化に向けて』（共著；2017年3月金融財政事情研究会）
■趣味
インデックス運用（冗談半分です）、読書（ジャンルは問わず乱読です）、旅行・ドライブ、食べ歩き（酒は飲めない）、音楽鑑賞（クラシック、ポップス、ロック、ジャズ、何でも）、美術鑑賞（大学時代は日本庭園の研究も）、映画鑑賞、よろずの収集癖（御朱印、絵馬から駅弁の包み紙、店の燐寸・箸袋など ⇒ 捨てることが苦手でモノが沢山たまって大変、整理術関係の本も沢山たまってしまいます）、その他いろいろ
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