年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.8（2019/9/25）
2019/09/25 (Wed) 11:00
年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
No.8 （2019/9/25）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のある皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際はどうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１. 年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/8/22～2019/9/20）
(1) 9月17日 年金シニアプランフォーラム「企業年金の今後の展開」を開催しました
(2) 9月17日 山口新一郎賞特別賞の授与式を行いました
(3) 8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」、8月27日「年金部会（第9回）」の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) 新聞記事「働くと年金減：見直しの時」（高山理事長執筆）が読売新聞の論点欄に掲載されました
２.「第４回ユース年金学会」（2019/12/7）の発表チームを募集しています
３．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
４．スタッフ紹介（5） 久保 俊一（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/8/22～2019/9/20）
(1) 年金シニアプランフォーラム「企業年金の今後の展開」を開催しました (2019/09/17)
https://www.nensoken.or.jp/news/20190918_02
令和元年度 年金シニアプランフォーラム テーマ：企業年金の今後の展開
プログラム
第１部 特別講演 「企業年金・個人年金の今後の展開」
吉田 一生 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長
特別講演資料（pdf: 1.53MB）
記念講演 「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」
村上 恵子 県立広島大学経営学部教授
西村 佳子 京都産業大学経済学部教授
西田小百合 東海大学観光学部准教授
☆令和元年度山口新一郎賞特別賞授賞式及び受賞者代表による記念講演
記念講演資料（pdf: 419KB）
第２部 テーマ 「2つのコードと企業年金への期待」
基調講演 井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
基調講演資料（pdf: 1.01MB）
パネルディスカション
パネリスト 井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
青 克美 株式会社東京証券取引所執行役員
パネル資料１（青氏）（pdf: 993KB）
安藤 聡 オムロン株式会社取締役
パネル資料２（安藤氏）（pdf: 1.2MB）
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構特任研究員
モデレーター 矢部 信 年金シニアプラン総合研究機構特任研究員
吉田課長
吉田企業年金・個人年金課長
井上課長
井上企業開示課長
パネルディスカッション
パネルディスカッション
会場全景
会場のようす
フォーラム開催のご案内（pdf: 907KB）
(2) 山口新一郎賞特別賞の授与式を行いました (2019/09/17)
山口新一郎賞は、故・山口新一郎元厚生省年金局長のご遺族から当法人になされた寄付をもとに設置されました。当法人は、公益認定を受けた公益財団法人として、年金に関する調査研究の振興に資するため、当法人の資金により本賞を恒久的に実施することといたしました。
「山口新一郎賞の今後の取扱い」（平成29年11月14日）
山口新一郎賞の実施のため、当法人では「山口新一郎賞選定委員会」（委員長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を設置して厳正な審査を行っております。
令和元年度の山口新一郎賞
山口新一郎賞：該当なし
山口新一郎賞特別賞
論文名「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」（生活経済学研究 Vol.45（2017.3））
著者：
村上 恵子（県立広島大学経営情報学部教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学観光学部准教授）
※「山口新一郎賞特別賞」： 山口新一郎賞には該当しないが、先行研究がほとんど無く、またデータ取得に大きな制約 がある中での意欲的なチャレンジとして、重要かつ知的刺激に富んだ重要な問題を提起をしており、今後における活発な議論と更なる研究の進展を促すものであり、山口賞の名を冠して顕彰されるにふさわしいと特別に高く評価され、今回、山口新一郎賞選定委員会において選定されたものです。
プレスリリース資料
令和元年度 山口新一郎賞について
山口新一郎賞授賞式のようす（2019.9.17 於：年金シニアプランフォーラム／灘尾ホール）
山口賞授賞式
左から村上恵子氏、西村佳子氏、西田小百合氏、高山理事長
山口賞記念講演
村上恵子氏による受賞記念講演
(3) 8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」、8月27日「年金部会（第9回）」の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載しました (2019/08/05)
●8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」
・議事次第（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-00.pdf）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-01.pdf）
・資料2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-02.pdf）
・参考資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-001.pdf）
・井戸委員提出資料（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-002.pdf）
・大江委員提出資料（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-003.pdf）
●8月27日「年金部会（第9回）」
・議事次第（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-00.pdf）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-00.pdf）
・資料2-1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0201.pdf）
・資料2-2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0202.pdf）
・資料3-1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0301.pdf）
・資料3-2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0302.pdf）
・資料4（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-04.pdf）
・資料5（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-05.pdf）
(4-1) 年金調査研究レポート「GPIF2018(平成30）年度業務概況書の読み方について
3年連続して複合ベンチマークに負けたGPIFは、どうしてしまったのか」(平井一志)
を公開しました（2019/09/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_08.pdf
【要旨】
・ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、去る 7 月 5 日に「2018（平成 30）年度業務概況書」を公表するとともに、記者会見を実施した。2018（平成 30）年度の運用資産全体の収益率は、1.52%であり、収益額は、2 兆 3,795 億円であったが、複合ベンチマーク対比のパフォーマンスは、マイナスの 0.40%であり、基本ポートフォリオどおりの割合で運用をし、且つ各資産ごとベンチマークを確保していれば得られたはずの収益が、6,262 億円失われてしまった計算（筆者試算）になる。
・ 超過収益率は、3 年度連続してのマイナスであり、得べかりし利益は、累計して、1 兆 6千億円に上る計算になる。3 年連続して複合ベンチマークに負けた GPIF は、どうしてしまったのか。
・ 「2018（平成 30）年度業務概況書」は、「複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内債券が、基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し」としているが、まるで他人事のようであり、投資判断の根拠、あるいはその意思決定プロセスについては、一切言及していない。よもや、GPIF は、ポートフォリオ運用と余資運用を取り違えてはいないだろうか。2018 年度の GPIF の投資行動について論点を整理して見ることにする。
(4-2) 年金調査研究レポート「イギリス職域年金における投資規則等の改正について
―運用基本方針へのESG及びスチュワードシップ関連事項の記載の観点から―」(福山圭一)
を公開しました（2019/09/13）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_09.pdf
【要旨】
・ イギリスでは2012年のケイ・レビューを契機に、ESG投資に関連する運用基本方針の記載事項を規定した投資規則の改正が検討されたが、2015年にこれが見送られた。しかし、2018年になって結局改正が行われた。また、2019年には、EUの株主権利指令改正に合わせた改正も行われた。
・ 改正に伴い、運用基本方針においてESG考慮の記載が事実上義務化される。倫理的事項は財務的に重要な事項とは峻別され、加入者や受給者の見方を反映したものという位置づけになる。議決権行使やエンゲージメント活動を含むスチュワードシップに関するポリシーについても記載が義務化される。委託運用の場合は、運用会社の投資戦略や評価の方法が職域年金のポリシーと一致するよう、どう運用会社をインセンティブ付けしているかなどについて記載することが原則となる。
・ また、運用基本方針は公開が義務付けられる。DCでは運用基本方針をどのように実施したのかについて、実施報告の公開が毎年必要になる。DBでもエンゲージメントに関するポリシーの実施状況と投票行動についての報告の公開が毎年必要になる。
・ これらの改正は大部分が2019年10月1日から施行される。
・ 日本との対比では、運用基本方針への記載事項として、イギリスでは「リスク」が明示される一方、外部委託先に関する規定についてはイギリスで2019年にこれが新設されるまでは日本が先行していた。ESG考慮などの記載についてはイギリスとは距離がある。イギリスではDB、DCともに運用基本方針の作成が義務付けられているが、日本ではDBだけである。大きな違いは、イギリスがEU加盟国であり、EU法を遵守しなければならない立場にあることである。
・ イギリスはBrexitという大きな変化の渦中にある。離脱後も職域年金を、他のEU加盟国と整合性をもって、円滑に運営できるなら、イギリスは相応の影響力を持ち続けられるであろう。
(5) 新聞記事「働くと年金減：見直しの時」（高山理事長執筆）が読売新聞の論点欄に掲載されました （2019/09/05）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190905takayama.pdf
【要旨】
・ 在職老齢年金には就労阻害効果がある。
・ 60歳代前半の厚生年金は、賃金との合計額が47万円までは全額支給する仕組みに変えたらどうか。
・ 在職者に対する65歳以降の年金減額制度は廃止すべきである。
２．「第４回ユース年金学会」（令和元年12月7日（土）。日本年金学会共催）について、発表チームを募集しています！（発表申込受付期間9月2日～9月30日）
年金学会へのリンク：http://www.pension-academy.jp/youth/
日本年金学会、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、年金の日にちなんで、大学学部学生のゼミや研究グループが集まって年金に対する発表を行う機会を設けています。このユース年金学会への参加募集要領を日本年金学会のサイトで公開しています。
３. 年金ライフプランセミナー
■2019年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/
４．スタッフ紹介 （5）久保 俊一（特任研究員）
■企業年金のOB常務理事の反省
筆者は2002年3月の人事異動で日本経済新聞企業年金基金（当時は厚生年金基金）に事務局長として赴任し、2007年3月に常務理事兼運用執行理事に就きました。基金の在籍期間はその後の理事長時代を含め14年余と、当初、上司から内々に言われた「2年」を大きく超えました。
在籍中に米国発IＴバブル崩壊を引き金にした3年連続のマイナス運用、世界的な金融危機による2年連続のマイナス運用を経験、その後も東日本大震災の発生など厳しい運用環境が続きました。基金を卒業して3年余りが経過した今、当時を振り返りながらどんな思いで資産運用に携わり、どう対応したかなどについて反省を込めながら振り返ってみます。
3年連続のマイナス運用の真っ只中の2002年春、金融関係者は「平均的なポートフォリオで運用する企業年金が3年連続でマイナス運用に陥る確率は100年に1度」と解説し始めました。「3年目にあたる2002年度は大丈夫」というメッセージです。連続赤字になった2001年度決算の母体企業や代議員会への説明を控えていた基金事務局にとっては耳当たりのいい話でした。
確かに3年連続マイナス運用になる確率は理論上100年に1度だったと思いますが、それは今から3年連続でマイナス運用になる確率です。2年マイナス運用に陥った後の次の1年がマイナス運用になる確率は残念ながら100年に1度より高くなります。そうしたことはお互いに分かっていながらも、この話が広がったのは基金の心理状態を反映したものです。
結局、2002年度の運用結果は最悪でした（企業年金連合会によると2000年度は▲9.83％、2001年度は▲4.16％、2002年度は▲12.46％）。
ベンチマークに勝つかどうかを競うアクティブ運用は仮に運用受託機関に高いスキルがあっても、市場全体が大きく沈んでいれば運用利回りもマイナスが避けられません。アルファの源泉を中心に議論する四半期報告会は常に重い空気に包まれていました。
2002年4月から認められた厚生年金の代行返上に加え、予定利率下げ、年金給付減額などに各基金とも取り組みました。ポートフォリオ見直しではリスクオフを加速しました。母体企業の掛金の追加負担も手伝って大半の基金は2006年度までに財政を再建しましたが、その直後に金融危機が世界を襲い、2007年度、2008年度は再びマイナス運用となり、企業年金は巨額の不足金を抱えてしまいました。
潮目が変わったのはアベノミクスの登場です。円高修正と株高が進み、企業年金の財政はＶ字回復に向かいました。さらに、2014年にはスチュワードシップ・コード、2015年にはコーポレートガバナンス・コードが制定されました。アセットオーナー、運用受託機関、上場企業の間の「建設的な対話」などを通じて上場企業のガバナンスを改善、企業価値の長期的拡大を実現するというのが狙いです。日本企業のガバナンスが改善するとの期待が高まるなか、企業年金に対しては取り組みが鈍いとの批判が今もあります。
資産運用で何度も辛酸をなめてきた企業年金は当時、自己のポートフォリオの見直しに追われ、株式市場全体の問題に時間を割く心のゆとりに欠けていたと反省します。その一方で、コードは長期の企業価値拡大を目指すものなので受入れるかどうかも短期で判断する必要はないと思っていたのも事実です。
それから5年余りが経過し、スチュワードシップ・コード受入れを表明した企業年金は8月現在、21基金。その数を超える企業年金が受入れ表明に先行する形でコードの求める「スチュワードシップ責任」を果たすために力を注いでいます。金融市場における企業年金の役割が大きく変わった現在、それに応じて基金の意識や行動も徐々に変貌しているのは間違いありません。
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
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〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.8 （2019/9/25）
ご愛読、誠にありがとうございます。
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目次
１. 年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/8/22～2019/9/20）
(1) 9月17日 年金シニアプランフォーラム「企業年金の今後の展開」を開催しました
(2) 9月17日 山口新一郎賞特別賞の授与式を行いました
(3) 8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」、8月27日「年金部会（第9回）」の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載
(4) 年金調査研究レポートの公開
(5) 新聞記事「働くと年金減：見直しの時」（高山理事長執筆）が読売新聞の論点欄に掲載されました
２.「第４回ユース年金学会」（2019/12/7）の発表チームを募集しています
３．年金ライフプランセミナー：参加申込みのお願い
４．スタッフ紹介（5） 久保 俊一（特任研究員）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2019/8/22～2019/9/20）
(1) 年金シニアプランフォーラム「企業年金の今後の展開」を開催しました (2019/09/17)
https://www.nensoken.or.jp/news/20190918_02
令和元年度 年金シニアプランフォーラム テーマ：企業年金の今後の展開
プログラム
第１部 特別講演 「企業年金・個人年金の今後の展開」
吉田 一生 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長
特別講演資料（pdf: 1.53MB）
記念講演 「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」
村上 恵子 県立広島大学経営学部教授
西村 佳子 京都産業大学経済学部教授
西田小百合 東海大学観光学部准教授
☆令和元年度山口新一郎賞特別賞授賞式及び受賞者代表による記念講演
記念講演資料（pdf: 419KB）
第２部 テーマ 「2つのコードと企業年金への期待」
基調講演 井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
基調講演資料（pdf: 1.01MB）
パネルディスカション
パネリスト 井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
青 克美 株式会社東京証券取引所執行役員
パネル資料１（青氏）（pdf: 993KB）
安藤 聡 オムロン株式会社取締役
パネル資料２（安藤氏）（pdf: 1.2MB）
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構特任研究員
モデレーター 矢部 信 年金シニアプラン総合研究機構特任研究員
吉田課長
吉田企業年金・個人年金課長
井上課長
井上企業開示課長
パネルディスカッション
パネルディスカッション
会場全景
会場のようす
フォーラム開催のご案内（pdf: 907KB）
(2) 山口新一郎賞特別賞の授与式を行いました (2019/09/17)
山口新一郎賞は、故・山口新一郎元厚生省年金局長のご遺族から当法人になされた寄付をもとに設置されました。当法人は、公益認定を受けた公益財団法人として、年金に関する調査研究の振興に資するため、当法人の資金により本賞を恒久的に実施することといたしました。
「山口新一郎賞の今後の取扱い」（平成29年11月14日）
山口新一郎賞の実施のため、当法人では「山口新一郎賞選定委員会」（委員長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を設置して厳正な審査を行っております。
令和元年度の山口新一郎賞
山口新一郎賞：該当なし
山口新一郎賞特別賞
論文名「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」（生活経済学研究 Vol.45（2017.3））
著者：
村上 恵子（県立広島大学経営情報学部教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学観光学部准教授）
※「山口新一郎賞特別賞」： 山口新一郎賞には該当しないが、先行研究がほとんど無く、またデータ取得に大きな制約 がある中での意欲的なチャレンジとして、重要かつ知的刺激に富んだ重要な問題を提起をしており、今後における活発な議論と更なる研究の進展を促すものであり、山口賞の名を冠して顕彰されるにふさわしいと特別に高く評価され、今回、山口新一郎賞選定委員会において選定されたものです。
プレスリリース資料
令和元年度 山口新一郎賞について
山口新一郎賞授賞式のようす（2019.9.17 於：年金シニアプランフォーラム／灘尾ホール）
山口賞授賞式
左から村上恵子氏、西村佳子氏、西田小百合氏、高山理事長
山口賞記念講演
村上恵子氏による受賞記念講演
(3) 8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」、8月27日「年金部会（第9回）」の資料を政策資料保管庫(審議会資料)に掲載しました (2019/08/05)
●8月23日「企業年金・個人年金部会（第7回）」
・議事次第（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-00.pdf）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-01.pdf）
・資料2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-02.pdf）
・参考資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-001.pdf）
・井戸委員提出資料（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-002.pdf）
・大江委員提出資料（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi15-003.pdf）
●8月27日「年金部会（第9回）」
・議事次第（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-00.pdf）
・資料1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-00.pdf）
・資料2-1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0201.pdf）
・資料2-2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0202.pdf）
・資料3-1（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0301.pdf）
・資料3-2（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-0302.pdf）
・資料4（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-04.pdf）
・資料5（https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/shingi16-05.pdf）
(4-1) 年金調査研究レポート「GPIF2018(平成30）年度業務概況書の読み方について
3年連続して複合ベンチマークに負けたGPIFは、どうしてしまったのか」(平井一志)
を公開しました（2019/09/11）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_08.pdf
【要旨】
・ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、去る 7 月 5 日に「2018（平成 30）年度業務概況書」を公表するとともに、記者会見を実施した。2018（平成 30）年度の運用資産全体の収益率は、1.52%であり、収益額は、2 兆 3,795 億円であったが、複合ベンチマーク対比のパフォーマンスは、マイナスの 0.40%であり、基本ポートフォリオどおりの割合で運用をし、且つ各資産ごとベンチマークを確保していれば得られたはずの収益が、6,262 億円失われてしまった計算（筆者試算）になる。
・ 超過収益率は、3 年度連続してのマイナスであり、得べかりし利益は、累計して、1 兆 6千億円に上る計算になる。3 年連続して複合ベンチマークに負けた GPIF は、どうしてしまったのか。
・ 「2018（平成 30）年度業務概況書」は、「複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内債券が、基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し」としているが、まるで他人事のようであり、投資判断の根拠、あるいはその意思決定プロセスについては、一切言及していない。よもや、GPIF は、ポートフォリオ運用と余資運用を取り違えてはいないだろうか。2018 年度の GPIF の投資行動について論点を整理して見ることにする。
(4-2) 年金調査研究レポート「イギリス職域年金における投資規則等の改正について
―運用基本方針へのESG及びスチュワードシップ関連事項の記載の観点から―」(福山圭一)
を公開しました（2019/09/13）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r01_09.pdf
【要旨】
・ イギリスでは2012年のケイ・レビューを契機に、ESG投資に関連する運用基本方針の記載事項を規定した投資規則の改正が検討されたが、2015年にこれが見送られた。しかし、2018年になって結局改正が行われた。また、2019年には、EUの株主権利指令改正に合わせた改正も行われた。
・ 改正に伴い、運用基本方針においてESG考慮の記載が事実上義務化される。倫理的事項は財務的に重要な事項とは峻別され、加入者や受給者の見方を反映したものという位置づけになる。議決権行使やエンゲージメント活動を含むスチュワードシップに関するポリシーについても記載が義務化される。委託運用の場合は、運用会社の投資戦略や評価の方法が職域年金のポリシーと一致するよう、どう運用会社をインセンティブ付けしているかなどについて記載することが原則となる。
・ また、運用基本方針は公開が義務付けられる。DCでは運用基本方針をどのように実施したのかについて、実施報告の公開が毎年必要になる。DBでもエンゲージメントに関するポリシーの実施状況と投票行動についての報告の公開が毎年必要になる。
・ これらの改正は大部分が2019年10月1日から施行される。
・ 日本との対比では、運用基本方針への記載事項として、イギリスでは「リスク」が明示される一方、外部委託先に関する規定についてはイギリスで2019年にこれが新設されるまでは日本が先行していた。ESG考慮などの記載についてはイギリスとは距離がある。イギリスではDB、DCともに運用基本方針の作成が義務付けられているが、日本ではDBだけである。大きな違いは、イギリスがEU加盟国であり、EU法を遵守しなければならない立場にあることである。
・ イギリスはBrexitという大きな変化の渦中にある。離脱後も職域年金を、他のEU加盟国と整合性をもって、円滑に運営できるなら、イギリスは相応の影響力を持ち続けられるであろう。
(5) 新聞記事「働くと年金減：見直しの時」（高山理事長執筆）が読売新聞の論点欄に掲載されました （2019/09/05）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20190905takayama.pdf
【要旨】
・ 在職老齢年金には就労阻害効果がある。
・ 60歳代前半の厚生年金は、賃金との合計額が47万円までは全額支給する仕組みに変えたらどうか。
・ 在職者に対する65歳以降の年金減額制度は廃止すべきである。
２．「第４回ユース年金学会」（令和元年12月7日（土）。日本年金学会共催）について、発表チームを募集しています！（発表申込受付期間9月2日～9月30日）
年金学会へのリンク：http://www.pension-academy.jp/youth/
日本年金学会、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、年金の日にちなんで、大学学部学生のゼミや研究グループが集まって年金に対する発表を行う機会を設けています。このユース年金学会への参加募集要領を日本年金学会のサイトで公開しています。
３. 年金ライフプランセミナー
■2019年 年金ライフプランセミナー(PLPセミナー)は、現在参加申し込み受付中です。
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４．スタッフ紹介 （5）久保 俊一（特任研究員）
■企業年金のOB常務理事の反省
筆者は2002年3月の人事異動で日本経済新聞企業年金基金（当時は厚生年金基金）に事務局長として赴任し、2007年3月に常務理事兼運用執行理事に就きました。基金の在籍期間はその後の理事長時代を含め14年余と、当初、上司から内々に言われた「2年」を大きく超えました。
在籍中に米国発IＴバブル崩壊を引き金にした3年連続のマイナス運用、世界的な金融危機による2年連続のマイナス運用を経験、その後も東日本大震災の発生など厳しい運用環境が続きました。基金を卒業して3年余りが経過した今、当時を振り返りながらどんな思いで資産運用に携わり、どう対応したかなどについて反省を込めながら振り返ってみます。
3年連続のマイナス運用の真っ只中の2002年春、金融関係者は「平均的なポートフォリオで運用する企業年金が3年連続でマイナス運用に陥る確率は100年に1度」と解説し始めました。「3年目にあたる2002年度は大丈夫」というメッセージです。連続赤字になった2001年度決算の母体企業や代議員会への説明を控えていた基金事務局にとっては耳当たりのいい話でした。
確かに3年連続マイナス運用になる確率は理論上100年に1度だったと思いますが、それは今から3年連続でマイナス運用になる確率です。2年マイナス運用に陥った後の次の1年がマイナス運用になる確率は残念ながら100年に1度より高くなります。そうしたことはお互いに分かっていながらも、この話が広がったのは基金の心理状態を反映したものです。
結局、2002年度の運用結果は最悪でした（企業年金連合会によると2000年度は▲9.83％、2001年度は▲4.16％、2002年度は▲12.46％）。
ベンチマークに勝つかどうかを競うアクティブ運用は仮に運用受託機関に高いスキルがあっても、市場全体が大きく沈んでいれば運用利回りもマイナスが避けられません。アルファの源泉を中心に議論する四半期報告会は常に重い空気に包まれていました。
2002年4月から認められた厚生年金の代行返上に加え、予定利率下げ、年金給付減額などに各基金とも取り組みました。ポートフォリオ見直しではリスクオフを加速しました。母体企業の掛金の追加負担も手伝って大半の基金は2006年度までに財政を再建しましたが、その直後に金融危機が世界を襲い、2007年度、2008年度は再びマイナス運用となり、企業年金は巨額の不足金を抱えてしまいました。
潮目が変わったのはアベノミクスの登場です。円高修正と株高が進み、企業年金の財政はＶ字回復に向かいました。さらに、2014年にはスチュワードシップ・コード、2015年にはコーポレートガバナンス・コードが制定されました。アセットオーナー、運用受託機関、上場企業の間の「建設的な対話」などを通じて上場企業のガバナンスを改善、企業価値の長期的拡大を実現するというのが狙いです。日本企業のガバナンスが改善するとの期待が高まるなか、企業年金に対しては取り組みが鈍いとの批判が今もあります。
資産運用で何度も辛酸をなめてきた企業年金は当時、自己のポートフォリオの見直しに追われ、株式市場全体の問題に時間を割く心のゆとりに欠けていたと反省します。その一方で、コードは長期の企業価値拡大を目指すものなので受入れるかどうかも短期で判断する必要はないと思っていたのも事実です。
それから5年余りが経過し、スチュワードシップ・コード受入れを表明した企業年金は8月現在、21基金。その数を超える企業年金が受入れ表明に先行する形でコードの求める「スチュワードシップ責任」を果たすために力を注いでいます。金融市場における企業年金の役割が大きく変わった現在、それに応じて基金の意識や行動も徐々に変貌しているのは間違いありません。
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