年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.92 （2026/09/30）
2026/09/30 (Wed) 11:00
年総研メルマガ No.92（2026/09/30）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまでに年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様に、ご送信いたしました。
ご不要の際は、どうかご海容下さるよう、お願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう、お願い申し上げます。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/08/26～09/29）
(1) 9月10日 年金シニアプランフォーラム2026・山口新一郎賞奨励賞授賞式典 開催報告
(2) Web Journal「年金研究 No.30」発刊
(3) 「年金調査研究レポート」の公開
(4) 「調査研究報告書」の公開
(5) 第11回ユース年金学会 参加者募集中（締め切り間近）
２．年金ライフプランセミナー：
2026年度年金ライフプランセミナーの開催日程が決まり、参加受付を開始しました。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/08/26～09/29）
(1) 年金シニアプランフォーラム2026・山口新一郎賞奨励賞授賞式典 開催報告（2026/09/11）
年金シニアプランフォーラム2026「年金制度の諸課題について」および山口新一郎賞奨励賞授賞式典は、9月10日に盛況のうちに終了しました。多数のご参加ありがとうございました。当日の資料を再掲しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14586
・特別講演
「年金制度の諸課題について」巽 慎一（厚生労働省 年金局長）
特別講演資料：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260910_1_tatsumi.pdf
・受賞記念講演
「PACTE法によるフランスの拠出建て上乗せ年金制度の改革」柴田 洋二郎（中京大学法学部 教授）
受賞記念講演資料：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260910_2_shibata.pdf
受賞論文：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/NKEN27_20.pdf
(2) Web Journal 「年金研究」No.30を発刊しました（2026/09/16）
・Web Journal「年金研究」No.30, 2026年9月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●「匿名年金情報」に基づく国民年金保険料の納付状況に関する分析
大津 唯・山田 篤裕（査読つき論文）
【要旨】
国民年金の保険料未納対策は、日本の年金制度における最重要課題の一つである。しかし、保険料未納の実態については、これまで必ずしも十分に解明されてきたわけではない。
そこで本研究では、厚生労働省年金局から提供を受けた「匿名年金情報」を用い、2020年度末時点の国民年金第1号被保険者の保険料納付状況について、詳細な集計を行って保険料未納の実態を解明するとともに、近年の制度変更の影響に関する探索的な分析を行った。
主な知見は次のとおりである。第1に、直前2年間に1ヵ月以上の未納がある広義の未納者は320.2万人で、直前2年間の保険料全てが未納であった狭義の未納者の約3倍であった。第2に、未納者の定義の拡張によって追加的に把握される未納者の約半数には免除・猶予期間があり、なかには一部免除の適用を受けて減額された保険料が未納である人も含まれていた。第3に、広義の未納者の11.4%は20～22歳であり、保険料を納付せず、学生納付特例制度の申請もしていない学生が相当数存在することが推察される。第4に、2009年4月～2019年3月において「納付」と「全額免除」の割合が上昇した一方で、「未納」の割合は大幅に低下した。第5に、2016年7月の納付猶予制度の対象拡大前後では、新たに制度の対象となった30～49歳全体に占める「一部免除未納」の割合が3割低下したことが観察された。第6に、2017年8月の受給資格期間短縮前後で、懸念されていた保険料未納割合の上昇は確認されなかった。
政策的含意は次の3点である。第1に、厚生労働省が公表している「未納者」数は直前2年間の保険料が全て未納であった狭義の未納者に限定されており、一部の期間のみが未納である人を含めた未納者全体の一部を捉えているに過ぎない。第2に、一部免除を受けて減額された保険料すら未納となっている人がいることを踏まえると、現行の免除・猶予制度の基準が厳しすぎる可能性がある。第3に、学生による未納を防止するために、在学情報が年金制度と自動的に連携される仕組み作りが必要である。
(3) 年金調査研究レポート「英国の企業年金改革 ―2026年年金制度法」（福山圭一）を公開しました（2026/09/14）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r08_02.pdf
【要旨】
2026年4月下旬に英国の企業年金改革法である2026年年金制度法が成立した。本法には、各DCに自己評価を義務付け、低評価の場合は他制度との統合等を促すバリュー・フォー・マネーに関する規定、複数事業主のためのDCに対し５兆円超の資産規模を求める規定、DCに対し加入者のニーズ及び関心などを勘案したデフォルトの給付方策策定を義務付ける規定、閉鎖済みのDBの統合の受け皿になるスーパーファンドに関する規定など、様々な事項が含まれる。全体の狙いを記述するとすれば、年金の財政規模の拡大と英国への投資促進の２つであるということができる。本稿では各内容を概観する。法律成立を受け、実施のための規則等の制定に向けた検討が進んでいる。これらが実施に移されることによって、英国における年金ビジネスの集約化が大きく進むと思われる。同じ企業年金といっても、英国と日本とでは制度的、社会的背景が異なることに留意が必要である。日本には英国にない特色も多々あるが、英国の取組みを参考とすべき事項も多いと思われる。
(4) 調査研究報告書「証券化商品（ＡＢＳ）に関する調査研究」（主担当：樺山和也主任研究員）を公開しました（2026/09/15）
研究メンバー：樺山和也、板谷英彦、仲津留隆（年金シニアプラン総合研究機構）
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260915pressrelease.pdf
調査研究報告書：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R08-03.pdf
【要旨】
本報告書では様々な裏付資産を持つ証券化商品であるABS（Asset Backed Securities、以下「ABS」という。）の概要を調査し、まとめている。
証券化商品は、2008年の金融危機の元凶となったが、信用補完水準の引上げ等によるストラクチャーの改良や各種規制の強化等を経て、米国では再び存在感を高めている。
ABSについては、自動車ローンやクレジットカードといった伝統的なABSの裏付資産に加え、データセンターABSや事業証券化ABS（WBS）、航空機リースABSなど様々な裏付資産を持つABSが発行され裾野の広い市場となってきている。
ABSの裏付資産は多彩なものとなっているため、裏付資産の種別ごとに特性やリスク要因は異なり、それに伴いストラクチャーや信用補完構造も異なっている。ABSの組み入れは債券ポートフォリオに分散効果をもたらすものと考えられるが、リスクの態様は裏付資産の種別により様々であり、分析には多大な労力が必要とされる。また、一部の公募ABSを除くと情報の公開は限定的であり、モニタリングに制約が生じる可能性があることや、新たな裏付資産を持つABSの多くは景気・信用・金利サイクルの経験に乏しく、過去データの蓄積は少ないため、信用格付機関を含む市場関係者の事前想定にはなかったリスクが発現する可能性があることには留意が必要と思われる。
(5) 第11回ユース年金学会 参加者（グループ・チーム）募集中（締め切り間近）
当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の四者が共催する大学生の年金研究発表会「第11回ユース年金学会（11月28日（土）慶応義塾大学／ZOOMハイブリッド開催）」の参加募集要領が公開されました。大学生の皆様のゼミや研究グループなどのチーム参加を、心よりお待ちしています。
https://www.pension-academy.jp/youth/index.html
発表チームの募集について
開催日：2026年11月28日（土曜日）
会 場：慶應義塾大学三田キャンパス
東京都港区三田2-15-45
※ハイブリッド開催（ZOOMウェビナー併用）
参加募集要領：https://www.pension-academy.jp/youth/pdf/11/2026youthboshu.pdf
受付期間：2026年9月1日（火）～10月5日（月）
２. 年金ライフプランセミナー
・2026年度の年金ライフプランセミナーおよび事務局・講師セミナーの開催案内を公開し、参加申込の受付を開始しました。2026年度から動画配信科目に「資産運用」を追加しました。開催は全国どこからでも参加しやすいオンラインセミナー形式です。ご利用ください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様に対するサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽に、ご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットで、ご確認いただけます。お申込み、お待ち申し上げます。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
◆講読の中止
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公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/08/26～09/29）
(1) 9月10日 年金シニアプランフォーラム2026・山口新一郎賞奨励賞授賞式典 開催報告
(2) Web Journal「年金研究 No.30」発刊
(3) 「年金調査研究レポート」の公開
(4) 「調査研究報告書」の公開
(5) 第11回ユース年金学会 参加者募集中（締め切り間近）
２．年金ライフプランセミナー：
2026年度年金ライフプランセミナーの開催日程が決まり、参加受付を開始しました。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/08/26～09/29）
(1) 年金シニアプランフォーラム2026・山口新一郎賞奨励賞授賞式典 開催報告（2026/09/11）
年金シニアプランフォーラム2026「年金制度の諸課題について」および山口新一郎賞奨励賞授賞式典は、9月10日に盛況のうちに終了しました。多数のご参加ありがとうございました。当日の資料を再掲しております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14586
・特別講演
「年金制度の諸課題について」巽 慎一（厚生労働省 年金局長）
特別講演資料：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260910_1_tatsumi.pdf
・受賞記念講演
「PACTE法によるフランスの拠出建て上乗せ年金制度の改革」柴田 洋二郎（中京大学法学部 教授）
受賞記念講演資料：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260910_2_shibata.pdf
受賞論文：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/NKEN27_20.pdf
(2) Web Journal 「年金研究」No.30を発刊しました（2026/09/16）
・Web Journal「年金研究」No.30, 2026年9月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●「匿名年金情報」に基づく国民年金保険料の納付状況に関する分析
大津 唯・山田 篤裕（査読つき論文）
【要旨】
国民年金の保険料未納対策は、日本の年金制度における最重要課題の一つである。しかし、保険料未納の実態については、これまで必ずしも十分に解明されてきたわけではない。
そこで本研究では、厚生労働省年金局から提供を受けた「匿名年金情報」を用い、2020年度末時点の国民年金第1号被保険者の保険料納付状況について、詳細な集計を行って保険料未納の実態を解明するとともに、近年の制度変更の影響に関する探索的な分析を行った。
主な知見は次のとおりである。第1に、直前2年間に1ヵ月以上の未納がある広義の未納者は320.2万人で、直前2年間の保険料全てが未納であった狭義の未納者の約3倍であった。第2に、未納者の定義の拡張によって追加的に把握される未納者の約半数には免除・猶予期間があり、なかには一部免除の適用を受けて減額された保険料が未納である人も含まれていた。第3に、広義の未納者の11.4%は20～22歳であり、保険料を納付せず、学生納付特例制度の申請もしていない学生が相当数存在することが推察される。第4に、2009年4月～2019年3月において「納付」と「全額免除」の割合が上昇した一方で、「未納」の割合は大幅に低下した。第5に、2016年7月の納付猶予制度の対象拡大前後では、新たに制度の対象となった30～49歳全体に占める「一部免除未納」の割合が3割低下したことが観察された。第6に、2017年8月の受給資格期間短縮前後で、懸念されていた保険料未納割合の上昇は確認されなかった。
政策的含意は次の3点である。第1に、厚生労働省が公表している「未納者」数は直前2年間の保険料が全て未納であった狭義の未納者に限定されており、一部の期間のみが未納である人を含めた未納者全体の一部を捉えているに過ぎない。第2に、一部免除を受けて減額された保険料すら未納となっている人がいることを踏まえると、現行の免除・猶予制度の基準が厳しすぎる可能性がある。第3に、学生による未納を防止するために、在学情報が年金制度と自動的に連携される仕組み作りが必要である。
(3) 年金調査研究レポート「英国の企業年金改革 ―2026年年金制度法」（福山圭一）を公開しました（2026/09/14）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r08_02.pdf
【要旨】
2026年4月下旬に英国の企業年金改革法である2026年年金制度法が成立した。本法には、各DCに自己評価を義務付け、低評価の場合は他制度との統合等を促すバリュー・フォー・マネーに関する規定、複数事業主のためのDCに対し５兆円超の資産規模を求める規定、DCに対し加入者のニーズ及び関心などを勘案したデフォルトの給付方策策定を義務付ける規定、閉鎖済みのDBの統合の受け皿になるスーパーファンドに関する規定など、様々な事項が含まれる。全体の狙いを記述するとすれば、年金の財政規模の拡大と英国への投資促進の２つであるということができる。本稿では各内容を概観する。法律成立を受け、実施のための規則等の制定に向けた検討が進んでいる。これらが実施に移されることによって、英国における年金ビジネスの集約化が大きく進むと思われる。同じ企業年金といっても、英国と日本とでは制度的、社会的背景が異なることに留意が必要である。日本には英国にない特色も多々あるが、英国の取組みを参考とすべき事項も多いと思われる。
(4) 調査研究報告書「証券化商品（ＡＢＳ）に関する調査研究」（主担当：樺山和也主任研究員）を公開しました（2026/09/15）
研究メンバー：樺山和也、板谷英彦、仲津留隆（年金シニアプラン総合研究機構）
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260915pressrelease.pdf
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【要旨】
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証券化商品は、2008年の金融危機の元凶となったが、信用補完水準の引上げ等によるストラクチャーの改良や各種規制の強化等を経て、米国では再び存在感を高めている。
ABSについては、自動車ローンやクレジットカードといった伝統的なABSの裏付資産に加え、データセンターABSや事業証券化ABS（WBS）、航空機リースABSなど様々な裏付資産を持つABSが発行され裾野の広い市場となってきている。
ABSの裏付資産は多彩なものとなっているため、裏付資産の種別ごとに特性やリスク要因は異なり、それに伴いストラクチャーや信用補完構造も異なっている。ABSの組み入れは債券ポートフォリオに分散効果をもたらすものと考えられるが、リスクの態様は裏付資産の種別により様々であり、分析には多大な労力が必要とされる。また、一部の公募ABSを除くと情報の公開は限定的であり、モニタリングに制約が生じる可能性があることや、新たな裏付資産を持つABSの多くは景気・信用・金利サイクルの経験に乏しく、過去データの蓄積は少ないため、信用格付機関を含む市場関係者の事前想定にはなかったリスクが発現する可能性があることには留意が必要と思われる。
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開催日：2026年11月28日（土曜日）
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２. 年金ライフプランセミナー
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