年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.88 （2026/05/27）
2026/05/27 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.88 （2026/05/27）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまでに年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様に、ご送信いたしました。
ご不要の際は、どうかご海容下さるよう、お願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう、お願い申し上げます。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel
目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/04/22～05/26）
(1) 【6月2日開催】年金シニアプランフォーラム2026 最終ご案内
(2) 令和８年度 山口新一郎賞奨励賞授与決定のお知らせ
(3) 「年金と経済」2026年4月号（Vol.45 No.1）刊行のお知らせ
(4) Web Journal「年金研究 No.29」発刊のお知らせ
(5) 「調査研究報告書」公開のお知らせ
(6) 第11回ユース年金学会 開催のお知らせ
２．年金ライフプランセミナー：
2026年度年金ライフプランセミナーの開催日程が決まり、参加受付を開始しました。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/04/22～05/26）
(1) 【6月2日開催】年金シニアプランフォーラム2026 最終ご案内
年金シニアプランフォーラム2026「新研究会2024報告会」～DCの拡充に向けて～
専用ウェブページを開設し、現在、ZOOMウェビナーでのご参加を受け付けております。
なお、会場参加につきましては、ご好評により5月19日時点で定員に達したため、受付を終了いたしました。多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございます。 https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14409
開催日時：2026年6月2日（火） 13:00～17:00（受付開始 12:30）
開催場所：ホテル ルポール麹町（マーブルの間）およびZOOMウェビナー
参加費：無料
・ZOOMウェビナーでのご参加のお申込み
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にて、お申込みください。
ZOOMでのご参加の場合、フォーラム開始前までご登録いただけます。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_mIO1yIqjR8y2s922ysso9w
PDF版の開催案内：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260602forum.pdf
【新研究会2024発足時のプレスリリース】
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20241015pressrelease.pdf
(2) 令和８年度 山口新一郎賞奨励賞授与決定のお知らせ（2026/05/21）
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（理事長 高山憲之）は柴田洋二郎氏による論文「PACTE法によるフランスの拠出建て上乗せ年金制度の改革」に対して、令和８年度 山口新一郎賞奨励賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーはおって実施する予定です。
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260521pressrelease.pdf
(3)「年金と経済」2026年4月号（Vol.45 No.1）が刊行されました（2026/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
「80歳代後半以降の高齢者の生活とお金の管理」
［巻頭言］
・制度と感情（田中滋）
［特集］「80歳代後半以降の高齢者の生活とお金の管理」
・超高齢期における生活費管理支援の課題 －認知機能低下への対応と実務の視点－（河口典英）
・高齢期の住まいをめぐる現状と課題～80歳を見据えた家計と住まい方～（井上由起子）
・介護保険制度の持続可能性をめぐる課題と今後の動向 $301C年金生活期の生活への影響$301C（高野龍昭）
［座談会］「80歳代後半以降の高齢者の生活と財産管理」（川島通世、根本雄司、水谷詩帆、余乾生、駒村康平、関ふ佐子）
［年金に関連する最近の動向］
・「企業年金スチュワードシップ推進協議会の取組について」（工藤一敬）
(4) Web Journal 「年金研究」No.29を発刊しました（2026/05/19）
・Web Journal「年金研究」No.29, 2026年5月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●精神障害に基づく障害年金受給者の貧困回避に必要な年金額とその就業率への影響 山田 篤裕・百瀬 優（査読つき論文）
【要旨】
1990年代以降、精神障害に基づく障害年金受給者が増加している。障害年金受給者の中でも、精神障害による受給者、とくに障害の程度が最も軽いとされる厚生年金3級の精神障害の受給者は貧困に陥りやすく、生活保護受給率も高くなっている。本稿では、3時点（2009、2014、2019年）の厚生労働省「障害年金受給者実態調査」の個票を用い、精神障害に基づく障害年金受給者に焦点を当て、（1）年金額、本人属性、世帯属性を統御しても、精神障害による障害年金受給者は、他の障害種別の受給者に比べて、生活保護併給率が高いこと、（2）生活保護併給率が高くなる2つの理由、すなわち治療・療養・介助費用が高いことと就労制約が大きいことのうち、後者が主な理由である可能性の高いこと、（3）年金給付水準引上げにより就業率が低下する可能性があるため、精神障害に基づく障害年金受給者の貧困リスク低減には就労支援も重要であること、を明らかにした。
(5) 調査研究報告書「老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）研究報告書」（研究会座長：島村暁代立教大学教授）を公開しました（2026/05/07）
●老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）研究報告書
島村暁代、田川勝久、浜野健一、野村亜紀子、大利一郎、楠神健史、寺澤恭輔、中村美江奈、濱中昇一郎、福山圭一、藤田みさ子、本田英都、山根承子、横川雄祐、横田恵一、宮島靖郎、足立克典、杉本賢人、板谷英彦、仲津留隆、宮田晴美、嶋津基、矢部信
【概要】
本報告書は、老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）において議論が行われた、（１）DC制度のガバナンスの強化、（２）加入者の運用支援の拡充、（３）DC制度の普及拡大という3つのテーマについて、各委員による報告内容や研究会における議論の状況をまとめたものです。
（１）DC 制度のガバナンスの強化
ガバナンス組織の設置、運営管理機関の評価、受託者責任との関係、運用商品の選定（改定・除外を含む）という論点に関して研究会で報告された各社の事例や外国法の状況等を紹介し、加入者の意見を吸い上げて組織的な意思決定を行うプロセスを構築することや、評価基準やそのプロセスを明確化することが重要ではないかといった点を指摘している。また、運用商品の除外については、除外商品保有者に絞った情報提供が難しい中、必要な情報を必要な人にどうリーチさせるか、情報の周知徹底の難しさ等を指摘する。
（２）加入者の運用支援の拡充
運用支援については強制参加と任意参加の形態を組み合わせた形で、加入者本人だけでなく、上司や経営層といった組織全体でのリテラシーが向上することを目指した継続教育が行われることの重要性を確認している。また、万能な運用商品はない中で各加入者がそれぞれの商品の特性を理解した上で好みに合った商品を選択し続けることができるように、各商品の内容やマーケットの変動にも一喜一憂し過ぎず長期の運用継続が重要であること等を継続教育においては教育する必要がある。他にも現状では事業主や運営管理機関による個別商品の推奨等は禁止されるが、その点については問い直す必要もあるのではないか、個別アドバイスに対するニーズは高い中で、専門性や利益相反管理等を確保すれば個別の投資アドバイスを解禁し得る余地があるのではないかと問題提起している。さらにはどんなに継続教育を行っても無関心層は全世代に存在し得て、継続教育には限界があることを踏まえつつ、諦めずに伝え続ける努力の重要性や、指定運用方法設定の義務化、その際の設定商品に関する規制の方向性等、議論した状況をまとめている。
（３）DC 制度の普及拡大
最後に、大企業に比べて企業年金制度の構築に向けたリソースを割きづらい中小企業においても制度を普及・拡大するためには何が必要か、事業主や運営管理機関の立場で報告された事例をもとに検討している。総合型 DC や選択型 DC、iDeCo＋といった選択肢はあるが、いずれにも事務負担やガバナンス等の観点で課題がある中で、運営面で工夫をし、事務負担を軽減したり、運営管理機関によるフォローアップ体制を強化したりしていくこと等が重要であり、豊富なサービスを有する運営管理機関の存在が不可欠であることを指摘している。そのため、制度の普及・拡大に向けては、中小企業への支援だけでなく、それをフォローする運営管理機関への支援も求められることを確認している。
(6) 第11回ユース年金学会の開催予告
当機構と日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の4者が共同で主催する「第11回ユース年金学会」（令和8年11月28日）の開催を予告いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生のみなさまに、参加をご検討いただきたく、お願い申し上げます。
［リンク］
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2026youthyokoku.pdf
２. 年金ライフプランセミナー
・2026年度の年金ライフプランセミナーおよび事務局・講師セミナーの開催案内を公開し、参加申込の受付を開始しました。2026年度から動画配信科目に「資産運用」を追加しました。開催は全国どこからでも参加しやすいオンラインセミナー形式です。ご利用ください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様に対するサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽にご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込み、お待ち申し上げます。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
◆講読の中止
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https://x.com/nensoken
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年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構
〒108-0074 港区高輪1丁目3-13 NBF高輪ビル4F
TEL 03-5793-9411
URL https://www.nensoken.or.jp/
お問い合わせ https://www.nensoken.or.jp/contact/
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No.88 （2026/05/27）
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/04/22～05/26）
(1) 【6月2日開催】年金シニアプランフォーラム2026 最終ご案内
(2) 令和８年度 山口新一郎賞奨励賞授与決定のお知らせ
(3) 「年金と経済」2026年4月号（Vol.45 No.1）刊行のお知らせ
(4) Web Journal「年金研究 No.29」発刊のお知らせ
(5) 「調査研究報告書」公開のお知らせ
(6) 第11回ユース年金学会 開催のお知らせ
２．年金ライフプランセミナー：
2026年度年金ライフプランセミナーの開催日程が決まり、参加受付を開始しました。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/04/22～05/26）
(1) 【6月2日開催】年金シニアプランフォーラム2026 最終ご案内
年金シニアプランフォーラム2026「新研究会2024報告会」～DCの拡充に向けて～
専用ウェブページを開設し、現在、ZOOMウェビナーでのご参加を受け付けております。
なお、会場参加につきましては、ご好評により5月19日時点で定員に達したため、受付を終了いたしました。多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございます。 https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14409
開催日時：2026年6月2日（火） 13:00～17:00（受付開始 12:30）
開催場所：ホテル ルポール麹町（マーブルの間）およびZOOMウェビナー
参加費：無料
・ZOOMウェビナーでのご参加のお申込み
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にて、お申込みください。
ZOOMでのご参加の場合、フォーラム開始前までご登録いただけます。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_mIO1yIqjR8y2s922ysso9w
PDF版の開催案内：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260602forum.pdf
【新研究会2024発足時のプレスリリース】
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20241015pressrelease.pdf
(2) 令和８年度 山口新一郎賞奨励賞授与決定のお知らせ（2026/05/21）
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（理事長 高山憲之）は柴田洋二郎氏による論文「PACTE法によるフランスの拠出建て上乗せ年金制度の改革」に対して、令和８年度 山口新一郎賞奨励賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーはおって実施する予定です。
プレスリリース：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260521pressrelease.pdf
(3)「年金と経済」2026年4月号（Vol.45 No.1）が刊行されました（2026/04/30）
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
「80歳代後半以降の高齢者の生活とお金の管理」
［巻頭言］
・制度と感情（田中滋）
［特集］「80歳代後半以降の高齢者の生活とお金の管理」
・超高齢期における生活費管理支援の課題 －認知機能低下への対応と実務の視点－（河口典英）
・高齢期の住まいをめぐる現状と課題～80歳を見据えた家計と住まい方～（井上由起子）
・介護保険制度の持続可能性をめぐる課題と今後の動向 $301C年金生活期の生活への影響$301C（高野龍昭）
［座談会］「80歳代後半以降の高齢者の生活と財産管理」（川島通世、根本雄司、水谷詩帆、余乾生、駒村康平、関ふ佐子）
［年金に関連する最近の動向］
・「企業年金スチュワードシップ推進協議会の取組について」（工藤一敬）
(4) Web Journal 「年金研究」No.29を発刊しました（2026/05/19）
・Web Journal「年金研究」No.29, 2026年5月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●精神障害に基づく障害年金受給者の貧困回避に必要な年金額とその就業率への影響 山田 篤裕・百瀬 優（査読つき論文）
【要旨】
1990年代以降、精神障害に基づく障害年金受給者が増加している。障害年金受給者の中でも、精神障害による受給者、とくに障害の程度が最も軽いとされる厚生年金3級の精神障害の受給者は貧困に陥りやすく、生活保護受給率も高くなっている。本稿では、3時点（2009、2014、2019年）の厚生労働省「障害年金受給者実態調査」の個票を用い、精神障害に基づく障害年金受給者に焦点を当て、（1）年金額、本人属性、世帯属性を統御しても、精神障害による障害年金受給者は、他の障害種別の受給者に比べて、生活保護併給率が高いこと、（2）生活保護併給率が高くなる2つの理由、すなわち治療・療養・介助費用が高いことと就労制約が大きいことのうち、後者が主な理由である可能性の高いこと、（3）年金給付水準引上げにより就業率が低下する可能性があるため、精神障害に基づく障害年金受給者の貧困リスク低減には就労支援も重要であること、を明らかにした。
(5) 調査研究報告書「老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）研究報告書」（研究会座長：島村暁代立教大学教授）を公開しました（2026/05/07）
●老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）研究報告書
島村暁代、田川勝久、浜野健一、野村亜紀子、大利一郎、楠神健史、寺澤恭輔、中村美江奈、濱中昇一郎、福山圭一、藤田みさ子、本田英都、山根承子、横川雄祐、横田恵一、宮島靖郎、足立克典、杉本賢人、板谷英彦、仲津留隆、宮田晴美、嶋津基、矢部信
【概要】
本報告書は、老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会（新研究会2024）において議論が行われた、（１）DC制度のガバナンスの強化、（２）加入者の運用支援の拡充、（３）DC制度の普及拡大という3つのテーマについて、各委員による報告内容や研究会における議論の状況をまとめたものです。
（１）DC 制度のガバナンスの強化
ガバナンス組織の設置、運営管理機関の評価、受託者責任との関係、運用商品の選定（改定・除外を含む）という論点に関して研究会で報告された各社の事例や外国法の状況等を紹介し、加入者の意見を吸い上げて組織的な意思決定を行うプロセスを構築することや、評価基準やそのプロセスを明確化することが重要ではないかといった点を指摘している。また、運用商品の除外については、除外商品保有者に絞った情報提供が難しい中、必要な情報を必要な人にどうリーチさせるか、情報の周知徹底の難しさ等を指摘する。
（２）加入者の運用支援の拡充
運用支援については強制参加と任意参加の形態を組み合わせた形で、加入者本人だけでなく、上司や経営層といった組織全体でのリテラシーが向上することを目指した継続教育が行われることの重要性を確認している。また、万能な運用商品はない中で各加入者がそれぞれの商品の特性を理解した上で好みに合った商品を選択し続けることができるように、各商品の内容やマーケットの変動にも一喜一憂し過ぎず長期の運用継続が重要であること等を継続教育においては教育する必要がある。他にも現状では事業主や運営管理機関による個別商品の推奨等は禁止されるが、その点については問い直す必要もあるのではないか、個別アドバイスに対するニーズは高い中で、専門性や利益相反管理等を確保すれば個別の投資アドバイスを解禁し得る余地があるのではないかと問題提起している。さらにはどんなに継続教育を行っても無関心層は全世代に存在し得て、継続教育には限界があることを踏まえつつ、諦めずに伝え続ける努力の重要性や、指定運用方法設定の義務化、その際の設定商品に関する規制の方向性等、議論した状況をまとめている。
（３）DC 制度の普及拡大
最後に、大企業に比べて企業年金制度の構築に向けたリソースを割きづらい中小企業においても制度を普及・拡大するためには何が必要か、事業主や運営管理機関の立場で報告された事例をもとに検討している。総合型 DC や選択型 DC、iDeCo＋といった選択肢はあるが、いずれにも事務負担やガバナンス等の観点で課題がある中で、運営面で工夫をし、事務負担を軽減したり、運営管理機関によるフォローアップ体制を強化したりしていくこと等が重要であり、豊富なサービスを有する運営管理機関の存在が不可欠であることを指摘している。そのため、制度の普及・拡大に向けては、中小企業への支援だけでなく、それをフォローする運営管理機関への支援も求められることを確認している。
(6) 第11回ユース年金学会の開催予告
当機構と日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の4者が共同で主催する「第11回ユース年金学会」（令和8年11月28日）の開催を予告いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生のみなさまに、参加をご検討いただきたく、お願い申し上げます。
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２. 年金ライフプランセミナー
・2026年度の年金ライフプランセミナーおよび事務局・講師セミナーの開催案内を公開し、参加申込の受付を開始しました。2026年度から動画配信科目に「資産運用」を追加しました。開催は全国どこからでも参加しやすいオンラインセミナー形式です。ご利用ください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様に対するサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽にご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込み、お待ち申し上げます。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
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