年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.87 （2026/04/22）
2026/04/22 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.87 （2026/04/22）
ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまでに年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様に、ご送信いたしました。
ご不要の際は、どうかご海容下さるよう、お願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう、お願い申し上げます。
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目次
１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/03/25～04/21）
(1) 当機構専務理事の公募終了
(2) Web Journal「年金研究 No.28」発刊
(3) 調査研究報告書の公開
(4) 年金シニアプランフォーラム2026 開催告知
(5) 第11回ユース年金学会の開催予告
２．年金ライフプランセミナー：
2026年度年金ライフプランセミナーの開催日程が決まり、参加受付を開始しました。
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１．年金シニアプラン総合研究機構の動き（2026/02/25～03/24）
(1) 当機構理事長の公募終了（2026/04/21）
・令和8年3月30日より開始した理事長候補者の公募は、令和8年4月21日をもって終了いたしました。
公募要領：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260330rijicho_kobo.pdf
(2) Web Journal 「年金研究」No.28を発刊しました（2026/03/31）
・Web Journal「年金研究」No.28, 2026年3月
https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
●中年独身者（40～69歳）の老後生活設計：特集にあたって 高山 憲之
●未婚・離別中高年者のキャリアと老後の所得保障 ―初職の影響に関する実証分析― 丸山 桂（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、未婚者、離別者を対象に、初職の影響がその後のキャリア形成や家計に及ぼ す影響について分析を行った。その結果、以下の点が明らかとなった。
① 初職の従業上の地位は、その後のキャリア形成に長期的な影響を及ぼしていた。学 卒時の景気動向（有効求人倍率）が低迷した場合には、初職が非正規労働者や無業となる 者の割合が増加した。初職と現在の従業上の地位、さらにはキャリアの中心となった仕事 との間には明確な関連性がみられたが、その影響の強さは配偶関係や性別によって異なっ ていた。
② 59 歳以下の正社員について、初職が正社員か非正規労働者であったかによって現在 の収入や家計、金融資産残高の状況を比較したところ、初職が非正規労働者であった者は 正社員であった者に比べ、平均収入も世帯全体の暮らし向きにおいても、低額である状況 が確認された。
③ 「正社員」を基準とした現在の従業上の地位についての分析では、非正規労働者と して働く者は大学・大学院卒の者の比率が低く、収入も低いという特徴があった。また、 初職が非正規労働者であった者は、キャリアの中心も非正規労働者である傾向が強かった。 さらに、非正規労働者や就労していない者は、正社員に比べて老後の生活費への不安が強 い点も共通していた。
④ 等価世帯収入を用いた生活水準の分析では、性・配偶関係・初職の状態が現在の生 活水準に与える影響が確認された。全体として、男性の方が女性より暮らし向きが良く、 属性等を統制すると、離別者の方が未婚者よりも暮らし向きは良い傾向にあった。また、 初職時に非正規であった者や未就労であった者は、正社員と比較して家計が厳しい傾向が みられた。未婚者では男性の方が家計にゆとりがみられた。また、離別者では、子どもの 人数が女性よりも男性の等価世帯収入をより引き下げる傾向が確認された。
●中高年未婚・離別者の資産形成と老後不安 ―就労経験者における資産形成方法と多様な老後不安への着目― 大風 薫（査読つき論文）
【要旨】
本稿は、中高年期未婚・離別者を対象に、資産形成の実態およびその規定要因、資産形 成方法（高流動資産のみ、高流動資産および低流動資産の組み合わせ、低流動資産のみ、 資産形成を何もしていない）の規定要因および資産形成と老後不安の多面的側面との関連 を明らかにした。得られた結果は以下の通りである。
１）未婚・離別者において資産形成を行っていない割合は 3 割を超え、特に離別女性で は 4 割と高い。また資産形成方法には性別・配偶関係による差異がある。具体的には、低 流動資産による資産形成は男性で相対的に多く、女性では高流動資産のみによる資産形成 が多い傾向がみられる。また、低流動資産による資産形成は自分名義の持家保有と関連し ており、資産形成方法と住居資産の形成が同時に成立しやすい生活条件を共有している可 能性が示唆される。
２）資産形成方法の規定要因は世帯収入、学歴、キャリア、居住状況、親からの経済的 支援、ならびに生活設計の有無が関係しており、とくに生活設計を行っていないことや可 能な限り働きたいといった将来見通しに関わる変数は、低流動資産を含む資産形成を行い にくいことと関連しており、未婚・離別者における生活設計の困難さが資産形成行動と結 びついている可能性が示唆される。
３）調査した 12 領域における老後不安の水準は、性別・配偶関係による差異がある。 老後不安と資産形成方法との関連では、低流動資産を保有している場合に多くの領域で不 安が相対的に低く、資産形成をしていない場合には不安が高い傾向がみられた。一方で、 老後の生計維持手段に関わる変数を統制すると、資産形成方法の老後不安に対する効果は 一部の領域を除いて弱まる傾向が確認され、老後不安の低減には資産形成の有無に加え て、老後の生活をどの程度具体的に見通せているかという条件が重要である可能性が示唆 される。
以上の結果は、独身者の老後生活リスクの低減に向けて、資産形成の促進とともに、生 活設計や老後の見通しを具体化する情報提供・学習機会の整備、専門家による支援ならび に低所得層や親資源に依存せざるを得ない層への重点的支援といった多面的な政策対応 の必要性を示すものと考える。
●中高年（40～69歳）単身者における社会的孤立と貧困リスクの考察 ―未婚者と離別者の比較から― 藤森 克彦（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、40～69 歳の中高年単身（一人暮らし）者を「未婚者」と「離別者」に分け、 さらに男女別に計４グループとして、生活実態や老後の備えを分析した。特に、単身者が 陥りやすい社会的孤立や貧困のリスクに焦点を当てた。主な研究結果は以下の通りである。
第１に、子ども・父母・兄弟姉妹のいずれもいない「家族のいない人」は、中高年単身 者の 23.3％を占める。４グループ別にみると、未婚男女で３割前後、離別男女で約 15％ 前後となり、未婚者で「家族がいない」人の割合が高い。
第２に、経済的援助・看護や家事・悩み事の相談といった３項目全てについて「現在、 頼れる人がいない」と回答した人の割合は、中高年単身者の 55.5％にのぼる。４グループ では、未婚男性で７割弱、離別男性で６割弱が「頼れる人がいない」と回答しており、男 性で孤立のリスクが高い。また、年齢階層別にみると、未婚男女と離別女性では 40 代、 離別男性では 50 代で「頼れる人がいない」人の割合が高く、現役期における孤立の問題 が窺える。
第３に、従業上の地位について「非正規社員と無職者の割合（合計）」をみると、60 代 も含むことから中高年単身者全体では 52.2％にのぼる。４グループ別にみると、離別女 性では７割弱、未婚女性では６割弱と、女性で高い水準である。特に離別女性では、既に 40 代から４割弱が非正規社員となっていて、60 代でもその割合は変わらないという特徴 がみられる。
第４に、70 歳以降の生計の立て方については、どのグループも５～６割が公的年金を あげている。一方、厚生年金の加入率をみると、離別男性 46.1％、未婚女性 40.6％、離 別女性 39.4％、未婚男性 33.8％であり、未婚男性が最も低い。また、国民年金第１号被 保険者のうち、国民年金保険料を全額納付していない人の割合は離別女性で４割強と高く、 将来低年金者となるリスクが懸念される。
第５に、中高年単身者について「頼れる人がいないこと」の規定要因を分析したところ、 「家族がいないこと」は正の影響を与える規定要因になっている。一方、「友人に満足し ていること」は、頼れる人がいないことに負の影響を与える規定要因となっている。今後、 単身高齢者の増加が見込まれる中で、現役期から質の高い友人関係を築くことが、孤立防 止につながると考えられる。
●中年期独身者の就業意欲と老後生活準備の決定要因に関する分析 平河 茉璃絵（査読つき論文）
【要旨】
本研究は 40～60 代の独身男女を対象に、老後の生活設計として①今後の就業意欲、② 調査時点における資産形成、③70 歳以降の生計の立て方、の 3 点について、配偶関係（未 婚・離別）、年齢階級との関連を中心に検討した。得られた主たる結果は以下の通りであ る。
①今後の就業意欲に関して、男女ともに完全引退確率については配偶関係による有意差 がなかった一方、就業者及び今後の就業意欲がある無職者を対象にした分析では離別者は 未婚者と比べて可能な限り働き続けたいと考える確率が高く、希望就業期間が長い傾向が 示唆された。また、男女ともに 60～64 歳を境に完全引退の割合が大きく増加することが 記述統計量、及び回帰分析の結果から示された。希望就業期間に関しては年齢との明確な 関連は示されなかった。
②調査時点における資産形成の状況に関して、男性は 60～64 歳、女性は 55～59 歳を 境に資産形成を行っていない確率が大きく低下する。その一方、男女ともに 60～64 歳を 境に預貯金の利用確率が大きく上昇する。また、学歴別に分析すると、高校卒以下サンプ ルにおいて離別男女は未婚男女と比べ、資産形成手段として預貯金、国債・社債等、リス ク性資産の利用確率が低い。
③70 歳以降の生計の立て方に関して、男女ともに 60～64 歳を境に 70 歳以降の生計手 段がわからない確率が大きく低下する一方、男性は公的年金と預貯金、女性は公的年金と 企業年金を利用すると考える確率が大きく高まる。配偶関係との関連について、離別男性 は公的年金、離別女性は親族からの支援と考えている確率が未婚者と比べて高い。学歴別 に分析すると短大卒以上の離別男女は未婚男女と比べて仕事による収入を 70 歳以降の生 計を立てる手段と考えている一方、高校卒以下の離別女性は親族からの支援と考えている 確率が未婚者と比べて高い。
以上の結果から示唆されることは次の２点である。第１に、特に高校卒以下の独身男女 において離別者は未婚者より資産形成を行えていない傾向があり、子どもがいる可能性の 高い離別者であっても老後の貧困リスクが大きい可能性がある。第２に、男女ともに完全 引退割合が高まる年齢階級を境に預貯金やリスク性資産を用いて資産形成する確率が大 きく上昇していることは、老後が直前に迫った時期に資産形成を行っており、老後までの 資産準備期間が短い可能性を示唆している。今後は生活困窮者に対する支援の周知の徹底 や、年齢に応じた生活設計の必要性を広く周知する取り組みの推進と強化が期待される。
●未婚・離別女性の老後生活への不安認識とその規定要因 稲垣 誠一（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、未婚・離別女性を対象として、老後生活への不安に対する主観的認識の規定要 因を実証的に検証することを目的とする。分析には、「第 6 回 独身者（40 代～60 代）の 老後生活設計ニーズに関する調査」の個票データを用い、老後生活への不安の有無を従属 変数とする 2 値ロジスティック回帰分析を行った。分析の結果、国民年金の免除・未納は 老後生活への不安認識と強い正の関連を示し、本人持ち家および大学卒以上の学歴は有意 な負の関連を示した。また、親同居は不安を高める要因であった。さらに、厚生年金加入 は女性においてのみ老後生活への不安認識と有意な正の関連を示し、男女統合モデルにお いても性別との交差項が有意であった。この結果は、厚生年金への加入が客観的には所得 保障を強化する要因である一方で、その主観的評価は男女で異なる可能性を示唆している。 以上の結果は、未婚・離別女性の老後生活への不安が、公的年金制度への参加状況、住宅 資産、および家族構造といった現役期の制度的位置と資産条件の累積的結果として形成さ れることを示しており、年金制度に加えて資産形成を含む包括的な生活保障政策の重要性 を示唆するものである。
●第6回 独身者（40～69歳）の老後生活設計ニーズに 関する調査：調査の目的と方法 仲津留 隆
【要旨】
近年、少子高齢化社会の進展とともに、人々の生き方や家族・世帯形態の多様化が進行 している。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むものとみられ ている。今回で 6 回目となる本調査では、前回に引き続き未婚者を対象とする一方、離別 者を対象に含めた。また、調査対象の年齢は今回から 64 歳から 69 歳に引き上げた。
調査方法はインターネット調査である。調査は 2025 年 8 月 22 日～8 月 25 日に実施し た。調査対象は全国の 40～69 歳の未婚及び離別の男女であり、回答者数は 4800 人であ る。主な調査項目は仕事、家族・家計、住まい、今の生活、老後の生活、独身生活を続け て感じることの 6 項目である。調査票は本論文の末尾に示した通りである。
●第6回 独身者（40～69歳）の老後生活設計ニーズに 関する調査：調査結果の概要 仲津留 隆
【要旨】
2025 年度に実施した第６回調査に関する主な調査結果は以下の通りである。
（１）はじめに
現在の居住地は、未婚グループは離別グループよりも「京浜大都市圏」が多く、離別女 性は「三大都市圏（京浜・中京・京阪神）以外」が多い。最終学歴は、未婚グループの方 が離別グループより高い傾向にある。子どもがいる割合は未婚グループで１％、離別男性 で約５割、離別女性で約７割であり、子どもの人数は、１～２人が約８割を占める。
（２）仕事について
全てのグループで現在の従業上の地位は正社員の割合が最も高い。なお、仕事に就いて いない割合は未婚グループで約３割、離別グループで約２割を占める。また、男性は専門 知識・技術をいかした仕事が多い一方、女性は事務的な仕事が多い。現在の仕事の継続期 間は男性の方が女性よりも長くなっている。全てのグループで５割以上の人が「定年制あ り」と回答。そして、現在の仕事を続けていきたい又は就業を希望している割合は約７割 となっている。そのうち、「可能な限り働き続けたい」が、未婚グループで約６割、離別 グループで約７割を占める。さらに、今後も就業意向がある人の５割以上が、70 歳以降 も働きたいと考えている。キャリアアップのため、特に何もしていない人が約７割を占め る。現在の働き方として非正規雇用を選択した理由は、「労働条件が自分の希望とある程 度一致したから」、「希望した仕事ではないが生活のため」、「自分のやりたかった仕事だか ら」と回答した人が多い。現在、仕事をしていない理由については、「自分が仕事に就か なくても、生活ができるから」、「病気、けが、障害等のため」の順に多い。
（３）家族・家計について
本人のみの独居が最多であるが、その割合は未婚男性 59.2％、未婚女性 51.2％、離別 男性 67.4％、離別女性 43.6％と差がみられる。同居相手で多いのは、離別女性は「子ど も」であり、その他のグループは「母親」が多い。生計維持の中心者は「本人」であるが、 未婚女性では「父親」と「母親」を合わせた割合が５割を超えている。誰かと同居してい る場合、その理由は「子どもの頃から同居しているため」が最も多い。世帯の収入源とし ては「自分の仕事の収入」が最も多く、約 7 割を占める。次いで「親の年金収入」、「自分 の年金収入」が続く。本人の仕事からの収入がある場合、「200 万円以上～300 万円未満」 の割合が最も高い。男性は、女性と比べて高所得帯に多く分布している。さらに、自由に 使える収入が「なし」又は「年間 100 万円未満」の人は約 7 割、貯蓄や資産形成に回した 金額についても、約半数が「ない」と回答した。加入している年金は「厚生年金」が最も 多く、全体の４割、厚生年金の受給者は２割である。世帯の生活費（月額）は「10 万円未 満」、「10 万円以上 15 万円未満」の順となっている。9 割以上の人は住宅ローンや住宅ロ ーン以外のローンの残高が 0 円（ローンの借り入れがない）。資産形成の手段としては、 男女問わず「預貯金」を選択した人が多い。男性の場合、女性と比べて「株式・REIT」、 「投資信託・ETF」を利用している割合が比較的高い。高齢になり認知機能が低下すると お金を扱うことが難しくなるが、高齢期の金銭管理については親についても自分について も、「不安がない」とする回答が約４割と最も多かった。
（４）住まいについて
現在の住まいは、「賃貸住宅」、「自分の持ち家」、「親の持ち家」の順。家賃月額は「4 万円～6 万円未満」が最も多い。老後（自分自身が元気なうち）の住まいは、「現在の住 まいにそのまま住み続ける」が全体の 51.3％、「1 人で暮らすつもり」が全体の 48.0％ を占め、それぞれ最多である。また、老後（自分自身が介護が必要になったとき）の住 まいは、「現在の住まいにそのまま住み続ける」が全体の 35.1％、「1 人で暮らすつも り」が全体の 37.9％を占め、「わからない」を除くとそれぞれ最多である。
（５）今の生活について
健康状態は、「まあ健康」が全体の 44.4%であり、最多である。8 割以上の人は日常生 活に支障がない。現在、いざというときに援助してくれる人については男女によって、 また未婚・離別によって違いがある。すなわち、経済的に援助してくれる人、家事や看 護を手伝ってくれる人、悩みを聞いてくれる人が現在「特にいない」と答えた人は男性 が女性よりも多く、未婚が離別よりも多かった。これは離別には、いざというときに援 助してくれる「子」がいるためと考えられる。老後（自分自身が元気なうち）において は、男女格差が小さくなるものの、「特にいない」人の割合は男女ともに高くなり、男性 の場合、いずれも 8 割前後となっている。現在の生活の満足度及び現在の仕事の満足度 は、比較的高い。今の生活において不安を感じることについては、「今の生活全般」、「自 分自身の健康のこと」、「生活費のこと」、「家族の健康のこと」、「面倒をみてくれる人が いないこと」、「先行きに対する漠然とした不安感」などが挙げられる。老後の生活につ いては、「老後の生活全般」、「自分自身の健康のこと」、「生活費のこと」、「家族に先立た れること」、「面倒をみてくれる人がいないこと」、「自分の葬儀やお墓の世話のこと」に ついて、少し不安を感じている。現在における異性との交際については、「交際相手はい ない」と回答した割合が全体の 73.6%を占め、今後「結婚するつもりはない」という回 答が全体の 60.8%占めており、特に離別女性は 72.3％と高くなっている。過去に介護経 験があるのは全体の約２割である。介護経験がある場合、「母親」の介護経験が多く、次 いで「父親」の介護経験となっている。主な対処方法は、「働きながら自分で介護」や 「同居家族が介護」である。また、回答者の１割強は、「仕事をやめて自分で介護」した である。親の介護が必要になった場合の主な対処方法としては、「ホームヘルプサービ ス、訪問看護などの在宅介護を利用」が全体の約 15％を占め、次いで「公的介護施設 （特別養護老人ホーム・老人保健施設など）に入所」となっている。「仕事をやめて自分 で介護」という回答は全体で 10.2%であり、未婚グループが高くなっている。
（６）老後の生活について
老後の生活設計を、「まだ考えていない」人が全体の３分の２近くを占めている。老後 の生活設計を考えていない主な理由は、「まだ 70 歳以降の生活設計に関心がないた め」、「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」にある。老後の収入源としては、「公的 年金」、「預貯金」、「仕事による収入」の３つを想定する人が多い。将来受け取ることが できる公的年金見込み額は、月額 10 万円以上 15 万円未満と回答した人が全体の 30%前 後を占めている。公的年金の希望受給開始年齢は、男女とも「65 歳」が最も多い。65 歳未満で公的年金を受給したい、あるいは受給した場合、その主な理由は「減給されて も早く受給する方が得だと思ったから」、「年金を繰上げないと生活ができないため」で ある。66 歳以降で公的年金を受給したい場合、その主な理由は「65 歳以降も働くか ら」である。自分自身の介護が必要になった場合の対処については、「自宅でホームヘル プサービス、訪問介護などの在宅介護・デイサービスを利用する」が男女とも約 40%を 占めていた。
（７）独身生活のメリット・デメリット
独身生活を続けてきて感じたことについては、未婚グループでは全体の 37.5%が「自 由に使える時間が多い」と答える一方、全体の 40.2%は「老後のことを考えると不安」 と回答した。さらに、結婚しなくてよかったという回答は男女とも約３割となってい た。また、離別グループでは全体の 33.8%が「自由に使える時間が多い」と答える一 方、全体の 30.3%は「老後のことを考えると不安」と回答した。さらに、離婚してよか ったという回答は男性で 40.1％、女性で 69.8％と女性の割合が圧倒的に高かった。
(3) 調査研究報告書「カナダの年金制度等に関する調査研究報告書」（主担当：樺山和也主任研究員）を公開しました（2026/04/01）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R7-03.pdf
【要旨】
カナダの公的年金制度は、連邦政府の一般財源によって賄われる税方式の普遍的な基 礎年金である老齢所得保障（OAS）と、社会保険料方式で強制加入の所得比例型年金で あるカナダ年金制度（CPP）及びケベック年金制度（QPP）とで構成されている。
OAS は高齢期の最低生活保障を図るもので、CPP/QPP は高齢期の生活水準維持の「一 部」を担うものと位置付けられており、カナダでは「公的年金は退職後の経済的なニー ズをすべて賄うためのものではない」とされている。このため私的年金等の重要性は高 いが、民間セクターにおける職域年金のカバー率は低く、税制優遇の貯蓄制度も退職後 所得における重要な役割を担っている。
カナダでは年金規制や税法上の取り扱いから、DC年金等の資金が一時金として取得 される割合は低く、退職後多くの資金は生涯インカム・ファンド（LIF）や登録退職イ ンカム・ファンド（RRIF）といった、資産運用を継続しながら資金を退職収入として分 割して引き出していく「デキュムレーション」型のファンドへと移管されることが多い。 LIF や RRIF 等には年齢により変化する毎年の最低引き出し率が定められており、LIF には毎年の最大引き出し率も定められている。
また、最近の法改正によりDC年金等からの取り崩し手法として、変額支払終身年金 （VPLA）と、高齢期繰延型終身年金（ALDA）が認められている。
(4) 年金シニアプランフォーラム2026の開催告知
6月2日開催 年金シニアプランフォーラム2026「新研究会2024報告会」～DCの拡充に向けて～
専用ウェブページを開設し、現在参加を受け付けております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14409
開催日時：2026年6月2日（火） 13:00～17:00（受付開始 12:30）
開催場所：ホテル ルポール麹町（マーブルの間）およびZOOMウェビナー
申込締切：5月27日（水）
参加費：無料
【ご参加のお申込について】
・リアル会場でご参加の方
リアル会場参加については、5月27日（水）までに下記リンク先からお申込みください。
https://nensoken.or.jp/script/mailform/forum/
※懇親会への参加申込も同フォームにて承りますので、ご参加をご検討ください。
・ZOOMウェビナーでご参加の方
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にて、お申込みください。
ZOOMでのご参加の場合、フォーラムの開始前までに、ご登録ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_mIO1yIqjR8y2s922ysso9w
PDF版の開催案内：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260602forum.pdf
【新研究会2024発足時のプレスリリース】
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20241015pressrelease.pdf
(5) 第11回ユース年金学会の開催予告
当機構と日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の4者が共同で主催する「第11回ユース年金学会」（令和8年11月28日）の開催を予告いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生のみなさまに、参加をご検討いただきたく、お願い申し上げます。
［リンク］
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2026youthyokoku.pdf
２. 年金ライフプランセミナー
・2026年度の年金ライフプランセミナーおよび事務局・講師セミナーの開催案内を公開し、参加申込の受付を開始しました。2026年度から動画配信科目に「資産運用」を追加しました。開催は全国どこからでも参加しやすいオンラインセミナー形式です。ご利用ください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様に対するサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽にご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込み、お待ち申し上げます。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
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●未婚・離別中高年者のキャリアと老後の所得保障 ―初職の影響に関する実証分析― 丸山 桂（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、未婚者、離別者を対象に、初職の影響がその後のキャリア形成や家計に及ぼ す影響について分析を行った。その結果、以下の点が明らかとなった。
① 初職の従業上の地位は、その後のキャリア形成に長期的な影響を及ぼしていた。学 卒時の景気動向（有効求人倍率）が低迷した場合には、初職が非正規労働者や無業となる 者の割合が増加した。初職と現在の従業上の地位、さらにはキャリアの中心となった仕事 との間には明確な関連性がみられたが、その影響の強さは配偶関係や性別によって異なっ ていた。
② 59 歳以下の正社員について、初職が正社員か非正規労働者であったかによって現在 の収入や家計、金融資産残高の状況を比較したところ、初職が非正規労働者であった者は 正社員であった者に比べ、平均収入も世帯全体の暮らし向きにおいても、低額である状況 が確認された。
③ 「正社員」を基準とした現在の従業上の地位についての分析では、非正規労働者と して働く者は大学・大学院卒の者の比率が低く、収入も低いという特徴があった。また、 初職が非正規労働者であった者は、キャリアの中心も非正規労働者である傾向が強かった。 さらに、非正規労働者や就労していない者は、正社員に比べて老後の生活費への不安が強 い点も共通していた。
④ 等価世帯収入を用いた生活水準の分析では、性・配偶関係・初職の状態が現在の生 活水準に与える影響が確認された。全体として、男性の方が女性より暮らし向きが良く、 属性等を統制すると、離別者の方が未婚者よりも暮らし向きは良い傾向にあった。また、 初職時に非正規であった者や未就労であった者は、正社員と比較して家計が厳しい傾向が みられた。未婚者では男性の方が家計にゆとりがみられた。また、離別者では、子どもの 人数が女性よりも男性の等価世帯収入をより引き下げる傾向が確認された。
●中高年未婚・離別者の資産形成と老後不安 ―就労経験者における資産形成方法と多様な老後不安への着目― 大風 薫（査読つき論文）
【要旨】
本稿は、中高年期未婚・離別者を対象に、資産形成の実態およびその規定要因、資産形 成方法（高流動資産のみ、高流動資産および低流動資産の組み合わせ、低流動資産のみ、 資産形成を何もしていない）の規定要因および資産形成と老後不安の多面的側面との関連 を明らかにした。得られた結果は以下の通りである。
１）未婚・離別者において資産形成を行っていない割合は 3 割を超え、特に離別女性で は 4 割と高い。また資産形成方法には性別・配偶関係による差異がある。具体的には、低 流動資産による資産形成は男性で相対的に多く、女性では高流動資産のみによる資産形成 が多い傾向がみられる。また、低流動資産による資産形成は自分名義の持家保有と関連し ており、資産形成方法と住居資産の形成が同時に成立しやすい生活条件を共有している可 能性が示唆される。
２）資産形成方法の規定要因は世帯収入、学歴、キャリア、居住状況、親からの経済的 支援、ならびに生活設計の有無が関係しており、とくに生活設計を行っていないことや可 能な限り働きたいといった将来見通しに関わる変数は、低流動資産を含む資産形成を行い にくいことと関連しており、未婚・離別者における生活設計の困難さが資産形成行動と結 びついている可能性が示唆される。
３）調査した 12 領域における老後不安の水準は、性別・配偶関係による差異がある。 老後不安と資産形成方法との関連では、低流動資産を保有している場合に多くの領域で不 安が相対的に低く、資産形成をしていない場合には不安が高い傾向がみられた。一方で、 老後の生計維持手段に関わる変数を統制すると、資産形成方法の老後不安に対する効果は 一部の領域を除いて弱まる傾向が確認され、老後不安の低減には資産形成の有無に加え て、老後の生活をどの程度具体的に見通せているかという条件が重要である可能性が示唆 される。
以上の結果は、独身者の老後生活リスクの低減に向けて、資産形成の促進とともに、生 活設計や老後の見通しを具体化する情報提供・学習機会の整備、専門家による支援ならび に低所得層や親資源に依存せざるを得ない層への重点的支援といった多面的な政策対応 の必要性を示すものと考える。
●中高年（40～69歳）単身者における社会的孤立と貧困リスクの考察 ―未婚者と離別者の比較から― 藤森 克彦（査読つき論文）
【要旨】
本稿では、40～69 歳の中高年単身（一人暮らし）者を「未婚者」と「離別者」に分け、 さらに男女別に計４グループとして、生活実態や老後の備えを分析した。特に、単身者が 陥りやすい社会的孤立や貧困のリスクに焦点を当てた。主な研究結果は以下の通りである。
第１に、子ども・父母・兄弟姉妹のいずれもいない「家族のいない人」は、中高年単身 者の 23.3％を占める。４グループ別にみると、未婚男女で３割前後、離別男女で約 15％ 前後となり、未婚者で「家族がいない」人の割合が高い。
第２に、経済的援助・看護や家事・悩み事の相談といった３項目全てについて「現在、 頼れる人がいない」と回答した人の割合は、中高年単身者の 55.5％にのぼる。４グループ では、未婚男性で７割弱、離別男性で６割弱が「頼れる人がいない」と回答しており、男 性で孤立のリスクが高い。また、年齢階層別にみると、未婚男女と離別女性では 40 代、 離別男性では 50 代で「頼れる人がいない」人の割合が高く、現役期における孤立の問題 が窺える。
第３に、従業上の地位について「非正規社員と無職者の割合（合計）」をみると、60 代 も含むことから中高年単身者全体では 52.2％にのぼる。４グループ別にみると、離別女 性では７割弱、未婚女性では６割弱と、女性で高い水準である。特に離別女性では、既に 40 代から４割弱が非正規社員となっていて、60 代でもその割合は変わらないという特徴 がみられる。
第４に、70 歳以降の生計の立て方については、どのグループも５～６割が公的年金を あげている。一方、厚生年金の加入率をみると、離別男性 46.1％、未婚女性 40.6％、離 別女性 39.4％、未婚男性 33.8％であり、未婚男性が最も低い。また、国民年金第１号被 保険者のうち、国民年金保険料を全額納付していない人の割合は離別女性で４割強と高く、 将来低年金者となるリスクが懸念される。
第５に、中高年単身者について「頼れる人がいないこと」の規定要因を分析したところ、 「家族がいないこと」は正の影響を与える規定要因になっている。一方、「友人に満足し ていること」は、頼れる人がいないことに負の影響を与える規定要因となっている。今後、 単身高齢者の増加が見込まれる中で、現役期から質の高い友人関係を築くことが、孤立防 止につながると考えられる。
●中年期独身者の就業意欲と老後生活準備の決定要因に関する分析 平河 茉璃絵（査読つき論文）
【要旨】
本研究は 40～60 代の独身男女を対象に、老後の生活設計として①今後の就業意欲、② 調査時点における資産形成、③70 歳以降の生計の立て方、の 3 点について、配偶関係（未 婚・離別）、年齢階級との関連を中心に検討した。得られた主たる結果は以下の通りであ る。
①今後の就業意欲に関して、男女ともに完全引退確率については配偶関係による有意差 がなかった一方、就業者及び今後の就業意欲がある無職者を対象にした分析では離別者は 未婚者と比べて可能な限り働き続けたいと考える確率が高く、希望就業期間が長い傾向が 示唆された。また、男女ともに 60～64 歳を境に完全引退の割合が大きく増加することが 記述統計量、及び回帰分析の結果から示された。希望就業期間に関しては年齢との明確な 関連は示されなかった。
②調査時点における資産形成の状況に関して、男性は 60～64 歳、女性は 55～59 歳を 境に資産形成を行っていない確率が大きく低下する。その一方、男女ともに 60～64 歳を 境に預貯金の利用確率が大きく上昇する。また、学歴別に分析すると、高校卒以下サンプ ルにおいて離別男女は未婚男女と比べ、資産形成手段として預貯金、国債・社債等、リス ク性資産の利用確率が低い。
③70 歳以降の生計の立て方に関して、男女ともに 60～64 歳を境に 70 歳以降の生計手 段がわからない確率が大きく低下する一方、男性は公的年金と預貯金、女性は公的年金と 企業年金を利用すると考える確率が大きく高まる。配偶関係との関連について、離別男性 は公的年金、離別女性は親族からの支援と考えている確率が未婚者と比べて高い。学歴別 に分析すると短大卒以上の離別男女は未婚男女と比べて仕事による収入を 70 歳以降の生 計を立てる手段と考えている一方、高校卒以下の離別女性は親族からの支援と考えている 確率が未婚者と比べて高い。
以上の結果から示唆されることは次の２点である。第１に、特に高校卒以下の独身男女 において離別者は未婚者より資産形成を行えていない傾向があり、子どもがいる可能性の 高い離別者であっても老後の貧困リスクが大きい可能性がある。第２に、男女ともに完全 引退割合が高まる年齢階級を境に預貯金やリスク性資産を用いて資産形成する確率が大 きく上昇していることは、老後が直前に迫った時期に資産形成を行っており、老後までの 資産準備期間が短い可能性を示唆している。今後は生活困窮者に対する支援の周知の徹底 や、年齢に応じた生活設計の必要性を広く周知する取り組みの推進と強化が期待される。
●未婚・離別女性の老後生活への不安認識とその規定要因 稲垣 誠一（査読つき論文）
【要旨】
本研究は、未婚・離別女性を対象として、老後生活への不安に対する主観的認識の規定要 因を実証的に検証することを目的とする。分析には、「第 6 回 独身者（40 代～60 代）の 老後生活設計ニーズに関する調査」の個票データを用い、老後生活への不安の有無を従属 変数とする 2 値ロジスティック回帰分析を行った。分析の結果、国民年金の免除・未納は 老後生活への不安認識と強い正の関連を示し、本人持ち家および大学卒以上の学歴は有意 な負の関連を示した。また、親同居は不安を高める要因であった。さらに、厚生年金加入 は女性においてのみ老後生活への不安認識と有意な正の関連を示し、男女統合モデルにお いても性別との交差項が有意であった。この結果は、厚生年金への加入が客観的には所得 保障を強化する要因である一方で、その主観的評価は男女で異なる可能性を示唆している。 以上の結果は、未婚・離別女性の老後生活への不安が、公的年金制度への参加状況、住宅 資産、および家族構造といった現役期の制度的位置と資産条件の累積的結果として形成さ れることを示しており、年金制度に加えて資産形成を含む包括的な生活保障政策の重要性 を示唆するものである。
●第6回 独身者（40～69歳）の老後生活設計ニーズに 関する調査：調査の目的と方法 仲津留 隆
【要旨】
近年、少子高齢化社会の進展とともに、人々の生き方や家族・世帯形態の多様化が進行 している。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むものとみられ ている。今回で 6 回目となる本調査では、前回に引き続き未婚者を対象とする一方、離別 者を対象に含めた。また、調査対象の年齢は今回から 64 歳から 69 歳に引き上げた。
調査方法はインターネット調査である。調査は 2025 年 8 月 22 日～8 月 25 日に実施し た。調査対象は全国の 40～69 歳の未婚及び離別の男女であり、回答者数は 4800 人であ る。主な調査項目は仕事、家族・家計、住まい、今の生活、老後の生活、独身生活を続け て感じることの 6 項目である。調査票は本論文の末尾に示した通りである。
●第6回 独身者（40～69歳）の老後生活設計ニーズに 関する調査：調査結果の概要 仲津留 隆
【要旨】
2025 年度に実施した第６回調査に関する主な調査結果は以下の通りである。
（１）はじめに
現在の居住地は、未婚グループは離別グループよりも「京浜大都市圏」が多く、離別女 性は「三大都市圏（京浜・中京・京阪神）以外」が多い。最終学歴は、未婚グループの方 が離別グループより高い傾向にある。子どもがいる割合は未婚グループで１％、離別男性 で約５割、離別女性で約７割であり、子どもの人数は、１～２人が約８割を占める。
（２）仕事について
全てのグループで現在の従業上の地位は正社員の割合が最も高い。なお、仕事に就いて いない割合は未婚グループで約３割、離別グループで約２割を占める。また、男性は専門 知識・技術をいかした仕事が多い一方、女性は事務的な仕事が多い。現在の仕事の継続期 間は男性の方が女性よりも長くなっている。全てのグループで５割以上の人が「定年制あ り」と回答。そして、現在の仕事を続けていきたい又は就業を希望している割合は約７割 となっている。そのうち、「可能な限り働き続けたい」が、未婚グループで約６割、離別 グループで約７割を占める。さらに、今後も就業意向がある人の５割以上が、70 歳以降 も働きたいと考えている。キャリアアップのため、特に何もしていない人が約７割を占め る。現在の働き方として非正規雇用を選択した理由は、「労働条件が自分の希望とある程 度一致したから」、「希望した仕事ではないが生活のため」、「自分のやりたかった仕事だか ら」と回答した人が多い。現在、仕事をしていない理由については、「自分が仕事に就か なくても、生活ができるから」、「病気、けが、障害等のため」の順に多い。
（３）家族・家計について
本人のみの独居が最多であるが、その割合は未婚男性 59.2％、未婚女性 51.2％、離別 男性 67.4％、離別女性 43.6％と差がみられる。同居相手で多いのは、離別女性は「子ど も」であり、その他のグループは「母親」が多い。生計維持の中心者は「本人」であるが、 未婚女性では「父親」と「母親」を合わせた割合が５割を超えている。誰かと同居してい る場合、その理由は「子どもの頃から同居しているため」が最も多い。世帯の収入源とし ては「自分の仕事の収入」が最も多く、約 7 割を占める。次いで「親の年金収入」、「自分 の年金収入」が続く。本人の仕事からの収入がある場合、「200 万円以上～300 万円未満」 の割合が最も高い。男性は、女性と比べて高所得帯に多く分布している。さらに、自由に 使える収入が「なし」又は「年間 100 万円未満」の人は約 7 割、貯蓄や資産形成に回した 金額についても、約半数が「ない」と回答した。加入している年金は「厚生年金」が最も 多く、全体の４割、厚生年金の受給者は２割である。世帯の生活費（月額）は「10 万円未 満」、「10 万円以上 15 万円未満」の順となっている。9 割以上の人は住宅ローンや住宅ロ ーン以外のローンの残高が 0 円（ローンの借り入れがない）。資産形成の手段としては、 男女問わず「預貯金」を選択した人が多い。男性の場合、女性と比べて「株式・REIT」、 「投資信託・ETF」を利用している割合が比較的高い。高齢になり認知機能が低下すると お金を扱うことが難しくなるが、高齢期の金銭管理については親についても自分について も、「不安がない」とする回答が約４割と最も多かった。
（４）住まいについて
現在の住まいは、「賃貸住宅」、「自分の持ち家」、「親の持ち家」の順。家賃月額は「4 万円～6 万円未満」が最も多い。老後（自分自身が元気なうち）の住まいは、「現在の住 まいにそのまま住み続ける」が全体の 51.3％、「1 人で暮らすつもり」が全体の 48.0％ を占め、それぞれ最多である。また、老後（自分自身が介護が必要になったとき）の住 まいは、「現在の住まいにそのまま住み続ける」が全体の 35.1％、「1 人で暮らすつも り」が全体の 37.9％を占め、「わからない」を除くとそれぞれ最多である。
（５）今の生活について
健康状態は、「まあ健康」が全体の 44.4%であり、最多である。8 割以上の人は日常生 活に支障がない。現在、いざというときに援助してくれる人については男女によって、 また未婚・離別によって違いがある。すなわち、経済的に援助してくれる人、家事や看 護を手伝ってくれる人、悩みを聞いてくれる人が現在「特にいない」と答えた人は男性 が女性よりも多く、未婚が離別よりも多かった。これは離別には、いざというときに援 助してくれる「子」がいるためと考えられる。老後（自分自身が元気なうち）において は、男女格差が小さくなるものの、「特にいない」人の割合は男女ともに高くなり、男性 の場合、いずれも 8 割前後となっている。現在の生活の満足度及び現在の仕事の満足度 は、比較的高い。今の生活において不安を感じることについては、「今の生活全般」、「自 分自身の健康のこと」、「生活費のこと」、「家族の健康のこと」、「面倒をみてくれる人が いないこと」、「先行きに対する漠然とした不安感」などが挙げられる。老後の生活につ いては、「老後の生活全般」、「自分自身の健康のこと」、「生活費のこと」、「家族に先立た れること」、「面倒をみてくれる人がいないこと」、「自分の葬儀やお墓の世話のこと」に ついて、少し不安を感じている。現在における異性との交際については、「交際相手はい ない」と回答した割合が全体の 73.6%を占め、今後「結婚するつもりはない」という回 答が全体の 60.8%占めており、特に離別女性は 72.3％と高くなっている。過去に介護経 験があるのは全体の約２割である。介護経験がある場合、「母親」の介護経験が多く、次 いで「父親」の介護経験となっている。主な対処方法は、「働きながら自分で介護」や 「同居家族が介護」である。また、回答者の１割強は、「仕事をやめて自分で介護」した である。親の介護が必要になった場合の主な対処方法としては、「ホームヘルプサービ ス、訪問看護などの在宅介護を利用」が全体の約 15％を占め、次いで「公的介護施設 （特別養護老人ホーム・老人保健施設など）に入所」となっている。「仕事をやめて自分 で介護」という回答は全体で 10.2%であり、未婚グループが高くなっている。
（６）老後の生活について
老後の生活設計を、「まだ考えていない」人が全体の３分の２近くを占めている。老後 の生活設計を考えていない主な理由は、「まだ 70 歳以降の生活設計に関心がないた め」、「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」にある。老後の収入源としては、「公的 年金」、「預貯金」、「仕事による収入」の３つを想定する人が多い。将来受け取ることが できる公的年金見込み額は、月額 10 万円以上 15 万円未満と回答した人が全体の 30%前 後を占めている。公的年金の希望受給開始年齢は、男女とも「65 歳」が最も多い。65 歳未満で公的年金を受給したい、あるいは受給した場合、その主な理由は「減給されて も早く受給する方が得だと思ったから」、「年金を繰上げないと生活ができないため」で ある。66 歳以降で公的年金を受給したい場合、その主な理由は「65 歳以降も働くか ら」である。自分自身の介護が必要になった場合の対処については、「自宅でホームヘル プサービス、訪問介護などの在宅介護・デイサービスを利用する」が男女とも約 40%を 占めていた。
（７）独身生活のメリット・デメリット
独身生活を続けてきて感じたことについては、未婚グループでは全体の 37.5%が「自 由に使える時間が多い」と答える一方、全体の 40.2%は「老後のことを考えると不安」 と回答した。さらに、結婚しなくてよかったという回答は男女とも約３割となってい た。また、離別グループでは全体の 33.8%が「自由に使える時間が多い」と答える一 方、全体の 30.3%は「老後のことを考えると不安」と回答した。さらに、離婚してよか ったという回答は男性で 40.1％、女性で 69.8％と女性の割合が圧倒的に高かった。
(3) 調査研究報告書「カナダの年金制度等に関する調査研究報告書」（主担当：樺山和也主任研究員）を公開しました（2026/04/01）
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R7-03.pdf
【要旨】
カナダの公的年金制度は、連邦政府の一般財源によって賄われる税方式の普遍的な基 礎年金である老齢所得保障（OAS）と、社会保険料方式で強制加入の所得比例型年金で あるカナダ年金制度（CPP）及びケベック年金制度（QPP）とで構成されている。
OAS は高齢期の最低生活保障を図るもので、CPP/QPP は高齢期の生活水準維持の「一 部」を担うものと位置付けられており、カナダでは「公的年金は退職後の経済的なニー ズをすべて賄うためのものではない」とされている。このため私的年金等の重要性は高 いが、民間セクターにおける職域年金のカバー率は低く、税制優遇の貯蓄制度も退職後 所得における重要な役割を担っている。
カナダでは年金規制や税法上の取り扱いから、DC年金等の資金が一時金として取得 される割合は低く、退職後多くの資金は生涯インカム・ファンド（LIF）や登録退職イ ンカム・ファンド（RRIF）といった、資産運用を継続しながら資金を退職収入として分 割して引き出していく「デキュムレーション」型のファンドへと移管されることが多い。 LIF や RRIF 等には年齢により変化する毎年の最低引き出し率が定められており、LIF には毎年の最大引き出し率も定められている。
また、最近の法改正によりDC年金等からの取り崩し手法として、変額支払終身年金 （VPLA）と、高齢期繰延型終身年金（ALDA）が認められている。
(4) 年金シニアプランフォーラム2026の開催告知
6月2日開催 年金シニアプランフォーラム2026「新研究会2024報告会」～DCの拡充に向けて～
専用ウェブページを開設し、現在参加を受け付けております。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/forum/#seminar14409
開催日時：2026年6月2日（火） 13:00～17:00（受付開始 12:30）
開催場所：ホテル ルポール麹町（マーブルの間）およびZOOMウェビナー
申込締切：5月27日（水）
参加費：無料
【ご参加のお申込について】
・リアル会場でご参加の方
リアル会場参加については、5月27日（水）までに下記リンク先からお申込みください。
https://nensoken.or.jp/script/mailform/forum/
※懇親会への参加申込も同フォームにて承りますので、ご参加をご検討ください。
・ZOOMウェビナーでご参加の方
下記URLのリンク先ページ（専用登録フォーム）にて、お申込みください。
ZOOMでのご参加の場合、フォーラムの開始前までに、ご登録ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_mIO1yIqjR8y2s922ysso9w
PDF版の開催案内：https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20260602forum.pdf
【新研究会2024発足時のプレスリリース】
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/20241015pressrelease.pdf
(5) 第11回ユース年金学会の開催予告
当機構と日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の4者が共同で主催する「第11回ユース年金学会」（令和8年11月28日）の開催を予告いたします。大学でゼミをお持ちの先生方、大学生のみなさまに、参加をご検討いただきたく、お願い申し上げます。
［リンク］
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2026youthyokoku.pdf
２. 年金ライフプランセミナー
・2026年度の年金ライフプランセミナーおよび事務局・講師セミナーの開催案内を公開し、参加申込の受付を開始しました。2026年度から動画配信科目に「資産運用」を追加しました。開催は全国どこからでも参加しやすいオンラインセミナー形式です。ご利用ください。
https://www.nensoken.or.jp/seminar_forum/lifeplan/50s/
・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様に対するサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽にご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込み、お待ち申し上げます。
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf
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