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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.10(2019/11/20)
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン 号外(2019/11/13))
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.9(2019/10/23))
  • 2019/09/25 (Wed) 11:00
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.8(2019/9/25)
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    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.7(2019/8/21)
  • 2019/07/25 (Thu) 10:00
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.6 <特別号>(2019/7/25)
  • 2019/07/24 (Wed) 10:00
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.5(2019/7/24)
  • 2019/06/26 (Wed) 10:30
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.4(2019/6/26)
  • 2019/05/22 (Wed) 10:09
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.3(2019/5/22)
  • 2019/04/24 (Wed) 10:49
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.2(2019/4/25)
  • 2019/03/26 (Tue) 10:24
    年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.1(2019/3/27)

年金シニアプラン総合研究機構メールマガジン No.83 (2025/12/24)

2025/12/24 (Wed) 11:00
年総研メルマガ
No.83 (2025/12/24)

ご愛読、誠にありがとうございます。
本メールマガジンは、これまで年金シニアプラン総合研究機構とご縁のあった皆様にご送付させていただきました。
ご不要の際は、どうかご海容下さるようお願い申し上げます。
ご購読を直ちに中止なさる場合は、誠に恐縮ですが、下記のURLからお手続き下さるよう伏してお願いいたします。
https://w.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=nensoken&task=cancel

目次

1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2025/11/26~12/23)
  (1) 「年金と経済」2025年10月号を刊行
  (2) Web Journal「年金研究」No.27の発刊
  (3) 調査研究報告書の公開
  (4) 第10回ユース年金学会 資料等の公開

2.年金ライフプランセミナー:
 基金様、企業様に対してセミナーの開催を支援しています。


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1.年金シニアプラン総合研究機構の動き(2025/11/26~12/23)

(1) 「年金と経済」2025年10月号(Vol.44 No.3) が刊行されました(2025/11/28)
  https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkin_to_keizai/
 年金と経済(2025.10) Vol.44 No.3
 「インクルーシブな公的年金改革」
[巻頭言]
 ・ 年金制度改革と政治の条件(谷口将紀)
[特集]「インクルーシブな公的年金改革」
 ・2025年年金制度改正の意義と残された課題(西村淳)
 ・分布推計からみた多様な働き方と2025年年金改正―女性労働者と短時間労働者の増加について―(藤森克彦)
 ・被用者年金の適用拡大と医療保険について(伊奈川秀和)
 ・保険料の労使折半 ―特に、事業主の保険料負担について―(柴田洋二郎)
 ・年収の壁と第3号被保険者制度:第3号被保険者を含めた女性と年金の改革の方向性(永瀬伸子)
[座談会]
 ・労働市場の変化と適用拡大(山田久、中村天江、平田麻莉、坂本貴志、玉木伸介)
[特別寄稿]
 ・認知機能低下による財産管理上の不安軽減および代理人選定の促進を目的とする手引書の効果(山田篤裕、井上雄介、中嶋邦夫)
[年金に関連する最近の動向]
 ・年金制度改正法 - 改正内容とその経緯(松土拓也)


(2) Web Journal 「年金研究」No.27を発刊しました(2025/12/03)
・Web Journal「年金研究」No.27, 2025年12月
 https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/

●DC化を回避したチリの軍人・警察官年金と他国への影響 杉田 健(査読つき論文)
【要旨】
 本稿はチリの軍人・警察官の年金制度および他国への影響について論じるも のである。チリは公的年金の DC (確定拠出年金)化で有名であるが、この DC 化を推進した軍事政権は自分たち軍人の年金制度を DC 化しなかった。また、 当時、国防省に所属していた警察官の年金制度も DC 化しなかった。その結果、 軍人と警察官は今でも⼀般市⺠よりも潤沢な年金を享受し、しかも財源は多く を国庫負担に頼っている。さらにチリを模範として公的年金の DC 化を実施した 多くの国で、軍人と警察官の年金は DC 化から除外されている。

●PACTE法によるフランスの拠出建て上乗せ年金制度の改革 柴田 洋二郎(査読つき論文)
【要旨】
 フランスには、強制加入・賦課方式・報酬比例給付を特徴とする強制加入の年 金制度に加え、任意加入・積立方式による上乗せの年金制度が存在する。現在の ところ、上乗せ制度は、強制加入制度に対して副次的な位置づけにとどまるため、 先行研究も極めて少ない。しかし、給付総額や掛金額等が少しずつ上昇しており、 今後、上乗せ制度の役割が大きくなっていく可能性があり、近年の動向とその特 徴を把握しておくことは重要であると思われる。
 2019 年の PACTE 法は、従前、多様に存在していた拠出建て上乗せ制度を、引 退貯蓄制度(PER)に編成し直す抜本的な改革を行った。PER により、拠出建て 制度に共通の法規制(特に、税制および社会保障負担上の優遇を受ける条件)が 設けられ、また、貯蓄額の移換や早期引出し、受給方法が柔軟化された。
 これらは、拠出建て上乗せ制度を、①利用者にわかりやすくし、また、②利用 者のニーズに合わせて利用しやすくしたものである。しかし同時に、拠出建て上 乗せ制度の「老齢リスクのカバー」(社会保障の補足)としての性格が弱まり、経 済政策としての側面が重視されるものとなっている。


(3) 調査研究報告書「CMBSに関する調査研究」(主担当:樺山和也 主任研究員)を公開しました(2025/12/17)
・研究メンバー:樺山和也、板谷英彦、仲津留隆(年金シニアプラン総合研究機構)
 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R7-02.pdf
【要旨】
 CMBS(Commercial Mortgage Backed Securities:商業用不動産担保証券)は、オフィ ス、商業施設、集合住宅、物流施設、ホテル等、テナントへの賃貸に供せられる収益不 動産を担保とした商業用不動産ローンを証券化した商品で、優先劣後構造を持ち信用補 完水準やリスク/リターン特性の異なる複数のトランシェが発行されている。
 CMBS を含む資産担保証券は、様々なストラクチャーを活用し、裏付資産から得られ るキャッシュフローを切り分け、各種の信用補完を付与することにより、様々な投資家 のニーズに応えようと設計された金融商品であるが、その分、複雑性の高いものとなって いる。また、一般の社債や国債とは大きく異なる特性を多く持っており、格付会社が付 与するストラクチャード・ファイナンスの格付は国債や事業債等の格付とはやや異なる 規準に基づいて付与されていることを含め、投資にあたっての留意点は非常に多いもの と考えられる。
 本報告書では、金融システムや資本市場に対して大きな影響を与える存在となってい る CMBS の種類、ストラクチャー、裏付資産等の概要を調査し、まとめている。


(4) 第10回ユース年金学会 資料等の公開
 「年金の日(11月30日)」にちなんで、11月29日(土)に当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、厚生労働省の共催で「第10回ユース年金学会」を開催いたしました。当日の資料等は以下のサイトからご覧いただけます。
 リンク:https://www.pension-academy.jp/youth/


2. 年金ライフプランセミナー

・独自のライフプランセミナー実施をお考えの企業様、年金基金様のサポートも行っています。自主開催のセミナーについても、お気軽にご相談ください。内容については、リンク先のパンフレットでご確認いただけます。お申込み、お待ちしております。
 https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/2025plppamphlet.pdf


◆講読の中止
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