北がわメールVol.154☆成年被後見人の選挙権確認控訴事件、和解で終結
2013/07/17 (Wed) 18:00
☆成年被後見人の選挙権確認控訴事件、和解で終結
こんばんは、北がわ一雄です。本日(7/17)、東京高等裁判所で、成年被後見人の選挙権確認控訴事件で、被控訴人の名児耶(なごや)さんと国との間で、和解が成立しました。和解に至るまで、この課題に関わってきた一人として、たいへんにうれしく思っております。
先の通常国会で、公明党が主導し、成年被後見人の方々に選挙権を回復させる公職選挙法の改正が5月27日に成立しました。しかしながら、全国で4つの選挙権確認訴訟(東京、さいたま、京都、札幌)が提起されていましたが、法改正が実現したにもかかわらず、国は訴訟を継続したままでした。
法改正により、被後見人の方々への選挙権が回復されたのですから、全く無意味な訴訟です。とくに国会は、3月14日の東京地方裁判所の違憲判決を重く受け止め、わずか2か月余りで法改正を成立させ、今回の参議院選挙に間に合わせました。
こうした立法府の強い意思、また当事者である被後見人の方やご家族らの負担を考えれば、国はこの訴訟を早く終結すべきと、私たち公明党は考えていました。
こうした中、4つの訴訟の弁護団から、私どもに対し、訴訟の早期終結を国に働き掛けてもらいたい旨の要請がありました。これを受け、私は、所管官庁である総務省、法務省等や弁護団との協議を行い、両者の調整に努めてまいりました。
その結果、7月10日、私が立ち会うなか、4訴訟の弁護団と国との間で、国は(被控訴人または原告である)被後見人の選挙権を有することを確認し、両者は訴訟を終結させることで合意することができました。7月17日、18日にそれぞれ裁判期日が予定されていましたので、裁判所でその旨和解することになり、今日、その和解が成立したものです。
以上のような経過で、私ども公明党の推進で、法改正により参議院選挙までに被後見人の方の選挙権を回復できただけでなく、今回、4つの訴訟が最終的に和解で終結できたのは本当に良かったと考えています。
私たち公明党は、今後とも、成年被後見人等の判断能力が不十分な有権者の方が、自らの意思に基づき投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
※選挙期間中のため、このメールは転送しないでください。また、電子メールでの投票依頼も禁じられています。ご理解、ご協力をお願いします。
※メール受信の中止、アドレスの変更等は、そのままご返信下さい。
こんばんは、北がわ一雄です。本日(7/17)、東京高等裁判所で、成年被後見人の選挙権確認控訴事件で、被控訴人の名児耶(なごや)さんと国との間で、和解が成立しました。和解に至るまで、この課題に関わってきた一人として、たいへんにうれしく思っております。
先の通常国会で、公明党が主導し、成年被後見人の方々に選挙権を回復させる公職選挙法の改正が5月27日に成立しました。しかしながら、全国で4つの選挙権確認訴訟(東京、さいたま、京都、札幌)が提起されていましたが、法改正が実現したにもかかわらず、国は訴訟を継続したままでした。
法改正により、被後見人の方々への選挙権が回復されたのですから、全く無意味な訴訟です。とくに国会は、3月14日の東京地方裁判所の違憲判決を重く受け止め、わずか2か月余りで法改正を成立させ、今回の参議院選挙に間に合わせました。
こうした立法府の強い意思、また当事者である被後見人の方やご家族らの負担を考えれば、国はこの訴訟を早く終結すべきと、私たち公明党は考えていました。
こうした中、4つの訴訟の弁護団から、私どもに対し、訴訟の早期終結を国に働き掛けてもらいたい旨の要請がありました。これを受け、私は、所管官庁である総務省、法務省等や弁護団との協議を行い、両者の調整に努めてまいりました。
その結果、7月10日、私が立ち会うなか、4訴訟の弁護団と国との間で、国は(被控訴人または原告である)被後見人の選挙権を有することを確認し、両者は訴訟を終結させることで合意することができました。7月17日、18日にそれぞれ裁判期日が予定されていましたので、裁判所でその旨和解することになり、今日、その和解が成立したものです。
以上のような経過で、私ども公明党の推進で、法改正により参議院選挙までに被後見人の方の選挙権を回復できただけでなく、今回、4つの訴訟が最終的に和解で終結できたのは本当に良かったと考えています。
私たち公明党は、今後とも、成年被後見人等の判断能力が不十分な有権者の方が、自らの意思に基づき投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
※選挙期間中のため、このメールは転送しないでください。また、電子メールでの投票依頼も禁じられています。ご理解、ご協力をお願いします。
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