在宅での人工呼吸器使用者への補助事業のご紹介
2024/10/31 (Thu) 07:50
在宅での人工呼吸器使用者への補助事業のご紹介
予期せぬ地震や災害に備えて対策を考えておくことが標準化されつつある昨今、介護者やハンディキャップをお持ちの方においては特に入念な備えが必要となりますね。
災害時には様々な問題が発生し、必要となる備えも多岐に渡りますが、本日はその中でも人工呼吸器や在宅酸素などを使っている方に必要な備えと自治体の補助事業についてお話をしたいと思います。
災害時に起こること
地震や水害などが起こると、水が使えない、電気が使えない、ガスが使えないなどライフラインの供給ストップが起こる可能性があります。
人工呼吸器や在宅酸素などを使用している場合、停電が起これば、装置がストップしてしまうという深刻な問題へ発展してしまいます。
非常用バッテリーに切り替わるようにはなっていますが、大規模な災害が起きた場合にはそれだけでは不十分です。
当然、停電が長引いたときのことを想定して備えておく必要があります。
具体的には非常用の電源装置を用意しておくことが大切です。
非常用電源装置購入補助事業
では、非常用電源装置を経済的な事情で用意ができない方はどうすれば良いのでしょうか。
名古屋市では災害時においても安心して生活を送ることができるよう、人工呼吸器使用者へ非常用電源装置の購入に関する費用の補助をしています。
購入補助の要件は以下のとおりです。
■対象者
名古屋市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を常時使用している方
※ただし市町村民税所得割額が46万円以上の場合は補助対象外となります。
■申請開始日
令和6年10月7日(月)
■支給品目・補助基準額
＜品目1＞
正弦波インバーター発電機
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA以上のもの
・耐用年数：10年
・補助基準額：120,000円
＜品目2＞
ポータブル電源（蓄電池）（人工呼吸器専用バッテリーも対象）
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用及び運搬可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300Ｗ以上のもの
・耐用年数：5年
・補助基準額：65,000円
＜品目3＞
カーインバーター（DC/ACインバーター）
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置で、定格出力が300W以上のもの
・耐用年数：5年
・補助基準額：45,000円
※非常用電源の納品に付属する配送費用は補助基準額に含まれます。
※申請は各品目につき1製品のみとなります。
■利用者負担
・販売価格が補助基準額以内⇒販売価格の1割
・販売価格が補助基準額以上⇒補助基準額の1割＋補助基準額を超えた額
※生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は、補助基準額の範囲では自己負担額が発生しません。補助基準額を超えた額については全額自己負担となります。
■支給までの流れ
1電源を選ぶ⇒2必要書類の準備⇒3申請⇒4支給券の受領⇒5業者へ納品依頼⇒6自己負担額支払い⇒7納品
※本事業での取扱業者は、代理受領方式での支払いが可能な業者のみとなっています。詳細はウェルネットなごやを参照
■申請に必要な書類
1申請書
下記QRコードからアクセスできるウェブサイトで、事業概要の確認、様式のダウンロードおよび電子申請フォームへのアクセス等ができます。
2見積書
3非常用電源装置の使用が確認できるカタログ等
購入する販売店に依頼して、必要書類を受け取ってください。
4在宅での人工呼吸器の常時使用が確認できる書類
下記のいずれかの書類の写しが必要となります。
・人工呼吸器装着認定のある特定医療費（指定難病）受給者証または小児慢性特定疾病医療費受給者証
・診療報酬明細書（人工呼吸指導管理料が明記されているもの）
・医師が作成した、常時在宅人工呼吸器の使用を証明するもの（※文書作成に係る費用負担が発生する場合があります。）
■申請方法
＜電子申請＞
下のQRコードから電子申請のフォームへアクセスできます。
入力する際は、上記2～4の必要書類を予めご用意ください。
＜郵送申請＞
必要書類を下記の郵送先まで送付してください。
【郵送先・窓口】
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1-1
健康福祉局障害企画課
（名古屋市市役所 本庁舎1階）
※上記の申請方法での申請が難しい場合は、窓口でも申請できます。
おわりに
今回は名古屋市の非常電源装置購入補助事業についてご紹介をしました。
BCP作成等もあり、災害への備えに対して私たちも真剣に考えなければならない状況となっています。
まだまだ手探りな部分が多く、十分な準備ができていない現状ですが、今回のお話のように自治体もひとつひとつの問題に対して徐々に備えを行っています。
我々も、「いつ来てもおかしくない」という意識で、備えを行っていきましょう。
ちくさ病院在宅医療ホームページ
https://w.bme.jp/38/3135/6004/XXXX
在宅医療相談窓口 在宅医療のご相談は下記のエリア相談員までご連絡ください
大塚相談員 TEL：080-4897-4613
担当エリア：緑区・東区・昭和区・西区・中川区
佐藤相談員TEL：080-4897-4673
担当エリア：熱田区・港区・中村区・名東区・北区
渡邉相談員 TEL：080-3595-8467
担当エリア：千種区・守山区・瑞穂区・南区・天白区・中区
入院相談窓口 入院のご相談は下記の病棟看護師までご連絡ください
看護師長 五藤 TEL ：080-2654-2057
メルマガバックナンバー
https://w.bme.jp/38/3135/6005/XXXX
編集／発行：医療法人豊隆会 ちくさ病院 在宅医療推進部
〒464-0851 名古屋市千種区今池南４－１
予期せぬ地震や災害に備えて対策を考えておくことが標準化されつつある昨今、介護者やハンディキャップをお持ちの方においては特に入念な備えが必要となりますね。
災害時には様々な問題が発生し、必要となる備えも多岐に渡りますが、本日はその中でも人工呼吸器や在宅酸素などを使っている方に必要な備えと自治体の補助事業についてお話をしたいと思います。
災害時に起こること
地震や水害などが起こると、水が使えない、電気が使えない、ガスが使えないなどライフラインの供給ストップが起こる可能性があります。
人工呼吸器や在宅酸素などを使用している場合、停電が起これば、装置がストップしてしまうという深刻な問題へ発展してしまいます。
非常用バッテリーに切り替わるようにはなっていますが、大規模な災害が起きた場合にはそれだけでは不十分です。
当然、停電が長引いたときのことを想定して備えておく必要があります。
具体的には非常用の電源装置を用意しておくことが大切です。
非常用電源装置購入補助事業
では、非常用電源装置を経済的な事情で用意ができない方はどうすれば良いのでしょうか。
名古屋市では災害時においても安心して生活を送ることができるよう、人工呼吸器使用者へ非常用電源装置の購入に関する費用の補助をしています。
購入補助の要件は以下のとおりです。
■対象者
名古屋市の住民基本台帳に住民登録があり、在宅で人工呼吸器を常時使用している方
※ただし市町村民税所得割額が46万円以上の場合は補助対象外となります。
■申請開始日
令和6年10月7日(月)
■支給品目・補助基準額
＜品目1＞
正弦波インバーター発電機
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA以上のもの
・耐用年数：10年
・補助基準額：120,000円
＜品目2＞
ポータブル電源（蓄電池）（人工呼吸器専用バッテリーも対象）
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用及び運搬可能な、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300Ｗ以上のもの
・耐用年数：5年
・補助基準額：65,000円
＜品目3＞
カーインバーター（DC/ACインバーター）
・機能要件：障害者又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置で、定格出力が300W以上のもの
・耐用年数：5年
・補助基準額：45,000円
※非常用電源の納品に付属する配送費用は補助基準額に含まれます。
※申請は各品目につき1製品のみとなります。
■利用者負担
・販売価格が補助基準額以内⇒販売価格の1割
・販売価格が補助基準額以上⇒補助基準額の1割＋補助基準額を超えた額
※生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は、補助基準額の範囲では自己負担額が発生しません。補助基準額を超えた額については全額自己負担となります。
■支給までの流れ
1電源を選ぶ⇒2必要書類の準備⇒3申請⇒4支給券の受領⇒5業者へ納品依頼⇒6自己負担額支払い⇒7納品
※本事業での取扱業者は、代理受領方式での支払いが可能な業者のみとなっています。詳細はウェルネットなごやを参照
■申請に必要な書類
1申請書
下記QRコードからアクセスできるウェブサイトで、事業概要の確認、様式のダウンロードおよび電子申請フォームへのアクセス等ができます。
2見積書
3非常用電源装置の使用が確認できるカタログ等
購入する販売店に依頼して、必要書類を受け取ってください。
4在宅での人工呼吸器の常時使用が確認できる書類
下記のいずれかの書類の写しが必要となります。
・人工呼吸器装着認定のある特定医療費（指定難病）受給者証または小児慢性特定疾病医療費受給者証
・診療報酬明細書（人工呼吸指導管理料が明記されているもの）
・医師が作成した、常時在宅人工呼吸器の使用を証明するもの（※文書作成に係る費用負担が発生する場合があります。）
■申請方法
＜電子申請＞
下のQRコードから電子申請のフォームへアクセスできます。
入力する際は、上記2～4の必要書類を予めご用意ください。
＜郵送申請＞
必要書類を下記の郵送先まで送付してください。
【郵送先・窓口】
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1-1
健康福祉局障害企画課
（名古屋市市役所 本庁舎1階）
※上記の申請方法での申請が難しい場合は、窓口でも申請できます。
おわりに
今回は名古屋市の非常電源装置購入補助事業についてご紹介をしました。
BCP作成等もあり、災害への備えに対して私たちも真剣に考えなければならない状況となっています。
まだまだ手探りな部分が多く、十分な準備ができていない現状ですが、今回のお話のように自治体もひとつひとつの問題に対して徐々に備えを行っています。
我々も、「いつ来てもおかしくない」という意識で、備えを行っていきましょう。
ちくさ病院在宅医療ホームページ
https://w.bme.jp/38/3135/6004/XXXX
在宅医療相談窓口 在宅医療のご相談は下記のエリア相談員までご連絡ください
大塚相談員 TEL：080-4897-4613
担当エリア：緑区・東区・昭和区・西区・中川区
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看護師長 五藤 TEL ：080-2654-2057
メルマガバックナンバー
https://w.bme.jp/38/3135/6005/XXXX
編集／発行：医療法人豊隆会 ちくさ病院 在宅医療推進部
〒464-0851 名古屋市千種区今池南４－１