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SECOJニュースレター Vol. 017

 2020年5月1日発行
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当センターの活動の状況をいち早くお届けします。賛助員をはじめ当センター関係者、関係の団体・企業の方々、ニュースレター送付をご希望いただいた方々及び技能訓練に関して会社登録いただいたアドレスにお送りしています。



【目次】

1. 新型コロナウイルスに関する当センターにおける対応

(1)技能訓練
(2)スキーム合同面談会

(3)6月フィリピン(マニラ)における承認審査等の中止
(4)事務所における勤務体制

2. 新型コロナウイルス感染症への政府等の対応

  新型コロナウイルス感染症を受けた国土交通省海事局の措置

(1)全国の地方運輸局等に海事関係事業者向け特別相談窓口を設置
(2)船舶検査等に係る申請時期や証書有効期限等の柔軟な運用

(3)GBS 基準の適用猶予に関する措置
(4)海技免状等に係る申請時期や有効期限等の柔軟な運用

(5)船員法関係

3. お知らせ
(1)現在募集中の技能訓練

(2)新着船員求人情報

(3)2020年度「船員計画雇用促進支援助成金」(2020年12月受付開始予定)

 

1. 新型コロナウイルスに関する当センターにおける対応

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7都府県に発出し、4月16日には対象を全都道府県に拡大しました。当センターとしては、各自治体の要請を踏まえ、感染者数の抑制を第一に当面以下のとおり対応することとしています。

 

(1)技能訓練
下記の技能訓練を開催延期・中止いたしました。
振り替えの開催については、詳細が決まり次第、ニュースレター、ホームページ及び 船員トレーニングネットにてお知らせいたします。
・第1回 4~5級海技士(航海・機関)研修(気仙沼) 4/6~6/1 ⇒ 開催延期。2021年1月頃で調整中。
・第1回 第3級海上無線通信士(東京) 5/25~6/9 ⇒ 中止ですが、延期開催を検討中。
・第1回 第1級海上特殊無線技士(気仙沼) 6/22~6/30 ⇒ 開催延期。2020年12月頃で調整中。

・第2回 第1級海上特殊無線技士(三角) 7/30~8/5 ⇒ 5/1に中止となりましたが、延期開催を検討中。

(2)スキーム合同面談会
外航日本人船員(海技者)確保・育成スキーム 2020年度合同面談会の参加船社が決定しました。
昨年度と同様、過去最多となる29社(東京13社、大阪23社、広島19社)が参加し、うち2社は初参加となります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、本年度の合同面談会の開催も大変危惧されるところですが、今後の状況を注意深く見極めつつ、対応してまいります。
合同面談会の詳細はこちら( https://secoj.org/ )をご参照ください。

(3)6月フィリピン(マニラ)における承認審査等の中止
6月マニラにおいて開催を予定しておりました承認審査及び無線講習等につきまして、国土交通省、日本船主協会、日本無線協会及び日本船員雇用促進センターの間で協議いたしました結果、当面は新型コロナウィルス感染の収束を見通せず、承認審査・無線講習等の安全かつ確実な実施は極めて不透明であるものとの結論に至り、中止することといたしました。
次回以降の承認審査等についても、状況を注視しつつ判断してまいります。

(4)事務所における勤務体制
当センターは、感染拡大防止及び役職員の安全確保の観点から、原則として在宅勤務により事業継続を図る体制としています。連絡先は従来の電話番号、Emailアドレスのままであり、支障のないよう対応してまいりますので、ご理解願います。
なお、ご不明な点等ございましたら、事務局までご連絡ください(soumu@secoj.com/ 03-3523-5990)。

2. 新型コロナウイルス感染症への政府等の対応
国土交通省海事局では、以下の措置を順次講じてきているところであり、今後も引き続き、適時適切に事業活動の支援に取り組むとしていますこと、お知らせします。
 
<新型コロナウイルス感染症を受けた国土交通省海事局の措置>
(1)全国の地方運輸局等に海事関係事業者向け特別相談窓口を設置
各運輸局等において海事関係事業者の特別相談窓口を設置し、海事関係事業者の状況と要望事項について丁寧に個別相談対応を行う。


(2)船舶検査等に係る申請時期や証書有効期限等の柔軟な運用
・船舶検査関係証書の有効期間及び検査時期の3ヶ月延長。
・船舶国籍証書の検認期日の6ヶ月延期。


(3)GBS 基準の適用猶予に関する措置
・我が国がIMO 事務局へ働きかけを行った結果、IMO から、コロナウイルス感染拡大の影響により船舶の引き渡しが遅れたと認められる場合、GBS 基準の適用猶予を検討するよう加盟国へ促す回章が発出されたことを受け、国内の造船所等に対し、同回章の対象となる可能性がある新造船の有無について調査を行っているところ。


・調査結果を踏まえ、GBS 基準の適用を猶予すべきと考えられる船舶については、船籍国となる外国の政府に対して働きかけを行うとともに、日本籍船の場合はGBS 基準の適用を猶予するよう必要な措置を講じることとしている。


(4)海技免状等に係る申請時期や有効期限等の柔軟な運用
・免許申請関係について、海技免許又は操縦免許の申請のうち、海技試験又は操縦試験に合格した日から1年を超えているものについては、合格日から1年を経過する日に申請があったものとして事務を取り扱う。


・更新申請関係について、海技免状又は操縦免許証の有効期間の更新申請であって、更新期間を超えて行われるものについては、当該海技免状等の有効期間の満了日に申請があったものとして事務を取り扱う。


・海技試験の受験申請関係について、令和2年4月定期試験の受験を申請した者のうち、試験科目の一部であっても当該試験を受験できなかった旨の申し出を受けたときは申請書類を返還する。この場合において、当該申請書類(海技試験申請書を除く。)については、令和2年の海技試験に限り有効なものとして取り扱う。


・船舶職員及び小型船舶操縦者法関連事務について、当分の間、郵送による申請を認め、地方運輸局等の窓口において当該申請を行うことができないことについて、やむを得ない事情があるものに適用する。


(5)船員法関係
・船員手帳や健康証明書の有効期間の柔軟な運用
労使合意に基づき船員の乗船期間が延長され、当該乗船期間中に船員手帳の有効期間が経過した場合は、当該労使合意に基づき交代下船するまでの間は、当該船員手帳はなお有効なものとして取り扱う。有効期間が経過した健康証明書については、当面の間、有効な健康証明書と同等に取り扱うこととする。ただし、船舶所有者は船員の健康状態が良好かどうかを十分に把握し、船員の健康確保を図る必要があることに留意。

 

・労使合意に基づく補償休日付与の延期と国際的な周知
労使合意に基づき船員の乗船期間が延長され、補償休日の付与が延期された場合は、「船舶所有者の責めに帰することのできない事由により、補償休日を与えるべき船員と交代して乗船する船員が確保できないとき」として取り扱う。(本取扱いについて、旗国として認める旨の文書をIMO へ発出し、諸外国に周知。)

 

・危険物取扱責任者資格に係る更新手続の柔軟な運用
危険物等取扱責任者資格の有効期間の更新について、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、やむを得ない事由により、更新申請期間内に申請を行うことができなかった場合については、更新申請期間を過ぎた申請であっても、更新を認める。

 

・基本訓練に係る実地訓練受講時期の柔軟な運用
基本訓練技能証明書の有効期間内に実地訓練が受講できない場合は、社内教育訓練の受講をもって外部訓練機関が実施する実地訓練を受講したとみなす。

 

(ご参考)
国土交通省における新型コロナウイルス感染症への対応状況(4月27日)
http://www.mlit.go.jp/common/001340123.pdf
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)
https://corona.go.jp/
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣官房)
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(4月27日)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html
水際対策の抜本強化に関するQ&A(4月28日)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
日本からの渡航者等に対する各国・地域の入国制限措置等(4月30日)(外務省)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
生活と雇用を守るための支援策(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
経済産業省の企業支援策(4月30日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

3. お知らせ

(1)現在募集中の技能訓練
SECOJの訓練は、受講料無料です。(旅費、宿泊費、食費、受験申請料、教材費、その他必要経費は自己負担です。)

訓練名をクリックすると詳細・申込画面に進みますので、マイページにログインの上、お申し込みください。雇用船員の場合は必ず船社を通してお申し込みください。皆様からのお申し込みをお待ちしております。

 

7月開催の訓練の募集を開始しました。

 (◆…申込先着順、★…締切後に抽選となります。)

第1回 STCW条約基本訓練講習(九州)
  開催日程:7/9 ~ 7/10  申込締切:6/11(木)
第2回 STCW条約基本訓練講習(関東)
  開催日程:7/14 ~ 7/15  申込締切:6/16(火)
第1回6級海技士(機関)研修(尾道)
  開催日程:7/14 ~ 12/25  申込締切:6/2(火)
  (船員未経験者も対象にしたコースです。)
第3回 4級海技士(航海)研修(尾道)
  開催日程:7/28 ~ 8/31 (免許講習9/5~9/14)  申込締切:7/7(火)
第3回 4級海技士(機関)研修(尾道)
  開催日程:7/28 ~ 8/31 (免許講習9/5~9/14)  申込締切:7/7(火)
第3回 5級海技士(航海)研修(尾道)
  開催日程:7/28 ~ 8/31 (免許講習9/5~9/14)  申込締切:7/7(火)
第3回 5級海技士(機関)研修(尾道)
  開催日程:7/28 ~ 8/31 (免許講習9/5~9/14)  申込締切:7/7(火)

 

以下の訓練は、引続き受付中です。詳細をご確認いただき、お早めにお申込みください。
第2回 海上防災訓練標準コース(横須賀)
  開催日程:6/1 ~ 6/5  申込締切:5/7(木)
第2回 4~5級海技士(航海)研修(下関)
  開催日程:6/2 ~ 7/31 (免許講習8/14~8/30)  申込締切:5/12(火)
第2回 4~5級海技士(機関)研修(下関)
  開催日程:6/2 ~ 7/31 (免許講習8/14~8/30)  申込締切:5/12(火)
第1回 登録電子海図情報表示装置(ECDIS)講習(芦屋)
  開催日程:6/8 ~ 6/12  申込締切:5/11(月)
第3回 海上防災訓練標準コース(横須賀)
  開催日程:6/29 ~ 7/3  申込締切:6/1(月)
※コロナウイルスの影響で、訓練の中止及び会場の変更等ある場合がございます。

 

(2)新着船員求人情報
船員求人情報ネットは、各地方運輸局のほか、民間の船員職業紹介機関に申し込まれた求人情報を幅広く集め、インターネットで検索・閲覧できるシステムです。最新の求人情報は以下から確認できます。
https://jobs4seamen.net/

 

(3)2020年度「船員計画雇用促進支援助成金」(2020年12月受付開始予定)
2020年度より、就職氷河期世代の採用に向けた助成金を開始します。
これまでの助成対象者(35歳未満の船員未経験者)に加え、45歳未満の船員未経験者を船員(甲板部、機関部及び無線部のほか司厨部も対象)として雇用し、育成した事業者も同助成金の支給を受けることができます。
詳細については、決定次第、ホームページ等でお知らせします。

 

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